経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。このため、13処理区のうち、10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定し、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしている。①経常収支比率については、100%を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、使用者の減少や施設老朽化による維持管理費の増加により平均値より低い状況である。⑥汚水処理原価については、平均より高い状況となっており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、人口の減少により低い状態が続いている。地理的な要因で施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況となっている。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。
老朽化の状況について
山都地区の堰沢処理区は、昭和60年度に供用開始され、それ以降12処理区を整備し、現在13処理区が供用開始されています。30年を経過した施設が1処理区、20年を経過した施設が6処理区、10年を経過した施設が6処理区あり、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。今後は、更新計画により予防保全に努め、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く36年を経過している。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、平均と比較して⑤経費回収率が低く⑥汚水処理原価が高い傾向にあります。汚水処理場が13か所ありコストが掛かっていることが要因であると考えています。また、地理的な要因で施設の統廃合を行っていくことも難しい状況です。今後は、汚泥処分の公共下水道事業との共同処理を図っていくなど経費の削減に努めていきます。