宿毛市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 国民宿舎椰子 公共下水道 農業集落排水施設 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.6%18.5%66.8%0100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている状況が続いている。今後も税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。

類似団体内順位：59/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比で２．５ポイント高くなった。歳出では自立支援・障害児支援に関する扶助費や公債費等が増加したこと、歳入では普通交付税が前年度比１２１，０８６千円減となったこと等が要因となっている。次年度以降過度な歳入見込みとならないよう予算編成を行っていく必要がある。

類似団体内順位：36/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を３，８８３円下回っているものの、前年度より１１，９０２円の増となった。人件費については、常勤職員給料１５，９３１千円増、会計年度任用職員給料４，５７８千円増となった一方で常勤職員退職手当が１１２，４５２千円減となり、人件費全体では１３，４３４千円の減となっている。物件費については、デジタル田園都市国家構想交付金事業や国土調査事業の増、事前復興まちづくり計画作成のための委託料の増等もあり、物件費全体では８９，９１３千円の増となっている。

類似団体内順位：60/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年比０．３ポイント減となっている。類似団体内平均値を０．６ポイント下回っているが、今後、増加傾向とならないよう指標を注視していく必要がある。

類似団体内順位：43/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで実施してきた定員管理により職員数削減を実施してきたが、類似団体内平均値との比較では２．５５人上回っている。これは、本市が県内唯一の有人離島を有するという地理的要因により、支所・診療所・定期船に職員を配置する必要があるほか、私立保育園が市内に１園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因するものである。

類似団体内順位：97/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額における個別算定経費である「臨時経済対策費」が前年度比５２，３７２千円減少したこと等により、分母要素である標準財政規模が減少したため、実質公債費比率については前年度比０．１ポイント増となった。平成２４年度以降は１８％を下回っているものの、依然として類似団体内平均値を上回っており、今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る地方債の償還をはじめ、大型公共事業等により公債費の上昇が予想されることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：92/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比で９．８ポイント減となっており、類似団体内平均値と比較し３４．５ポイント上回っている状況となっている。減少要因としては決算剰余金処分による積立や将来の公債費負担に備えた基金への計画積立を行い充当可能基金の残高が増加したことなどがあげられる。今後についても大型建設事業が計画されていることから比率が上昇することが見込まれるため、一層の事業実施の適正化を図るとともに発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。

類似団体内順位：90/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。会計年度職員給料が７，０４９千円増加した一方で、時間外勤務手当が６，０２２千円の減、退職手当が６３，８３３千円の減となり人件費全体では２３，８２１千円の減額となった。しかしながら、分母要素である歳入経常一般財源がそれ以上の減（普通交付税－１２１，０８６千円等）となったことからポイントとしては増加している。

類似団体内順位：87/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．１ポイントの増となっている。各業務システムの使用料や、リニューアルした道の駅の指定管理料の増等が影響している。類似団体内平均値との比較では３．７ポイント下回っており今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。

類似団体内順位：12/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。生活保護費の減少がみられるものの、自立支援や障害児支援等に係る扶助費が増額となっている。

類似団体内順位：88/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．５ポイントの増となっており、類似団体内平均値との比較については昨年度に続き上回っている。繰出金が前年度比で１４，４８８千円増額となっているが、今後は各特別会計等における自主財源の確保等に取り組み、繰出金等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：130/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については前年度から０．２ポイント増加した。類似団体内平均値を２．９ポイント下回っているが、今後、一部事務組合で管理・運営している衛生処理施設における維持管理費の増加が見込まれることから、引き続き定例的な補助金の見直しを中心とした補助費等の抑制に取り組む。

