枕崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

市立病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

算式の分母である基準財政需要額が「臨時経済対策費」や「臨時財政対策債償還基金費」の皆減等により減少し、分子である基準財政収入額が市町村民税(法人税割)の増等により増加し、単年度の財政力指数は0.40となり、3箇年平均では前年度と同じ0.41となっている。

類似団体内順位:39/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が前年度に比べ3.8ポイント高くなったことについては、算式の分母となる臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が普通交付税や地方特例交付金等の減により90,215千円減少したことに加え、算式の分子となる経常経費充当一般財源が人件費や補助費等などの増により146,896千円増加したことが要因となっている。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や、義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに、ふるさと応援基金の活用等を図りながら経常経費充当一般財源を減少させる。

類似団体内順位:17/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金を除いた人件費の決算額は職員給及び期末手当の減等により前年度に比べ減少している。また、物件費の決算額は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ減少している。今後も定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどに取り組むとともに、事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから、必要性などを十分に検討し、見直しに努める。

類似団体内順位:34/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの職員の給与削減(平成16年10月~平成30年3月)、特別昇給の廃止、特勤手当の見直し等を行っており、前年度より0.2ポイント低くなり、類似団体平均よりも低くなっている。引き続き各種手当の見直し等を行い、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:39/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が前年度に比べ305人減少(-1.5%)したことから人口1,000人当たり職員数は0.24ポイント高くなり、類似団体平均を上回っている。人口1,000人当たり職員数については人口減少の影響が大きいと思われるが、今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき、行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し、見直しを行った上で、引き続き民間委託等の積極的な活用を推進し、また、職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:90/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率を求める算式の分子が公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減などで15,050千円減少したものの、分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ252,888千円減少したことにより、単年度の実質公債費率が7.8%で前年度に比べ0.1ポイント高くなったものの、3箇年平均では7.9%で前年度に比べ0.5ポイント低くなった。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか、特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。

類似団体内順位:47/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ252,888千円減少したものの、分子については公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額、設立法人の負債額等負担見込額が減となったことにより将来負担額が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額の増や財政調整基金の増により充当可能財源等が増加したことにより1,034,686千円減少し、将来負担比率は算定されなかった。今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら、公営企業会計等を含め交付税措置率の高い有利な地方債を活用して、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金を確保することで財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

退職手当負担金や会計年度任用職員の期末手当の経常経費充当一般財源の増によって、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ1.9ポイント高くなり、類似団体と比較しても高い水準にある。人件費の高止まりの傾向が続いている要因としては市町村総合事務組合退職手当制度への負担金が約3億円で推移していることが影響している。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:125/132

物件費

物件費の分析欄

光熱水費や燃料費の経常経費充当一般財源の増等によって、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.5ポイント高くなった。物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから、今後も引き続き必要性などを十分に検討し、見直しに努める。

類似団体内順位:4/132

扶助費

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援教育保育等給付費や地域生活支援事業の経常経費充当一般財源の減により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ0.1ポイント低くなっている。今後も市の単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努めていくが、高齢化の進行等に伴い社会保障費が増となることで扶助費も増加していくことが予想される。

類似団体内順位:82/132

その他

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は前年度と同じで、繰出金に係る経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイント高くなっている。繰出金については後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計繰出金の経常経費充当一般財源の増によるものである。特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。

類似団体内順位:108/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は令和2年度から公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことに伴い、同会計への繰出が「繰出金」から「補助費等」になったことなどにより増加している。令和4年度決算では南薩地区衛生管理組合への負担金の経常経費充当一般財源の増等によって、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ0.6ポイント高くなった。今後も公共下水道事業への繰出など一般財源による負担は大きいことが見込まれることから、市の単独補助金の必要性などを十分に検討し、見直しを進めていく。

類似団体内順位:19/132

公債費

公債費の分析欄

平成30年度借入の過疎対策事業債の元金償還が始まり、過疎対策事業債の経常経費充当一般財源が増となったこと等により、公債費の経常収支比率が前年度に比べ0.7ポイント高くなった。引き続き借入額の抑制や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努めていくが、現在、整備しているごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、公債費は増加傾向で推移していくことが予想される。

類似団体内順位:23/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ3.1ポイント高くなっているが、類似団体平均よりは低くなっている。各性質別の分析については前述のとおりであるが、人件費、扶助費、その他(維持補修費及び繰出金)が類似団体平均より高くなっている。

