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前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１０ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
類似団体内平均値、全国平均値及び千葉県平均値を上回った。令和３年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴う公債費の増加や、生活保護者扶助事業費等の増加により、経常経費が増加した。また、地方交付税は増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことにより経常一般財源が減少し、全体として前年度の数値を１．４ポイント上回った。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今年度は学童クラブの指定管理移行に伴う会計年度任用職員人件費の減少があったものの、人事院勧告や再任用職員の増加に伴い人件費は微増となっている。また、物件費はコロナワクチン接種回数の減少により減少しているものの、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加している。このように人件費・物件費等が増加している中、人口は減少を続けている。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進めつつ、職員定員適正化計画に基づく人件費等のコストの低減を図る。
類似団体内平均等を上回っているものの、前年度より０．３ポイント減少した。数値が高水準にある要因は、学歴による昇格基準の差が小さいことにより国の職員の平均給料月額との差が大きくなっていることによるものと考えられる。減少の要因は、高齢層職員の原則昇給停止によるものと考えられる。今後も昇格者の適正な管理及び高齢層職員の原則昇給停止を継続して行う。
前年度より０．２７人増加し、全国平均等を上回っているものの、類似団体内平均は大きく下回っている。大規模災害への対策や外国人入国者及び転入者の増加等の行政需要が増加・多様化にする中においても簡素で効率的な組織を目指すため、山武市職員適正化計画の内容に基づき、定員適正化の推進を図っていく。
令和３年度に借り入れた松尾小学校新校舎整備事業等の地方債の据置期間が終了し、元利償還金等が大幅に増加したことにより、令和５年度の実質公債費比率は前年度の５．８から０．３ポイント悪化し、６．１となった。今後、現在進行中の大型事業に加え、中学校の建替え整備や公共施設の老朽化に伴う改修等で借入が予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら今後は現在進行中の大型事業に加え、中学校の建替え整備や公共施設の老朽化に伴う改修等が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。
千葉県平均を下回っているものの、前年度より０．６ポイント増加しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。暫定再任用職員の増加及び人事院勧告に準じた給与改定の実施がポイントの増加の要因の一つと考えられる。今後も、計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。
建替整備工事の着工により学校給食センターの稼働日数が減少したことに伴う光熱水費等の減少により、前年度から０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を０．４ポイント下回った。今後、光熱水費の高騰や賃金上昇に伴う委託料の上昇により物件費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、生活保護者扶助事業や障害者自立支援事業等の経常的経費の増加に伴い、前年度から０．６ポイント上昇した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。
その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金と維持補修費である。繰出金、維持補修費ともに増加しているものの、充当可能な特定財源が増加したことにより前年度から０．２ポイント減少し、類似団体内平均値に近接した。今後も公共施設の老朽化の進行に伴い維持補修費が増加すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持補修費の抑制に努める。
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、類似団体内平均値を大きく上回っている。一部事務組合への負担金は増え続けているが、充当可能な特定財源が増加したことにより前年度から０．６ポイント減少した。今後も消防、ごみ処理施設の建替え整備等に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。
令和３年度に借り入れた松尾小学校新校舎整備事業等の地方債の据置期間が終了し、元利償還金等が大幅に増加したことにより、前年度から１．２ポイント上昇した。今後、現在進行中の大型事業に加え、中学校の建替え整備や公共施設の老朽化に伴う改修等で借入が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等と人件費であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努めるとともに、計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。
（増減理由）・歳入不足額の補てんのため財政調整基金取崩額が大きく増加したことや、公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源とするため公共施設整備基金を取崩したことなどにより、前年度よりも減少した。（今後の方針）・今後も施設の老朽化による資金需要の増加などにより基金の取崩額増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
（増減理由）・歳入不足額の補てんのため取崩額が大きく増加した。また、歳計剰余金の積立額も増加したものの、取崩額を下回ったため、残高は前年度比で減少している。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％（約２８億円）の適正規模を維持するように努める。
（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後は大型事業の地方債の償還に充てるため、年間３億円程度の取崩を実施していく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・庁舎建設基金：本庁舎浄化槽改修工事等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・庁舎建設基金：庁舎施設の老朽化による修繕及び改修工事による取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。
有形固定資産減価償却率は５９．７％であり、類似団体内平均値を５．３ポイント下回っている。山武市公共施設個別計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後も計画的に施設の修繕等を進めていく。
債務償還比率は３４５．６％であり類似団体平均値を２０９．１ポイント下回っているが、前年度と比較すると数値が上昇している。これは前年度より地方債の借入額が増えたことによる影響と思われる。今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体平均値と比較すると低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体平均値と比較すると低い水準にある。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれるため、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）