類似団体内順位：40/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は０．７ポイントの増となっているものの、昨年同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る地方債の償還をはじめ、大型公共事業等により公債費の上昇が予想されることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：25/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．８ポイントの増、類似団体内平均値との比較では１．４ポイント高い状況となっており、引き続き各経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：79/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については住民一人当たりのコストが６２，３６０円となっており、前年度比１５，８４３円（３４．１％）の増額となっている。主な要因としては幡多クリーンセンターの施設改修に伴う幡多広域市町村圏事務組合負担金１８１，２４０千円の増があげられる。商工費については住民一人当たりのコストが７，９９９円となっており、前年度比１７，１５８円（６８．２％）の減額となっている。主な要因としては道の駅すくも建設工事費２４４，５６２千円の減、地域振興券事業（コロナ対策）９３，２６７千円の皆減があげられる。土木費については住民一人当たりのコストが１０２，９５９円となっており、前年度比２０，４３８円（２４．８％）の増額となっている。主な要因としては錦地区内水対策事業工事費３８４，８００千円の増、市営改良住宅建替工事費９０，０１４千円の増があげられる。消防費については住民一人当たりのコストが３６，１４２円となっており、前年度比１２，７８９円（２６．１％）の減額となっている。主な要因としては津波避難タワー建設工事費４１６，７３０千円の皆減があげられる。教育費については住民一人当たりのコストが６０，８０５円となっており、前年度比９，４７９円（１８．５％）の増額となっている。主な要因としては給食センター改築工事費２１４，０３０千円の皆増、小中学校教室等改修工事費１８，６８６千円の増があげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費については、全体で９６，２１５千円の増額となっており、扶助費において電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ住民税非課税世帯に対し実施した価格高騰緊急支援給付金１７３，３４６千円の増が主な要因となっている。投資的経費については、全体で６９２，０３９千円の減額となっており、津波避難タワー建設事業が４３０，９７３千円の皆減となったほか、道の駅建設事業について単独事業・補助事業あわせて２４６，２１２千円の減となった点が主な要因となっている。その他の経費については、全体で３９５，５０６千円の増額となっており、物件費においてデジタル田園都市国家構想交付金事業が１９３，４６１千円の増となったほか、積立金において減債基金積立金が２９４，７５５千円の増、防災対策基金積立金が１７１，２５１千円の増となった点が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度決算においては、実質収支額が前年度比２３，０９１千円減の７４８，０１０千円、実質単年度収支が前年度比２９６，２８２千円減の－４９２，５６３千円、単年度収支が前年度比１１，０３６千円減の－２３，０９１千円となっており、実質単年度収支・単年度収支ともに前年度同様赤字となっている。財政調整基金残高については歳出決算額が５２８千円、取崩し額は４７０，０００千円、前年度決算余剰金の積立てが３９０，０００千円となっており、基金残高は７９，４７２千円減の２，２４３，００９千円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地診療事業特別会計一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎運営事業特別会計土地区画整理事業特別会計学校給食事業特別会計定期船事業特別会計幡多西部介護認定審査会特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計については、前年度比０．１８ポイント減となったものの黒字決算が続いている。しかしながら、近年続いた大型建設事業（小中学校、保育園、市庁舎）に伴い借り入れた地方債償還が始まることにより公債費が増額することが予想されるほか、今後も学校給食センター建設事業や陸上競技場大規模改修事業等を予定しており、公債費負担が更に増すことから予断を許さない状況が続くものである。水道事業会計においては前年度比０．４８ポイント減となったものの引き続き独立採算性を保っている。近年は借入を抑制し地方債残高の減少に取り組んでいる。土地区画整理事業特別会計については、保留地の売却は進んでいないが市債については完済しているため黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度比２１百万円の増となり、実質公債費比率の分子については前年度比で７百万円の増となった。一方で、基準財政需要額における個別算定経費である「臨時経済対策費」が前年度比５２百万円減少したこと等により、分母要素である標準財政規模が減少したため、実質公債費比率については前年度比０．