山武市

地方公共団体

千葉県 >>> 山武市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１０ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：20/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値、全国平均値及び千葉県平均値を上回った。令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴う公債費の増加等により、経常経費が増加した。また、臨時財政対策債や地方特例交付金の減少により、一般財源も減少し、全体として前年度の数値を４．０ポイント上回った。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：83/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今年度は会計年度任用職員にかかる共済組合制度の適用拡大に伴う共済組合負担金の増加や人事院勧告等により人件費が増加した。また、消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、総合計画、職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。

類似団体内順位：10/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

５・６級への昇格者を調整したことにより前年度より０．６ポイント低下したものの、類似団体内平均等を依然として上回っている。高水準にある要因は、学歴による昇格基準に大きな差がないこと等が考えられる。高齢層（５５歳以上）職員の昇給の原則停止等により、今後も適正化に努める。

類似団体内順位：131/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０３人減少し、全国平均等を上回っているものの、類似団体内平均は大きく下回っている。大規模災害への対応や増加傾向にある外国人転入者の対応等、行政需要の一層の増加・多様化が見込まれる中においても、簡素で効率的な組織を目指すため、山武市職員適正化計画の内容に基づき、定員適正化の推進を図っていく。

類似団体内順位：17/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度から令和２年度にかけて既発債の償還終了によって元利償還金等が大幅に減少したため、令和４年度の実質公債費比率は前年度の６．６から０．８ポイント改善し、５．８となったが、令和４年度の元利償還金等は、令和２年度の大型事業の償還開始に伴い前年度より増加している。また、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：17/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

千葉県平均を下回っているものの、前年度より０．９ポイント増加しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。行政需要の多様化に対応するための会計年度任用職員の雇用の増加に伴う人件費の増加が要因の一つと考えられる。今後も計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：82/132

物件費

物件費の分析欄

ウクライナ情勢に起因する物価・燃料費の高騰に伴う電気料金等の増加により、前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均値を０．１ポイント上回った。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：71/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回ったものの、子ども・子育て支援給付事業（保育所費）や障害者自立支援事業等の経常的経費の増加に伴い、前年度から０．３ポイント上昇した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。

類似団体内順位：50/132

その他

その他の分析欄

その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．３ポイント上回った。今後、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：67/132

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も消防、ごみ処理施設の修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：104/132

公債費

公債費の分析欄

令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴い前年度から１．６ポイント上昇した。今後、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されるため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：34/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．４ポイント上昇し、類似団体平均値４．３ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：109/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，７２４円となっている。（前年度５３０，６３５円、前年度より４，０８９円増加、人口は３８８人減少）・類似団体平均値を上回っているのは「衛生費」、「教育費」であり、前年度との比較で大きな変動があったのは「衛生費」、「商工費」である。・「衛生費」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の増額により前年度と比べ大きく増加し、類似団体平均値を上回った。・「教育費」は、「松尾中学校空調設備改修事業」が完了したことにより、前年度と比べ減少したが、類似団体平均値を上回っている。・「商工費」は物価高騰対策の「地域応援クーポン券事業」の実施により、前年度と比べ増加したが、類似団体平均値を下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，７２４円となっている。（前年度５３０，６３５円、前年度より４，０８９円増加、人口は３８８人減少）・類似団体平均値を上回るのは「普通建設事業費（うち新規整備）」、「貸付金」であり、大きな変動があったのは「扶助費」及び「貸付金」である。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は、「松尾小学校新校舎整備事業」の実施により、前年度と比べ増加し、類似団体平均値を上回った。・「貸付金」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の増額により前年度から大きく増加した。・「扶助費」は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別給付金の給付が終了したため、前年度よりも減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は歳入不足額の補てんのため取崩額は前年度と同額だったものの、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。形式収支の減少と翌年度へ繰り越すべき財源の増加により、実質収支の黒字額が減少し、実質単年度収支の赤字額は悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足が生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計（事業勘定）の実質収支については、県支出金により歳入が前年度より増加したものの、歳出面において医療機関への受診形態がコロナ禍前に戻り、療養諸費が増加したことにより、歳出額も増加したため、黒字額は減少した。今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加による厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和元年度から令和２年度にかけて既発債の償還終了によって元利償還金等が大幅に減少したため、令和４年度の実質公債費比率は前年度の６．６から０．８ポイント改善し、５．８となった。しかし、令和４年度の元利償還金等は、令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴い前年度より増加している。また、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されていることから、今後は元利償還金が増加していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

当市では、経常費用の平準化を図るため、満期一括償還方式ではなく、定時償還方式を選択している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

さんむ医療センター建替整備の借り入れを行ったため、前年度に引き続き、現在高は増加した。なお、財政調整基金等の充当可能な財源等が将来負担額を上回っているため、平成２５年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、人口減少に伴う税収の減少など財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、公共施設の修繕等により、財政調整基金等の取り崩し額が増加することが見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・今後の公債費の負担増に備えるための減債基金への積立や、老朽化に伴う公共施設の改修に備えるために公共施設整備基金に積立を行ったことから、全体としては前年度よりも増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・歳入不足額の補てんのため取崩額は前年度と同額だったものの、決算剰余金が前年度と比較し増加したため、基金残高としては増額となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％（約２８億円）の適正規模を維持するように努める。

