倉吉市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額が217百万円の減少(▲0.2%)となっている。金額の変動が大きいものは固定資産については建物であり、市役所第二庁舎の供用開始(皆増)が影響して1,988百万円増加している。流動資産については基金であり、減債基金の取崩しに伴う減債基金繰入金の増が影響して400百万円減少している。また、負債総額については262百万円の減少(△0.8%)となっているが、主な要因は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることに伴う地方債現在高の減によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の令和元年度の純経常行政コストは、経常費用23,158百万円から経常収益641百万円を差し引き、22,517百万円となっている。そのうち、経常費用については、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円の増加(+0.2%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,539百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,619百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,578百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、令和元年度の純行政コストは、純経常行政コスト22,517百万円に臨時損失765百万円を加え23,282百万円となっている。臨時損失は、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比257百万円の増加(+50.6%)と大きく変動したが、主な要因としては、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)によるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和元年度は税収等の財源(21,934百万円)が純行政コスト(23,282百万円)を下回っており、本年度差額は△1,348百万円となり、純資産残高は45百万円の増加となっている。引き続き、地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、令和元年度の業務活動収支は地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)等が影響し、1,287百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の投資活動収支については、市役所第二庁舎の整備や土地開発基金繰入金の皆減等が影響し、△1,183百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△323百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、令和元年度の本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、183百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、令和元年度は191.7万円と前年度比では1.7万円増加している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、業務収入である地方交付税の増等が影響し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比320百万円増の28,951百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.05年減の3.09年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比26,211万円減の3,378,250万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より増の72.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支令和元年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△86百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、前年度と同様に基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が依然として基金取崩に依存しているためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。