類似団体内順位:59/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費の決算額は議場音響システム等更新事業の皆減等により、前年度より30,289千円減少し、住民一人当たりのコストも減少した。総務費の決算額全体はふるさと応援基金費やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ1,565,137千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。農林水産業費の決算額全体は食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の増や第3セクターへの経営安定化資金貸付金の皆増等により前年度に比べ190,447千円増加し、住民一人当たりのコストも増加している。諸支出金の決算額全体は土地取得費の皆増により32,627千円増加し、住民一人当たりのコストも増加した。主な構成項目である民生費の決算額全体は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や国民健康保険特別会計への繰出金の減等により前年度に比べ237,380千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で、公債費については投資的経費の適切な選択と重点化により計画的な借入額の抑制を行うとともに、交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用や繰上償還に努めてきたため、類似団体平均より低い水準で推移しているが、現在整備を進めているごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、今後、増加していくことが予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり762,266円となっている。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、特に繰出金や扶助費、補助費等、積立金が類似団体平均と比較して高い状況となっている。人件費の決算額全体は退職手当負担金や消防団員経費等の増により前年度に比べ3,206千円増加し、住民一人当たりのコストも前年度より増加している。繰出金の決算額全体は、国民健康保険特別会計への繰出の減等により前年度に比べ8,661千円減少した。しかし、人口減少(305人減)に伴い、住民一人当たりのコストは前年度に比べ増加しており、依然として全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。補助費等の決算額全体は、ふるさと納税返礼事業の減やサツマイモ基腐病対策事業の皆減により前年度に比べ195,436千円減少した。住民一人当たりのコストも前年度に比べ減少しているが、依然として全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。積立金の決算額全体は財政調整基金積立金は増となったものの、ふるさと応援基金積立金の減により前年度に比べ822,752千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。これまで類似団体平均値を下回っていた貸付金については、第3セクターへの経営安定化資金の貸付を行ったことにより、類似団体平均値を上回った。普通建設事業費(うち更新整備)の住民一人当たりのコストが増加傾向にあるが、今後も公共施設等総合管理計画などに基づく施設の更新を進めていく必要があるため、増加していくことが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高の比率については、決算剰余金等による675,450千円の積立を行ったことにより、前年度に比べ11.46ポイントの増となった。実質単年度収支については、前年度に比べ1.34ポイントの増となった。持続可能な財政構造を維持していくため、財政計画では令和7年度末までに23億円を超える財政調整的な基金を確保していくこととしている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

国民健康保険特別会計については、平成22年度から平成27年度まで6年連続で赤字決算となっていたが、国民健康保険財政健全化行動計画に基づいた取組により、基準外繰出を行うことで平成28年度決算からは黒字となっている。基準外繰出額は年々、減少傾向にあるものの、依然として続けざるを得ない状況であるため、引き続き財政健全化を図っていく。特別会計及び公営企業会計については黒字となっているが、特別会計等への繰出金が一般会計の財政状況に与える影響が大きいことから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。なお、公共下水道事業会計については、令和元年度までは地方公営企業法非適用であったが、令和2年度から法適用となったため、令和元年度以前の公共下水道事業特別会計はその他会計(黒字)に計上されている。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

本市は水道・病院・下水道事業を実施していることから、公営企業債の元利償還金に対する繰出の負担が大きくなっている。令和4年度決算については一般会計の元利償還金が増加したものの、算入公債費等も増加したことから、実質公債費比率の分子は減少した。実質公債費比率は年々改善が図られているものの、現在整備を行っているごみ処理施設に係る借入額が多額となることなどから、今後比率は上昇することが予想されるが、必要となる社会資本への投資を行いつつ、交付税措置率の高い有利な地方債の活用により実質的な公債費負担の軽減に努めていく。

