深川市

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然として数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体に比べ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理などに経費がかかっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っていたが、近年は増加傾向にある。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充などにより、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

病院改築などに伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。新庁舎建設工事等により一定程度比率の増加が見込まれるが、大型施設等の地方債の償還が終了していくことで徐々に低下する見込みである。

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設工事や病院改築などに伴う地方債の残高に対する繰出し等により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～平成１７年度）等により職員数が平成１２年度と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度から平成２６年度までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組んだことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年度から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、令和元年度に悪化したが、令和２年度以降安定した数値で推移している。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均より高い傾向であったが、令和５年度から同水準まで持ち直している。引き続き事務事業等の見直しにより様々な費用の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２２年度までは類似団体を上回っていたが、平成２３年度以降は下回っており、市単体で見るとほぼ横ばい傾向にある。しかし、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高いが、各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっているためである。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還や新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

公債費以外の分析欄

平成１６年度からの財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後もこの取り組みを継続していく。

基金全体

（増減理由）主に土地開発基金の廃止に伴い、基金残高を財政調整基金へ移動させたことによる増である。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）主に土地開発基金の廃止に伴い、基金残高を財政調整基金へ移動させたことによる増である。また、各年度決算の余剰金や国の補正予算において普通交付税が追加されたことから、財政調整基金へ積立をおこなったことによる増。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）市債の償還に充てるため取崩を行ったことによる減。（今後の方針）平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。公共交通整備基金は、公共交通の整備に必要な財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金の減は、新庁舎建設事業や複合施設整備事業に活用したため。また、市内公共施設の長寿命化のため修繕に活用したもの。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析