枕崎市

財政力指数の分析欄

算式の分母である基準財政需要額が「臨時経済対策費」や「臨時財政対策債償還基金費」の皆減等により減少し、分子である基準財政収入額が市町村民税（法人税割）の増等により増加し、単年度の財政力指数は０．４０となり、３箇年平均では前年度と同じ０．４１となっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が前年度に比べ３．８ポイント高くなったことについては、算式の分母となる臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が普通交付税や地方特例交付金等の減により９０，２１５千円減少したことに加え、算式の分子となる経常経費充当一般財源が人件費や補助費等などの増により１４６，８９６千円増加したことが要因となっている。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や、義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに、ふるさと応援基金の活用等を図りながら経常経費充当一般財源を減少させる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金を除いた人件費の決算額は職員給及び期末手当の減等により前年度に比べ減少している。また、物件費の決算額は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ減少している。今後も定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどに取り組むとともに、事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから、必要性などを十分に検討し、見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの職員の給与削減（平成１６年１０月～平成３０年３月）、特別昇給の廃止、特勤手当の見直し等を行っており、前年度より０．２ポイント低くなり、類似団体平均よりも低くなっている。引き続き各種手当の見直し等を行い、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が前年度に比べ３０５人減少（－１．５％）したことから人口１，０００人当たり職員数は０．２４ポイント高くなり、類似団体平均を上回っている。人口１，０００人当たり職員数については人口減少の影響が大きいと思われるが、今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき、行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し、見直しを行った上で、引き続き民間委託等の積極的な活用を推進し、また、職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率を求める算式の分子が公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減などで１５，０５０千円減少したものの、分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ２５２，８８８千円減少したことにより、単年度の実質公債費率が７．８％で前年度に比べ０．１ポイント高くなったものの、３箇年平均では７．９％で前年度に比べ０．５ポイント低くなった。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか、特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。

将来負担比率の分析欄

比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ２５２，８８８千円減少したものの、分子については公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額、設立法人の負債額等負担見込額が減となったことにより将来負担額が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額の増や財政調整基金の増により充当可能財源等が増加したことにより１，０３４，６８６千円減少し、将来負担比率は算定されなかった。今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら、公営企業会計等を含め交付税措置率の高い有利な地方債を活用して、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金を確保することで財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職手当負担金や会計年度任用職員の期末手当の経常経費充当一般財源の増によって、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．９ポイント高くなり、類似団体と比較しても高い水準にある。人件費の高止まりの傾向が続いている要因としては市町村総合事務組合退職手当制度への負担金が約３億円で推移していることが影響している。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

光熱水費や燃料費の経常経費充当一般財源の増等によって、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント高くなった。物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから、今後も引き続き必要性などを十分に検討し、見直しに努める。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援教育保育等給付費や地域生活支援事業の経常経費充当一般財源の減により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ０．１ポイント低くなっている。今後も市の単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努めていくが、高齢化の進行等に伴い社会保障費が増となることで扶助費も増加していくことが予想される。

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は前年度と同じで、繰出金に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント高くなっている。繰出金については後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計繰出金の経常経費充当一般財源の増によるものである。特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は令和２年度から公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことに伴い、同会計への繰出が「繰出金」から「補助費等」になったことなどにより増加している。令和４年度決算では南薩地区衛生管理組合への負担金の経常経費充当一般財源の増等によって、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント高くなった。今後も公共下水道事業への繰出など一般財源による負担は大きいことが見込まれることから、市の単独補助金の必要性などを十分に検討し、見直しを進めていく。

公債費の分析欄

平成３０年度借入の過疎対策事業債の元金償還が始まり、過疎対策事業債の経常経費充当一般財源が増となったこと等により、公債費の経常収支比率が前年度に比べ０．７ポイント高くなった。引き続き借入額の抑制や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努めていくが、現在、整備しているごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、公債費は増加傾向で推移していくことが予想される。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ３．１ポイント高くなっているが、類似団体平均よりは低くなっている。各性質別の分析については前述のとおりであるが、人件費、扶助費、その他（維持補修費及び繰出金）が類似団体平均より高くなっている。

基金全体

（増減理由）基金全体としては１，１７５，１００千円の取り崩しを行ったが、１，７５５，１４６千円の積立を行ったことにより増加している。特に財政調整基金の決算剰余金等による積立額の増が基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに２３億円を超える財政調整的な基金を確保することとしている。現在、広域で取り組んでいる新クリーンセンター整備に伴う地方債の償還に対応する減債基金への積立も含めた地方財政法上の積立を行っていくことで、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については２，６００千円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等により６７５，４５０千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに減債基金と合わせて２３億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

減債基金

（増減理由）減債基金については１９，０００千円の取り崩しを行ったが、今後の公債費負担の軽減対策として１９，２８０千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに財政調整基金と合わせて２３億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：９１２，２７５千円の積立を行ったが、１，１００，０００千円の取り崩しを行ったことにより減少している。ふるさと納税の減により基金積立金額も前年度より減少している。・地域振興基金：指定寄附により４５，２５０千円の積立行ったが、第３セクターへの貸付金の財源として５０，０００千円の取り崩しを行ったことにより減少している。・庁舎整備基金：将来的な庁舎の建替えを見据え、１００，５５０千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やしていく方針ではない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析