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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.1%22.5%67.3%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３４．５％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第１２次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化との両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：34/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源が、電力・ガス等の価格高騰に伴う光熱水費の増等により前年度比９百万円増加し、分母となる経常一般財源等が地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債等の減により前年度比５６３百万円減少したことから、前年度比３．３ポイント増の８９．７％となった。

類似団体内順位：30/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画により、公共施設等の最適な管理・配置を検討し、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。また、会計年度任用職員制度の導入及び今後予定される正職員の定年延伸により、関連経費の増嵩が著しいことから、正職員を含めた定員管理の徹底と、事務事業の適正化を行う必要がある。

類似団体内順位：26/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると数値は低下しているが、給与制度等の見直しではなく、職員の年齢、役職構成によるもの。給与制度の調査検討を行い、可能なものから改正を実施することや、適正な職員役職構成となるような人事を行うこと等を通じ、適正な給与水準とするよう努める。

類似団体内順位：18/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、約２．９人下回っている状況である。令和４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成２９年度に定員管理計画（平成２９年度正職員数４３１人→令和４年度４１４人）を策定して取り組み、年度末の急な退職等もあり、令和４年４月１日時点の職員数は４１１人（普通会計３５２人）となった。今後においては、新たな計画を作成し定員管理を行っていくよう努める。

類似団体内順位：11/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が法適化したことにより、分子を構成する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと、及び分母を構成する普通交付税額が増大したことを要因とし、前年度比１．９ポイント減の８．１％となった。

類似団体内順位：49/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が令和２年度に法適化したことにより、公営企業等繰入見込額が減少したため、前年度比２２．４ポイント減の４４．０％となった。

類似団体内順位：84/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：26/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、電力・ガス等の価格高騰に伴う光熱水費等の経常経費充当一般財源の増が要因となり、前年度比１．４ポイント増の１２．７％となった。

類似団体内順位：60/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、特別医療や生活保護等の経常経費充当一般財源の減が要因となり、前年度比０．３ポイント減の１０．１％となった。類似団体平均を上回る傾向は、依然継続している。

類似団体内順位：102/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

小中学校等の公共施設の維持補修費に係る経常経費充当一般財源の増等が要因となり、前年度比０．５ポイント増の１２．４％となった。

類似団体内順位：43/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金等の経常経費充当一般財源の増が要因となり、前年度比０．６ポイント増の１４．４％となった。

類似団体内順位：79/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費総額自体は微減したが、充当される特定財源（公営住宅使用料等）が減となったことにより、経常経費充当一般財源が増となり、前年度比０．７ポイント増の１７．９％となった。

類似団体内順位：48/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や補助費等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：50/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２３２，２８７円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金の減等により、前年度と比べて減少した。労働費は、住民一人当たり３，４１１円であり、類似団体平均と比べると高い水準にある。労働金庫への預託を伴う貸付金事業の増等により、前年度と比べて大幅に増加（皆増）した。商工費は、住民一人当たり７９，３７６円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。金融対策や特別金融支援事業の減等により、前年度と比べて減少した。災害復旧費は、住民一人当たり２８，２０４円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。令和３年７月豪雨に係る事業費の増（主に繰越明許費）等により、前年度と比べて大幅に増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９１，４３２円である。扶助費は、住民一人当たり１４２，３９８円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金の減等により、前年度と比べて減少した。補助費等は、住民一人当たり９２，１４４円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。地方創生臨時交付金を活用した中小事業者支援関係交付金の増等により、前年度と比べて増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり５４，０２０円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。倉吉西エリア光ファイバ整備事業等により、前年度と比べて増加した。災害復旧事業費は、住民一人当たり２８，２０４円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。令和３年７月豪雨に係る事業費の増（主に繰越明許費）等により、前年度と比べて大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は２％～６％程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成３０年度に９．４９％となり、１０％を下回ったが、以降増加の一途をたどっており、令和４年度は前年度比３．５７ポイント増の１６．３０％となった。一方で、実質収支及び単年度収支は減となったことから、実質単年度収支の標準財政規模比は２．９１ポイント減の２．８３％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業住宅資金貸付事業国民健康保険事業土地取得事業後期高齢者医療事業水道事業温泉配湯事業集落排水事業駐車場事業高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業