１ポイント増となった。今後も近年続いた大型建設事業（小中学校、保育園、市庁舎）に伴う地方債借入により、公債費の上昇が予想されるため、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については前年度比で６２４百万円の減額となっている。減額理由としては、決算剰余に伴う次年度繰越金の積立や将来の公債費負担に備えた基金への計画積立等を行ったことにより、充当可能基金残高が９９０百万増加となったことがあげられる。今後も学校給食センター建設事業や陸上競技場大規模改修事業等を予定しており、地方債の現在高は更に増加していくことから、これまで実施した大型建設事業に係る地方債の償還が本格的に始まる時期を見据えて基金への計画的な積立てを行い、財政負担をできる限り小さくすることが重要となってくるとともに、新規発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心とし、将来負担比率の減少に取り組むことが必要である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度比９１２百万円基金残高が増加している。主な要因としては年々増加傾向にあるふるさと寄附金の増加によりふるさと寄附金基金残高が２７０百万円増加となった点や、令和３年度に新設した特定施設整備事業減債基金が計画積立により２２０百万円増加となった点、防災対策基金が津波避難タワー建設に係る県交付金の積立により１７１百万円増加した点等があげられる。（今後の方針）今後は小中学校建設事業や庁舎建設事業、保育所建設事業、津波避難タワー建設事業及び道の駅改修事業等の大型建設事業により借り入れた地方債の償還に伴い後年度において関連する基金の取崩しが見込まれていることから、特定施設整備事業減債基金へ計画的に積立てを行う必要がある。また、災害等の対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩しに備えた基金積立てを継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高については一時的に４７０百万円の取崩しを行ったものの、前年度決算余剰金の積立てが３９０百万円となり、基金残高が前年度末に比して７９百万円減額の２，２４３百万円となった。（今後の方針）「基金全体」で記載したとおり、今後複数の大型建設事業施行の影響により基金の取崩しは避けられない状況にあるが、平成３０年７月豪雨規模の災害が到来した場合には更なる財政出動が想定されるため、必要額を見極めた上で基金積立てに向けた取組みを継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、預金利子や普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分、令和４年度決算剰余金等の積立てを行い２９５百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として地方債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩しも想定されるため、計画的な基金積立てに向けた取組みを継続していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し運用する。特定施設整備事業減債基金：庁舎建設事業や保育園建設事業等の特定施設整備事業に伴い借入をした地方債の元利償還金に充てる。施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。防災対策基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現を図る。（増減理由）ふるさと寄附金基金については、４２６百万円の取崩を行ったものの、寄付金収入の増額により積立額が取崩額を上回ることとなったため、基金残高が２７０百万円の増額となった。特定施設整備事業減債基金については、近年実施してきた大型建設事業に伴い借入した地方債の償還に備えるために積立を行い２２０百万円の増額となった。防災対策基金については、津波避難タワー建設に係る県交付金を今後の地方債償還に充てるために積立したことにより１７１百万円の増額となった。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、寄附金の増加に伴い基金残高が増加しているものの、今後寄附金収入が減少することも予想されるため住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ取崩しを行っていく。特定施設整備事業減債基金と施設等整備基金については、既発債の償還及び今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立てを継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均を５．２ポイント、高知県平均を２．９ポイント、類似団体内平均値を５．１ポイント、下回っている。前年と比較して０．４ポイント増加した要因としては学校や庁舎など近年続いた大型建設事業が一旦落ち着きをみせたことから減価償却率が増加したものと考えられる。引き続き人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえ老朽化した施設の機能集約等を検討していく。

