根室市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 根室病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

地方税においては、長引く景気低迷や人口の減少等により市税（個人・法人）に大きな伸びが期待できない状況ではあるが、３ヵ年平均で見た時には、前年度と同水準となったものである。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常歳出について、これまで行ってきた徹底した削減と見直しを継続したが、人件費の特定財源が減少したことや、地方税の減少などの影響もあり、昨年と比べ増加した。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を進めるとともに、徹底した事業の見直しに取組む必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５（２０２３）年度については、給付金業務や新型コロナウイルスワクチン業務の減少により、前年度を下回っている。消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体を上回っている。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。業務の効率化を図り、今後も継続して職員定数の適正化に努めるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５（２０２３）年度実質公債費比率については、元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少したが、３か年平均では増加となった。老朽化施設の更新に伴い市債発行の増加が見込まれる中、今後も計画的に事業を進めていくものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常の物件費については、特定財源には７，３５６千円の減少となり、燃料費や光熱水費の増加に伴い、昨年と比べ１．４ポイントの増となったものである。類似団体と比べ経常収支比率が高い傾向が続いており、今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

社会福祉費や児童福祉費の増などにより、扶助費全体では前年度対比２８０，９４８千円の増加、経常の扶助費では４６，７８８千円の増加となった。また、経常一般財源が４４，７５７千円の増加となったため、経常収支比率についても増加した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金について、経常特定財源が７，６３５千円の減少となった結果、昨年と比べて０．１ポイントの増加となったものである。今後においても、繰出金の適正な支出、歳出の抑制に努めるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常の補助費等については、３５，３８４千円減少となったため、補助費等に係る経常一般財源は相対的に減少し、昨年と比べて０．４ポイントの減となったものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和元年度同意等債である過疎対策事業債など２１件の起債の元金償還が開始されたことによる増加に対して、令和４年度において過疎対策事業債など２２件の終期が到来したことによる減少が上回ったことから、１２８，７４８千円の減少となったため、経常収支比率については、例年に比べ減少となったものである。今後市債発行の増加が見込まれるが、引き続き計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年から類似団体と比べると低い数値で推移していたが、令和５（２０２３）年度においては、物件費や補助費等の支出が増加に推移したため、前年と比較して高くなった。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費と、いただいた寄付金を一度基金へ積立てするための経費が主なものであり、寄附金に合わせ推移している。民生費については、民間社会福祉施設の建替えに要する建設補助の実施に伴い増加したものである。教育費については、小・中学校の統廃合を行い新たに義務教育学校化を実施したことに伴う建設費が主な増加要因である。衛生費については、病院会計支出金の影響で依然として高く推移しており、引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、コストの縮減に努めるものである。今後も引き続き、人口減少社会や物価高騰等による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費が主なものであり、寄附金に合わせ推移しているため類似団体と比較すると高い水準となっている。また、寄附金については、寄附をいただいた段階で、一度基金へ積立てするため、積立金についても同様に推移している。普通建設事業費については、新庁舎の建替えが本格的に実施された年度となるため前年と比較し大幅に増加したものである。今後も引き続き、人口減少社会や物価高騰等による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

多くのふるさと応援寄附金をいただいたことで、寄附者の想いが紐づいた事業に対して基金を活用することにより、臨時事業については、新庁舎の建替えなど施設の老朽化対策に伴い実質単年度収支が赤字決算となった。また、今後も人口減少や基幹産業である漁業経営の落ち込みにより、市税収入の減少などが予想されるほか、施設の老朽化対策が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定市民交通傷害共済事業特別会計市立根室病院事業会計後期高齢者医療特別会計根室市下水道事業会計根室市水道事業会計根室市港湾整備事業会計根室市病院事業会計水道事業会計港湾整備事業会計農業用水事業特別会計

分析欄

港湾整備事業会計、下水道事業会計については、引き続き堅実な経営を進めている状況となっている。水道事業会計については、令和元年度に水道料金の改定行い、改善傾向にある。一般会計については、前年と比較すると実質単年度収支が赤字となったが、引き続き安定した財政運営が行えている。病院会計については、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る道費補助金の増等で、黒字となった。今後についても、全会計を通じて、一般会計からの更なる繰出金の増加とならないよう、市民の理解を得ながら安定的な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、過去に発行した市債の償還額が償還開始となる市債の金額を上回ったことで、算入公債費については減少となった。また、今後大規模事業が控えており、計画的な事業の実施と過度な起債発行とならないように努めていくものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金がふるさと応援寄附金の積立により増加しており、３年連続で将来負担比率がゼロとなっている。しかし、一般会計は大規模事業が控えており、今後も計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金を幅広い施策に活用を図ったことで単年度収支が黒字となり、財政調整基金の残高を増加させることができた。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や物価高騰等による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算余剰金のうち１００，０００千円の積立てを行ったことにより残高の増加させることができた。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・総合体育館建設基金今後見込まれる体育会館建設に備え、基金の積み立てを継続していくもの。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が増加で推移しており、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。今後、新庁舎建設や廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成３０年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。
67.2％68.5％68.7％69.8％70.1％70.2％70.3％70.8％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、元利償還金の減及び普通交付税の増などにより、単年度実質公債費比率が下がった結果、令和４年度は減少に転じ、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。
7.9％8.4％8.5％8.6％8.7％8.9％9.4％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化計画に基づいて計画的に更新を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低い数値で推移している。学校施設についても比較的低い水準である。ただ、インフラ施設である道路に関しては、一人あたりの道路延長が類似団体に比べ少ないにも関わらず、有形固定資産減価償却率が高い状態で推移しており、類似団体に比べて施設の更新が遅れていることを示唆している。児童館についても道路とほぼ同様の状況にある。今後については、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・更新等の老朽化対策に取り組み、市民が安心安全に利用できる公共施設等の形成に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設や本庁舎の建替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率については、今後は低い割合に落ち着く見通し。ただ、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている図書館や福祉施設については、依然として老朽化が進んでいる状況ではあるものの、具体的な整備方針が出ていないのが現状である。今後については、少子高齢化・人口減少社会を見据え、次世代に継承可能な施設量となるよう検討を行い、計画的な施設整備に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,003百万円増の60,079百万円となっており、金額の変動が大きいものは、投資その他の資産の基金である。有形固定資産は34,656百万円で、資産総額に占める割合の57.7%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度から1,420百万円増の26,472百万円となり、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,260百万円)であり、純行政コストの約60%を占めている。これは、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も高水準で推移することが見込まれるが、今後も事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(31,921百万円)が純行政コスト(25,443百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,478百万円となり、純資産残高は前年度から6,674百万円の増となった。純資産合計が増加になった要因として、ふるさと納税をはじめとする税収等の増及び新規取得等による有形固定資産の増が挙げられる。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は7,922百万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金積立等の支出により、7,416百万円の赤字となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、660百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から154百万円減少し、976百万円となった。今後は新庁舎建設やじん芥焼却場建設による地方債償還支出の増加が見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、昨年よりも増加している。新庁舎建設もあり住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は昨年より増加しているが、類似団体平均よりも低い状況にある。このことから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高いことに加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない港湾整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは物件費を中心に増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。資産形成にかかる経費の見直しや、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202278万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当市の負債額は18,834百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債4,868百万円を含め15,956百万円となり負債総額に占める割合は約85%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

収録資料

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