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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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令和４年の人口ピラミッドでは年少人口（１５歳未満）と生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満人口）の合計は６割であるが、令和２７年の人口ピラミッドでは５割未満と予想されている。また、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。
地方税については全体で０．７億円の減額、地方交付税（臨時財政対策債含む）については０．７億円の減額となり、経常一般財源で１．５億円の減額となった。また、歳出のうち一般財源を充当する経常経費ついては、補助費及び扶助費で１．４億円増加しているものの、全体としては１．４億円の減額となった。昨年度より経常収支比率は０．９ポイント悪化しているが、地方交付税を含む一般財源の減少が大きな要因と思われる。当市は歳入における依存財源の割合が大きいことから国の状況等について注視するとともに、自主財源の確保に努め、同時に一層の経常経費削減にも取り組む必要がある。
物件費は新型コロナウイルス感染対策関連経費が０．７億円減額となっているが、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等経費が１．３億円増額となるなど、前年度比２．４億円の増額となった。また、人件費については、退職手当負担金の減額が大きいものの、全体として０．４億円減少した。類似団体平均より少ない額ではあるが、今後も人口は減少していくと見込まれることから、徹底して行政コストの削減に努める。
定員適正化計画に基づいた職員数ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
職員数は横ばいで推移するが、人口減少に対する職員の削減数が追い付いていないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われる。類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。
前年度と比較し０．１ポイント増となった。地方債残高は前年度より７．７億円減少しており、最も低かった平成２５年度末の１３２億円とほど同水準となっている。元利償還金は前年度比０．２億円の減額となった。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。
これまで同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より７．７億円減少した。今後は新庁舎建設や各種施設の長寿命化対応等により起債額の増加が見込まれている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。
経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比－０．３億円だったが、比率としては同率となった。今後も定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
経常一般財源を必要とする物件費は、前年度とほぼ同額となっているが、比率としては前年度より０．１ポイント悪化した。今後も施設の統廃合による管理経費の削減等に取組み、物件費の抑制に努める。
経常一般財源を必要とする扶助費は、前年度比＋０．４億円の１０．５億となり０．６ポイント悪化した。生活保護や子ども医療費などが増加している。今後も施策との整合性を図りながら、特に単独事業について見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。
経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比－１．２億円の１１．６億円、維持補修費が前年度比－０．３億円の１．０億円となった。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。
経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度より１．０億円増額となっており、比率として１．３ポイント％悪化した。単独補助等の見直しや一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。
平成２６年度から平成２９年度まで汚泥処理センター建設等の大規模建設事業が重なった影響で、近年公債費が上昇している。令和５年度の比率は昨年度と同率となっているが、今後は新庁舎建設や各種施設の長寿命化対策等により起債額の増加償還額は大きく増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。
分母である経常一般財源が前年度比－１．５億円の９４．４億円となった。分子である経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出は、前年度比０．３億円減額の６７．９億円となり、対前年度比で０．９ポイント悪化した。
（増減理由）令和４年度末基金残高が９４．７億円に対し、令和５年度末基金残高は９８．９億円となり４．２億円増加した。内訳は、財政調整基金繰入７．３億円、積立５．６億円、増減－１．８億円、減債基金繰入なし、積立３．２億円、増減＋３．２億円、その他特定目的基金繰入０．８億円、積立３．５億円、増減＋２．７億円となっている。（今後の方針）平成２０年の合併当初、基金全体金額は３０．６億円であったが右肩上がりに増加し、平成２９年度に８２．８億円となった。平成３０年から大型公共事業が行われたことから減少となったが、令和３年度から令和５年度にかけてに２８．４億円を積立てて、令和５年度末現在で基金残高は９８．９億円となった。今後は、令和８年度完成予定の新庁舎建設事業等の大型事業が控えていることから減少が予想される。財政調整基金についてはなるべく減少額を抑え、減債基金をはじめとする目的基金については、必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）令和４年度の実質収支が１１．０億円であったため、地方財政法に伴い１／２以上の５．６億円の積立を行った。また、財源不足が予想されたため、７．４億円の繰入を行ったことにより、１．８億円減少した。（今後の方針）令和８年度完成予定の新庁舎建設や老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため今後も急速に減少していくと見込んでいる。徹底した行政コスト削減を行い、減少額を抑えるよう努める。
（増減理由）令和８年度完成予定の新庁舎建設や老朽化施設の更新に伴い公債費の上昇が見込まれることから、将来に備えて減債基金に３．２億円の積立を行った。（今後の方針）令和８年度以降、公債費の上昇が見込まれることから減債基金の取り崩しが予想される。
（基金の使途）【ふるさと納税基金】寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用するための基金。【情報通信技術環境整備基金】児童生徒一人一台端末等の次期更新に向けた基金。（増減理由）【ふるさと納税基金】＋１．７９億円新規事業を対象に繰入を行っているが、寄附額に対し、新規事業費が少なかったため、残高は増加している。【情報通信技術環境整備基金】＋０．７億円令和４は端末等の更新がなかったことから取り崩しは行わず、令和７の更新に向けて積立のみを行ったため、残高は増加している。（今後の方針）【特定公有財産取得基金】令和８年度の新庁舎建設完成時に基金残高はほぼ０円となる見込だが、本基金の目的は公有財産取得であり新庁舎建設に限ったことではないため、その後も積立てを行う予定。積立額については財政状況を考慮して判断する。【その他基金】必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
起債を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、プール等の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後は新庁舎建設や施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、令和元年から令和２年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和５年から令和８年にかけて建設する新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの更新計画も重なり、起債が増加する財政計画を立てている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金や減債基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。