減債基金

（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後は大型事業の地方債の償還に充てるため、年間３億円程度の取崩を実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化に伴う公共施設の改修に備えるために公共施設整備基金に積立を行ったことによる増加。・教育施設等整備基金：「松尾小学校新校舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・教育施設整備基金：教育施設の老朽化による修繕・改修及び改築工事による取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６０．２％であり、類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。山武市公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画的に施設の修繕等を進めていく。

類似団体内順位：42/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３１１．５％であり類似団体平均値を２１２．４ポイント下回っており、前年度と比べると数値が下降している。主な要因としては、将来負担額は増えているものの、基金残高が増加したためである。地方債の借入額は増えており、今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：17/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較すると、低くなっている。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が４５．１％と類似団体内平均値を１０．７ポイント下回っているが、１人当たりの面積は０．２７３㎡と類似団体平均値を０．０７８ポイント上回っている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値をやや下回っており、１人当たりの面積も２．３２３㎡と類似団体平均値を０．０７４ポイント下回っている。平成２８年度に策定した小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、統廃合を進めた結果によるものである。・公営住宅については、有形固形資産減価償却率が８４．８％と類似団体平均値を１６．２ポイント上回っている。今後、山武市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２８．６ポイント下回っているが、平成２９年度に蓮沼地区で新たに公民館施設を整備した影響によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・一般廃棄物処理施設については、有形固形資産減価償却率が６９．５％と類似団体内平均値を１１ポイント上回っており、１人当たりの有形固定資産額も２２７，５６４円と類似団体内平均値を１１０，０３３円上回っている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。・消防施設については、有形固定資産減価償却率が２８．９％と類似団体内平均値を３２ポイント下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいるためである。・庁舎については、有形固定資産減価償却率が５９．５％と類似団体平均値を１０．２ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年度末から1,807百万円の増加(+2.3%)となった。変動が大きいものは投資その他の資産であり、そのうち特に増加したのが基金で、877百万円増加した。増加の要因は教育施設・設備等の更新のために備え基金を積み立てたためである。また、固定負債は、新たな借り入れを行ったことにより地方債が1,199百万円増加となった。・水道事業会計、農業集落排水事業等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,437百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から771百万円増加(+2.6%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ8,040百万円多くなるが、負債総額は水道管等インフラ資産の財源として地方債(固定負債)充当している等から、5,620百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有地や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ27,853百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、12,403百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は21,868百万円となり、前年度比4,754百万円の減少となった。そのうち補助金等の費用が前年度から5,535百万円の減少(△49.4%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の給付が令和2年度に完了したことにより補助金が皆減となったことによるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が316百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,139百万円多くなり、純行政コストは10,750百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,182百万円多くなっている一方で、人件費が4,035百万円多くなっているなど、経常費用が23,632百万円多くなり、純行政コストは17,430百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源(20,718百万円)が純行政コスト(20,218百万円)を上回ったことから、本年度差額は500百万円(前年度比+1,071百万円)となり、純資産残高は545百万円の増加となった。増加した要因として純行政コストが前年度と比べ5,284百万円減少したことが挙げれるが、減少した理由は新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金が令和2年度に終了となったことにより補助金額が皆減となったことによるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等に比べ財源が10,866百万円多くなっており、本年度差額は616百万円、純資産残高は2,420百万円多くなっている。一般会計の純行政コストの増額の影響もあり、全体会計の純行政コストも減少したとが、純資産残高の増加につながった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が17,834百万円多くなっており、本年度差額は904百万円の増となり、一般会計、全体会計の純行政コストが減少した影響により、純資産残高は15,450百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,458百万円であったが、投資活動収支については道路整備事業を行ったこと、将来の公共施設整備に備えて基金の積立を行ったことにより△3,677百万円となっている。財政活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,340百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、1,441百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い2,695百万円となっている。投資活動収支は△3,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,008百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,440百万円増加し、2,881百万円となった。・連結では、独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,414百万円多い3,872百万円となっている。投資活動収支は△4,894百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り998百万円となったが、本年度資金残高は前年度から510百万円減少し、7,769百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、忘備価格で1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回る程度である。老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計も同じく増加となり純資産比率はやや減少となった。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度より地方債の借入額が増加したため、1.8ポイント増加している。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、将来世代負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と共に減少しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金等の給付が令和2年度に終了となり、皆減したことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度から3.4万円増加している。これは公共施設整備のための地方債の借入の増、また新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収を見込み借り入れを行った臨時財政対策債の発行額が266.4百万円増加したためである。今後も公共施設の改修等に地方債を財源とすることから負債高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っていたため、△395百万円となっている。業務活動収支は黒字であり、前年度より黒字額が増加したのは、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金による支出が皆減となったことによるものである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額の増加や、基金積立支出の増加によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付が終了したことにより4,754百万円減少している。公共施設の維持補修費用も増加しているため、施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村