類似団体内順位：29/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均を２８６．７ポイント、高知県平均を１５８．５ポイント、類似団体内平均値を２４６．４ポイント上回っている。今後も大型建設事業を控えている状況であることから、市全体の事業量を調整し、今後、数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要がある。

類似団体内順位：123/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率についてはR01までは減少傾向にあったものの、R02に大型建設事業を実施したことにより大きく増加し、以降、類似団体内平均値を大きく上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率についてはR02～R03では学校や庁舎の建設により減少したが、R04では大型建設事業が一旦落ち着きをみせたこともあり0.4ポイント増加した。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率の減少に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総延床面積の10％削減を目指して公共施設等の整備を進めることにより有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。

57.7％58.5％59％59.5％59.6％59.9％60.3％61.6％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率についてはR02に大型建設事業を実施したことにより大幅な増となり、以降、R03～R04は減少傾向にある。しかしながら、今後も大型建設事業が予定されていることから類似団体内平均値と比べ高い状況が続くことが予想される。実質公債費比率については減少傾向にあるものの類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も大型建設事業を控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要があるとともに、引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。

10.8％11.4％12.2％13％13.3％14.3％15.4％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記のとおり、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び港湾漁港における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については類似団体内平均値を２０ポイント以上上回る状況が続いていたが、平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めており、類似団体内平均値との差は令和０３では１７．９ポイント、令和０４では１５．２ポイントに縮まった。現在既存の住宅に係る建替え工事を実施していることから今後も減少することが見込まれる。橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。公民館及び児童館においては、築３０年、４０年を超える建物が多々あることから必要に応じた修繕を行うとともに老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。一方で、保育所等及び学校施設については一部の園及び学校を令和０３に統合新築したことにより有形固定資産減価償却率・一人当たり面積ともに減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記のとおり、保健センター・保健所、福祉施設及び消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を４６．２ポイント上回っている。有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものであるが、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い現状維持に努めていくこととしている。消防施設については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。主に消防団に係る施設の老朽化が原因であるが、移転新築等の施設整備を予定しており、今後減少していく見込みである。庁舎については、令和０３に築５０年を経過した本庁舎を津波浸水想定区域外に新築したため、大幅な減少となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額について、高台へ移転した新庁舎の完成のほか、小中学校整備事業に係る資産計上等により、一般会計等で前年度比3,895百万円の増加となっています。一方で負債総額も、上記庁舎建設事業に充てられる新規起債額が大きく、一般会計等で前年度比3,685百万円の増加となっています。昨年度に引き続き、令和元年度以前の例年に比べて大きな変動幅となっており、全体・連結においても増減の主たる要因となっています。一般会計等と全体との間では、資産では上下水道の管渠等のインフラ資産(合計9,603百万円)、負債では同じく上下水道会計の地方債(合計5,343百万円)による差が主な要因となっています。連結においては、全体の占める割合が資産・負債共に9割以上であることから、全体までと同様の推移となっています。近年、防災対策等として公共用施設の高台移転事業等を行っていることから、資産残高が増す一方で負債についても増加しており、負債の多くを占める地方債の償還に備えるため、減債基金への積立等を積極的に行っていきます。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは概ね横ばいの傾向となっており、令和3年度は前年度比11百万円の微増となりました。前年度にも引き続き新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時損失が多額に計上されているため、純行政コストは令和元年度以前より大きくなっていますが、特別定額給付金に係るコストの分、令和2年度と比較して減少しています。全体の純経常行政コストについても概ね横ばいに推移し、当年度は15,613百万円と、前年度比266百万円の増加となりました。一般会計等と全体の純経常行政コストの差額4,781百万円について、大半は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種補助金・給付が占めています。これらのコストは低減が容易でないことから、行政コストの低減のためには一般会計等のコスト低減が重要といえます。連結においては純経常行政コスト、純行政コストともに全体が占める割合が80%以上を占めています。全体と連結との差額は、主に後期高齢者医療広域連合の負担金によります。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては昨年度に引き続き、地方創生臨時交付金を財源とした固定資産の取得の影響等により、本年度差額が205百万円のプラスとなり、純資産残高は増加しています。全体においては、一般会計等のほかは特別養護老人ホーム特別会計の本年度差額105百万円の影響により382百万円の増加となっています。純資産残高においては全体が連結の95%を占めるため、全体と連結の間では特筆すべき差はありません。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

前年度と同様、当年度は庁舎及び統合保育園建設事業等に係る投資活動支出が大きいため、令和元年度以前と比較して投資活動収支が大きくマイナスになっています。またそれに伴う新規起債により、財務活動収支は大きくプラスになっており、令和2年度と近い収支の形になっています。全体の前年度との変動についても、一般会計等の変動が主たる要因となっています。なお、総務省のマニュアルに則り、連結の資金収支計算書は作成を省略しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較して少ない傾向にありましたが、新庁舎の完成のほか、小中学校整備事業に係る資産計上等により、前年度から増加しています。当年度の当該値は248.2万円と、前年度の類似団体平均と同等の水準となりました。こうした大型の新規取得資産が大きい影響で、有形固定資産減価償却率も60.6%まで低下し、前年度までの類似団体平均を下回る水準となりました。一方で、歳入額対資産比率は令和元年度以前や類似団体平均より低い状態が続いています。これは庁舎建設事業等に係る起債や、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金収入により歳入額が膨らんでいるためです。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

庁舎建設事業等、起債を財源とした大型建設事業執行の影響で、純資産比率は低下し、将来世代負担比率は大きく上昇しています。大型建設事業終了後においては、継続的に負債が増加することが無いように普通建設事業の抑制が必要であると考えております。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

大型の建設事業に関するコストの増大、また人口減少等も一因として、住民一人当たり行政コストは上昇傾向にあります。前年度と比較すると減少していますが、前年度の特別定額給付金に係る臨時損失の影響を除くと依然として上昇傾向にあります。経営経費である物件費及び補助費等の抑制が必要であると考えております。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり資産額と同様に、一人当たり負債額も類似団体平均に比べ少ない傾向にありましたが、前年度から庁舎建設、学校校舎整備等の大型の建設事業に伴う起債の影響で地方債残高が増加し、類似団体平均の水準を上回っています。住民一人当たり行政コスト同様、負債額の減少に向けた取組が必要です。建設事業に伴い投資活動収支のマイナスが大きいため、基礎的財政収支については例年と比較してマイナス幅が大きくなっています。事業の執行等により一時的に大きなマイナスが出ることはやむを得ませんが、このマイナスを長期間継続させないための取組が必要です。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は横ばいから微減傾向にあり、概ね類似団体平均と同程度で推移しています。近年、コロナ禍やエネルギー価格等の高騰により施設等維持管理費も増加傾向にあることから、施設やサービスの利用率等も考慮し、最適な手数料水準を検討する必要があります。

類似団体【392081_17_6_000】