分析欄:減債基金

減債基金残高のうち、実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額(A)については、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額、設立法人の負担額等負担見込額が減となったことにより減少した。充当可能財源等(B)については、財政調整基金の増による充当可能基金の増や交付税措置率の高い有利な地方債の活用等による基準財政需要額算入見込額の増により増加した。将来負担額(A)から充当可能財源等(B)を差し引いた将来負担比率の分子については前年度より1,034,686千円減少し、前年度に引き続きマイナスとなった。設立法人の負担額等見込額については、市から法人への経営安定化資金の貸し付けを行ったことにより減少しいるものの、赤字による債務超過額が拡大しているほか、一般会計等に係る地方債の現在高についてもごみ処理施設整備に係る借入額の増等により前年度を上回っていることから、今後も市全体で投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、後年度負担を軽減していくとともに、財政調整基金をはじめとする基金を確保し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体としては1,175,100千円の取り崩しを行ったが、1,755,146千円の積立を行ったことにより増加している。特に財政調整基金の決算剰余金等による積立額の増が基金全体の増の要因となっている。(今後の方針)財政計画では、令和7年度末までに23億円を超える財政調整的な基金を確保することとしている。現在、広域で取り組んでいる新クリーンセンター整備に伴う地方債の償還に対応する減債基金への積立も含めた地方財政法上の積立を行っていくことで、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金については2,600千円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等により675,450千円の積立を行ったことにより増加している。(今後の方針)財政計画では、令和7年度末までに減債基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金については19,000千円の取り崩しを行ったが、今後の公債費負担の軽減対策として19,280千円の積立を行ったことにより増加している。(今後の方針)財政計画では、令和7年度末までに財政調整基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと応援基金:(1)自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備に関する事業(2)快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業(3)農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業(4)出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業(5)教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業(6)市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業(7)その他まちづくりに関する事業・地域振興基金:地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金:枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと・水と土保全基金:中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金:高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る(増減理由)・ふるさと応援基金:912,275千円の積立を行ったが、1,100,000千円の取り崩しを行ったことにより減少している。ふるさと納税の減により基金積立金額も前年度より減少している。・地域振興基金:指定寄附により45,250千円の積立行ったが、第3セクターへの貸付金の財源として50,000千円の取り崩しを行ったことにより減少している。・庁舎整備基金:将来的な庁舎の建替えを見据え、100,550千円の積立を行ったことにより増加している。(今後の方針)それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やしていく方針ではない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館である。建設から30年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成28年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成2年以降に多く建設されていることから、低率となっている。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。建設から30年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成28年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。市民会館については、令和元年度より実施している市民会館改修事業により、比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,637百万円増加(+5.1%)し、負債総額は前年度末から36百万円増加(+0.3%)した。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は市営野球場や市民会館改修事業等により156百万円増加し、基金はふるさと応援基金の増等により1,229百万円増加した。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,152百万円増加(+21.7%)し、負債総額は前年度末から6,208百万円増加(+35.9%)した。資産総額は、上水道・下水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,838百万円多くなるが、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、9,211百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から8,298百万円増加(+20.4%)し、負債総額は前年度末から6,113百万円増加(+33.3%)した。資産総額は、南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ14,937百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから10,201百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用が13,974百万円となり、前年度より3,118百万円の増加(+28.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,443百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は7,531百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(4,343百万円)で、特別定額給付金給付事業の増やふるさと納税返礼事業等により前年度より2,386百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道・下水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,760百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が6,692百万円多くなっており、純行政コストは4,950百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,503百万円多くなっている。経常費用のうち、移転費用が鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため8,338百万円多くなっていることや、業務費用が枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費等に計上しているため3,950百万円多くなっていることにより、純行政コストは8,813百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,273百万円)が純行政コスト(13,751百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,521百万円(前年度比+225百万円)となり、純資産残高は1,601百万円の増加となった。本年度は市営野球場や市民会館改修事業など、公共施設等の整備を行った一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることや、税収等に計上されている寄附金が増加したこと等から、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,378百万円多くなっており、本年度差額は1,727百万円となり、純資産残高は1,944百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,071百万円多くなっており、本年度差額は1,780百万円となり、純資産残高は2,185百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,691百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金支出の増(前年度比+405百万円)等により、△1,752百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出等を上回ったことから、150百万円となっている。本年度末資金残高については前年度から88百万円増加し、453百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より599百万円多い2,290百万円となっている。投資活動収支は△2,085百万円、財務活動収支は、財務活動支出が財務活動収入を上回ったことから、△39百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、1,807百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より926百万円多い2,617百万円となっている。財務活動収支は、財務活動支出が財務活動収入を上回ったことから、△65百万円となり、本年度末資金残高は前年度から431百万円増加し、2,740百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないことから、合併した市町村に比べると保有施設数が少ないためであり、適切な投資を行ってきたと考えている。③有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいることから、類似団体平均値と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、不要な施設の整理を進めることで維持管理コストの削減に努める。また、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とし、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後、地方債残高は広域で取り組む新クリーンセンター建設の借入等により増加していく見込であるが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度となっているが、純行政コストのうち、補助金等が前年度に比べ大きく増加(+2,386百万円)していることから、住民一人当たり行政コストも前年度に比べて増(+16.3万円)となっている。ただし、補助金等が例年を大きく上回る状況は、特別定額給付金給付事業が終了するまでのものであり、当該事業終了後は例年並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努めてきたことによるものと考えられる。今後は、広域で取り組む新クリーンセンター建設の借入等が予定されているため、負債は増加していく見込みである。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営野球場や市民会館改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ、経常収益が30百万円増加し、経常費用3,118百万円増加したことで、受益者負担比率は前年度より0.5ポイント減となっている。今後、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村