鹿児島県 >>> 枕崎市
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算式の分母である基準財政需要額が「高齢者保健福祉費」や「過疎対策事業償還費」の増等により増加し、分子である基準財政収入額においても地方消費税交付金の増等により増加し、単年度の財政力指数は０．３９となり、３箇年平均では前年度に比べ０．０２ポイント下がり０．３９となっている。
経常収支比率が前年度に比べ０．１ポイント低くなった要因として、算式の分子となる経常経費充当一般財源については公債費や扶助費などの増により９３，８４１千円増加したが、算式の分母となる臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が１１５，６０３千円増加したことによる。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や、義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに、ふるさと応援基金の活用等を図りながら経常経費充当一般財源を減少させる。
退職金を除いた人件費の決算額は再任用職員給や地方公務員共済組合等負担金の増等により前年度に比べ増加している。また、物件費の決算額は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ減少している。定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどに取り組むとともに、事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから、必要性などを十分に検討し、見直しに努める。
これまでの職員の給与削減（平成１６年１０月～平成３０年３月）、特別昇給の廃止、特勤手当の見直し等を行っており、前年度より０．１ポイント低くなり、類似団体平均よりも低くなっている。引き続き各種手当の見直し等を行い、一層の給与適正化に努める。
人口が前年度に比べ４８０人減少（－２．４％）したことから人口１，０００人当たり職員数は０．３６ポイント高くなり、類似団体平均を上回っている。人口１，０００人当たり職員数については人口減少の影響が大きいと思われるが、今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき、行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し、見直しを行った上で、引き続き民間委託等の積極的な活用を推進し、また、職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り、適正な定員管理に努める。
比率を求める算式の分子が公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増などで４，８９２千円増加したが、分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ６４，１６０千円増加し、単年度の実質公債費率が７．８％で前年度と同じ比率となったものの、３箇年平均では７．７％で前年度に比べ０．２ポイント低くなった。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか、特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。
比率を求める算式の分子について、一般会計の地方債現在高の増等により将来負担額が増加したものの、基準財政需要額算入見込額の増や減債基金の増により充当可能財源等が増加したことにより５５４，８８６千円減少し、将来負担比率は算定されなかった。今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら、公営企業会計等を含め交付税措置率の高い有利な地方債を活用して、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金を確保することで財政の健全化に努める。
退職手当負担金の減等によって、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント低くなったが、類似団体と比較すると高い水準にある。人件費の高止まりの傾向が続いている要因としては市町村総合事務組合退職手当制度への負担金が約３億円で推移していることが影響している。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
光熱水費や燃料費の経常経費充当一般財源の減等によって、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント低くなった。今後も引き続き必要性などを十分に検討し、見直しに努める。
生活保護費や子ども医療費助成事業の経常経費充当一般財源の増により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ０．５ポイント高くなっている。市の単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努めていくが、高齢化の進行等に伴い社会保障費が増となることで扶助費も増加していくことが予想される。
維持補修費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント高くなり、繰出金に係る経常収支比率は前年度と同じになっている。維持補修費については公園管理費等の増によるものである。特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。
補助費等は令和２年度から公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことに伴い、同会計への繰出が「繰出金」から「補助費等」になったことなどにより増加している。令和５年度決算では下水道事業補助金の減等によって、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント低くなった。今後も公共下水道事業への繰出など一般財源による負担は大きいことが見込まれることから、市の単独補助金の必要性などを十分に検討し、見直しを進めていく。
令和元年度借入の過疎対策事業債の元金償還が始まり、過疎対策事業債の経常経費充当一般財源が増となったこと等により、公債費の経常収支比率が前年度に比べ０．７ポイント高くなった。引き続き借入額の抑制や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努めていくが、ごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、公債費は増加傾向で推移していくことが予想される。
公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント低くなっており、類似団体平均より低くなっている。各性質別の分析については前述のとおりであるが、人件費、扶助費、その他（維持補修費及び繰出金）が類似団体平均より高くなっている。
（増減理由）基金全体としては１，０２１，１０８千円の取り崩しを行ったが、１，６１０，３８３千円の積立を行ったことにより増加している。特に減災基金の積立額の増が基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに２３億円を超える財政調整的な基金を確保することとしている。なんさつＥＣＯの杜整備に伴う減債基金積立計画に基づく減債基金への積立も含めた地方財政法上の積立を行っていくことで、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていく。
（増減理由）財政調整基金については決算剰余金等により１００，０５０千円の積立を行ったが、１０１，１０８千円の取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに減債基金と合わせて２３億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
（増減理由）減債基金については１７，０００千円の取り崩しを行ったが、今後の公債費負担の軽減対策として５７４，０２０千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに財政調整基金と合わせて２３億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：７８９，５３８千円の積立を行ったが、９０３，０００千円の取り崩しを行ったことにより減少している。ふるさと納税の減により基金積立金額も前年度より減少している。・地域振興基金：指定寄附により４５，２８４千円の積立行ったことにより増加している。・庁舎整備基金：将来的な庁舎の建替えを見据え、１００，５５０千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やしていく方針ではない。
市民会館改修事業やＩＣＴ拠点施設整備工事、また老朽化した施設等の改修等に取り組んだことにより、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は０．３ポイント増となったものの、類似団体よりも低くなった。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、退職者の増により職員の平均年数・平均勤続年数が低くなったものの、類似団体より大きくなっている。将来負担額から控除される充当可能基金残高の増により算式の分子は減となったが、算式の分母となる経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が減となったことにより算式の分母が減となったため、債務償還比率は３０ポイントの増となったものの、類似団体より低くなった。今後とも、職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。
将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減となり、分子では公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減となり、将来負担額から控除される充当可能基金残高は増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額はマイナスとなり、将来負担比率は算定されず該当なしとなった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は0.3ポイントの増となった。枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減となり、分子では公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減となり、将来負担額から控除される充当可能基金残高は増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額はマイナスとなり、将来負担比率は算定されず該当なしとなった。実質公債費比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減となり、分子についても公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の減などで減となったものの、前年度に比べ単年度で0.1ポイント増となったが、３箇年平均では0.5ポイント改善している。今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、交付税措置の高い有利な地方債を活用し、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金の充実を図り、さらなる比率の改善に努める。
市立病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道