分析欄

平成２０年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は７～９％の範囲内で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、災害復旧事業債や臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の増嵩により元利償還金が増加しているが、比例して算入公債費等も伸びている。令和２年度に下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が法適化したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減り、実質公債比率の分子も減少している。令和４年度は分流式下水道等に要する経費の減等により、前年度と比較して減少した。実質公債費比率８．１％（３ヵ年平均）の主な内訳の内、最も大きいものは普通会計分の７．６ポイントである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、令和２年度に下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が法適化したことにより、公営企業債等繰入見込額が２，４４１百万円減少したため、前年度と比較して減少した。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金が５０６百万円増加した一方で、基準財政需要額算入見込額が１，４９８百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。結果として、将来負担比率は、将来負担額（Ａ）の減の影響を受け、前年度から２２．４ポイント減の４４．０％となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）定住対策等のために「若者の定住化促進基金」を４４百万円、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を５５１百万円、造林事業等のために「森林環境整備基金」を３７百万円取り崩した一方で、「財政調整基金」に歳計剰余金等を４８０百万円、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を５３８百万円、「森林環境整備基金」に森林環境譲与税相当額等を３７百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３７１百万円の増となった。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等、山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金等を４８０百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債元利償還のために５百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で２０億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：定住対策等のために４４百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金等を５３８百万円積み立てた一方で、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために５５１百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全般的に施設の老朽化が進んでいるが、類似団体と比較して、低い水準となっている。道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきたことが影響していると思われる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、一方で分母を構成する経常一般財源等（歳入）等の内、地方交付税については合併算定替の終了等で減少傾向にあることから、結果として将来的な地方債の償還等に対する充当可能な経常一般財源の比率は小さくなっている。そのため、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準となっている。令和３年度については普通交付税の追加交付（臨時経済対策費等）等により分母が大幅増となり、比率が下がっている。

類似団体内順位：102/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

45％46.5％47.9％49.3％50.6％52.2％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業の新発債の発行額が年々減少傾向にあることに伴い、元利償還金に対する繰出基準額が減少したことが考えられる。一方で、平成28年鳥取県中部地震やその他大規模災害に係る災害復旧事業の財源である災害復旧事業債、灘手工業用地再整備事業の財源である地域活性化事業債の据置期間が終了しており、また過疎地域の指定を受け、令和３年度より借入を開始した過疎対策事業債の据置期間終了も今後控えていることから、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

11.6％13％13.2％13.4％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、消防資機材の助成を行うなどして、各地域の自主防災組織（住民組織）の育成に努めている。消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準となっていたが、第２庁舎取得、令和元年度の大規模整備工事に伴い大幅に減少した。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202189,000百万円90,000百万円91,000百万円92,000百万円93,000百万円94,000百万円95,000百万円96,000百万円97,000百万円98,000百万円99,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202133,600百万円33,800百万円34,000百万円34,200百万円34,400百万円34,600百万円34,800百万円35,000百万円35,200百万円35,400百万円35,600百万円35,800百万円36,000百万円36,200百万円36,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額が217百万円の減少(▲0.2%)となっている。金額の変動が大きいものは固定資産については建物であり、市役所第二庁舎の供用開始(皆増)が影響して1,988百万円増加している。流動資産については基金であり、減債基金の取崩しに伴う減債基金繰入金の増が影響して400百万円減少している。また、負債総額については262百万円の減少(△0.8%)となっているが、主な要因は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることに伴う地方債現在高の減によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の令和元年度の純経常行政コストは、経常費用23,158百万円から経常収益641百万円を差し引き、22,517百万円となっている。そのうち、経常費用については、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円の増加(+0.2%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,539百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,619百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,578百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、令和元年度の純行政コストは、純経常行政コスト22,517百万円に臨時損失765百万円を加え23,282百万円となっている。臨時損失は、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比257百万円の増加(+50.6%)と大きく変動したが、主な要因としては、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)によるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和元年度は税収等の財源(21,934百万円)が純行政コスト(23,282百万円)を下回っており、本年度差額は△1,348百万円となり、純資産残高は45百万円の増加となっている。引き続き、地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、令和元年度の業務活動収支は地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)等が影響し、1,287百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の投資活動収支については、市役所第二庁舎の整備や土地開発基金繰入金の皆減等が影響し、△1,183百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△323百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、令和元年度の本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、183百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、令和元年度は191.7万円と前年度比では1.7万円増加している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、業務収入である地方交付税の増等が影響し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比320百万円増の28,951百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.05年減の3.09年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比26,211万円減の3,378,250万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より増の72.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支令和元年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△86百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、前年度と同様に基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が依然として基金取崩に依存しているためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村