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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 市立病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%12.8%69.6%01000150020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：109/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然として数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体に比べ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：3/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。

類似団体内順位：82/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っていたが、近年は増加傾向にある。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位：95/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充などにより、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：75/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

病院改築などに伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。

類似団体内順位：126/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

病院改築などに伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

類似団体内順位：130/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～平成１７年度）等により職員数が平成１２年度と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度から平成２６年度までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組んだことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。

類似団体内順位：2/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年度から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。

類似団体内順位：40/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、令和元年度に悪化したが、令和２年度から令和４年度にかけて例年並みの数値まで持ち直している。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

類似団体内順位：15/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均と同水準であったが、高等看護学院の改築や新庁舎の建設などに係る費用により若干の増加傾向にある。近年は類似団体より高い水準が続いているため、事務事業等の見直しにより様々な費用の縮減に努めていく。

類似団体内順位：128/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２２年度までは類似団体を上回っていたが、平成２３年度以降は下回っている。市単体で見ると横ばい傾向にある。しかし、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：27/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成２１年度となっている。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

類似団体内順位：118/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成１６年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後もこの取り組みを継続していく。

類似団体内順位：2/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の増については、新庁舎建設関係に伴う一般管理事務費の増によるもの。衛生費の減については、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いてきたことや、深川市立病高等看護学院改築が完了したことによるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費の大幅な増は、新庁舎建設工事が本格的に開始されたもの。庁舎建設は令和５年完成予定となっており、その後も外構工事等があるため緩やかな減となる見込み。繰出金が年々増加している主な要因は、下水道事業特別会計への繰出額が増加していることが大きい。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度、３年度については、地方創生臨時交付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策の国・道支出金の増により実質収支額が増となり、実質単年度収支がプラスに転じた。令和４年度については新庁舎建設事業に係る事業費が大きく、今後の起債償還に向けた基金への積立等もあり、実質単年度収支はマイナスに転じている。健全な財政運営ができるよう、基金の残高に考慮しつつ単年度収支の安定化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年までは病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生してきたが、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種交付金等の利用などにより、令和２年度以降は改善されている。平成２１年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を実施し、平成２５年度に健全化計画を完了している。病院事業に限らず引き続き連結赤字の発生抑止に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した大型事業のために起こした地方債残額が多額なことから公債費も大きなものとなっている。平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、平成２１年度のピークを境に公債費は減少傾向にあり、引き続き公債費の適正化を図るよう努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１９年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進しているが、依然として地方債残高が大きいため、将来負担額が大きく増加しないよう、地方債の発行抑制に努め、将来負担率の低減につなげていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に公共施設整備基金と森林環境譲与税基金への積立により、基金の総額が増額された。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各年度決算の余剰金や、国の補正予算において普通交付税に臨時経済対策費が追加されたことから、財政調整基金へ積立をおこなったことによる増。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）各年度決算の余剰金や、国の補正予算において普通交付税に臨時財政対策債償還基金費が追加されたことから、減債基金へ積立をおこなったことによる増。（今後の方針）平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。社会福祉振興基金は、在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくり推進、その他の地域福祉の推進など、社会福祉事業の振興に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設の老朽化や、新庁舎建設、複合施設建設のために、各年度の余剰金を公共施設整備基金に積み立てていることによる増。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より１．１％増加しているが、これは過去に取得した固定資産の減価償却費等の減少分が、新庁舎建設事業や高等看護学院建設事業等の新規投資を上回ったためである。老朽化した施設が多くなってきており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和４年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位：29/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、北海道平均と比較しても平均的であり、ほぼ横ばいで推移している。計画的な起債、債務負担行為などの財政運営により、引き続き将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：71/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べ14.5％減少したが、類似団体平均との比較は依然として高くなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

57％58.1％65.4％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも類似団体と比較し高い状態が続いている。当市の実質公債費比率については、年度により多少の増減はあるがほぼ横ばいで推移しており、将来負担比率は平成29年度以降減少傾向にある。新庁舎の建設等が本格化し、地方債の発行や償還が想定され将来負担比率や実質公債費比率の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

14.3％14.5％14.6％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館、公民館については、数値が示す通り各公共施設の老朽化が進んでいる。中央公民館については、今後複合施設として新たに建築予定であり、現在の中央公民館が除却となれば有形固定資産減価償却率が改善される見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度末に新中央保育園が完成したことや、令和２年度に一已保育園を解体（除却）したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和４年度には公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定となっており、本計画に基づき公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、昭和６１年に建設した汚水処理棟がすでに耐用年数を経過している。庁舎については、令和２年度から新庁舎の建設が始まっており、令和５年度中に完成見込みとなっている。新庁舎完成後は現在の庁舎は除却予定であるため、庁舎の有形固定資産減価償却率は改善される見込みである。令和４年度には公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定となっており、本計画に基づき耐用年数を経過している施設の更新や除却等、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、純資産の部合計が前年度末から158百万円(-0.5%)の減となった。要因としては、資産の部において、事業用資産建物・事業用資産工作物・インフラ資産工作物の減価償却等により前年度末合計に対し454百万円減少したが、負債の部では、退職手当引当金の減少等があったものの前年度末合計に対し296百万円減少に止まった。負債の部の減少(296百万円)より資産の部の減少(454百万円)が大きいため純資産の部の合計が前年度より減少した。令和4年度に公共施設等総合管理計画の改定をおこなうため、計画に基づき施設の集約化・複合化をすすめるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,651百万円となり、前年度末合計に対し1,919百万円の減少(-11.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,989百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,662百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,725百万円、前年度比-46百万円)、次いで補助金等(4,271百万円、前年度比-2,239百万円)であり、純行政コストの65.6%を占めている。今後も高齢化の進展等により、移転費用の増が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防や特定健診の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,007百万円)が純行政コスト(13,722百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,285百万円となり、純資産残高は159百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,526百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業及び高等看護学院建設事業を行ったことから、2,386百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから19百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から160百万円増加し、465百万円となった。しかし、今後、新庁舎建設事業等の償還があるため、基金等への積立を行ったり、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、計画的な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度とほぼ同程度で、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多くなってきており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1%増加しているが、これは過去に取得した固定資産の減価償却費等の減少分が、新庁舎建設事業や高等看護学院建設事業等の新規投資を上回ったためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度とほぼ同程度で、類似団体平均と比べ大幅に下回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べ1.3%増加し、類似団体平均との比較は依然として高くなっている新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ9.8万円減少していあるが、類似団体平均は上回っている。純行政コスト減少の主な要因は、移転費用の補助金等における、令和2年度に実施された新型コロナウイルスに係る特別定額給付金(2,025百万円)の終了によるものである。新規採用の抑制や行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金の積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、211百万円増加している。一方、類似団体平均との比較では、大きく上回っているため、建設事業等の新規事業については優先度の高いものに限定する等、投資活動収支の赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べ2.8%増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金(2,025百万円)の終了に伴う経常費用の減少である。令和4年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村