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前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１０ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
類似団体内平均値、全国平均値及び千葉県平均値を上回った。令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴う公債費の増加等により、経常経費が増加した。また、臨時財政対策債や地方特例交付金の減少により、一般財源も減少し、全体として前年度の数値を４．０ポイント上回った。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今年度は会計年度任用職員にかかる共済組合制度の適用拡大に伴う共済組合負担金の増加や人事院勧告等により人件費が増加した。また、消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、総合計画、職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。
５・６級への昇格者を調整したことにより前年度より０．６ポイント低下したものの、類似団体内平均等を依然として上回っている。高水準にある要因は、学歴による昇格基準に大きな差がないこと等が考えられる。高齢層（５５歳以上）職員の昇給の原則停止等により、今後も適正化に努める。
前年度より０．０３人減少し、全国平均等を上回っているものの、類似団体内平均は大きく下回っている。大規模災害への対応や増加傾向にある外国人転入者の対応等、行政需要の一層の増加・多様化が見込まれる中においても、簡素で効率的な組織を目指すため、山武市職員適正化計画の内容に基づき、定員適正化の推進を図っていく。
令和元年度から令和２年度にかけて既発債の償還終了によって元利償還金等が大幅に減少したため、令和４年度の実質公債費比率は前年度の６．６から０．８ポイント改善し、５．８となったが、令和４年度の元利償還金等は、令和２年度の大型事業の償還開始に伴い前年度より増加している。また、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
千葉県平均を下回っているものの、前年度より０．９ポイント増加しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。行政需要の多様化に対応するための会計年度任用職員の雇用の増加に伴う人件費の増加が要因の一つと考えられる。今後も計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。
ウクライナ情勢に起因する物価・燃料費の高騰に伴う電気料金等の増加により、前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均値を０．１ポイント上回った。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回ったものの、子ども・子育て支援給付事業（保育所費）や障害者自立支援事業等の経常的経費の増加に伴い、前年度から０．３ポイント上昇した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。
その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．３ポイント上回った。今後、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も消防、ごみ処理施設の修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。
令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴い前年度から１．６ポイント上昇した。今後、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されるため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
前年度より２．４ポイント上昇し、類似団体平均値４．３ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
（増減理由）・今後の公債費の負担増に備えるための減債基金への積立や、老朽化に伴う公共施設の改修に備えるために公共施設整備基金に積立を行ったことから、全体としては前年度よりも増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
（増減理由）・歳入不足額の補てんのため取崩額は前年度と同額だったものの、決算剰余金が前年度と比較し増加したため、基金残高としては増額となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％（約２８億円）の適正規模を維持するように努める。
（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後は大型事業の地方債の償還に充てるため、年間３億円程度の取崩を実施していく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化に伴う公共施設の改修に備えるために公共施設整備基金に積立を行ったことによる増加。・教育施設等整備基金：「松尾小学校新校舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・教育施設整備基金：教育施設の老朽化による修繕・改修及び改築工事による取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。
有形固定資産減価償却率は６０．２％であり、類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。山武市公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画的に施設の修繕等を進めていく。
債務償還比率は３１１．５％であり類似団体平均値を２１２．４ポイント下回っており、前年度と比べると数値が下降している。主な要因としては、将来負担額は増えているものの、基金残高が増加したためである。地方債の借入額は増えており、今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較すると、低くなっている。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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