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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.3%25.0%64.7%010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：92/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税総額や、地方特例交付金、固定資産税の減少により昨年度比６．８％悪化した。類似団体平均を３．４％上回っており、今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内順位：103/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により類似する施設を多数保有しており、その維持管理に費用がかかっていること、また、保育所など直営施設の運営にかかる会計年度任用職員等の人件費に費用がかかっているためである。施設の統廃合や民営化など、公共施設の適正管理に努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：84/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準である。引き続き職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。

類似団体内順位：33/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、市の面積が広大で支所へも多く人員配置するなどしており、今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：64/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では、元利償還金の増加等により２．３％悪化しているため、引き続き市債の新規発行抑制など、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位：109/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比１．６％改善した。しかし、類似団体と比較して地方債残高が高い水準であることにより将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：97/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合等の人件費を加算すると類似団体平均を上回るため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：65/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっているため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内順位：46/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども数の減により児童手当支給事業は減っているが、障害福祉にかかる給付が伸びていることもあり、前年度と変わらない数値となった。また、類似団体平均も下回っているが、障害福祉サービス関係経費など社会保障経費が増加傾向にあるため、市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：29/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が伸びていることなどから、前年度比としては０．５％増加しているため、今後も繰出金や施設管理経費の適正化と共に、税収等の経常一般財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：4/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金や消防団員退職報奨金等が伸びたため、前年度比０．９％増加している。類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているためである。補助交付金等の制度見直しや、公営企業の健全化による繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：125/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．２％上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。今後、庁舎耐震化などの大型事業を実施していくため、新規発行の抑制、交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、引き続き公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位：116/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、主に人件費や補助費等が大きな割合を占めているため、公営企業の健全化、義務的経費の削減を中心とする行財政改革による財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：51/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費では、新型コロナウイルス感染症対策として、議事録作成費が増加したことにより、前年度から１０．２％増加した。民生費では、子育て世帯臨時特別給付（先行給付金）支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の皆減、児童福祉施設整備事業の完了により、前年度から５．２％減少した。商工費では、売上減少店舗支援プレミアム商品券事業及び美山町自然文化村推進事業の皆減により、前年度から７２．２％減少した。土木費では、山陰本線駅舎等整備事業や公営住宅整備事業などの完了により、前年度から３３．３％減少した。消防費では、防災施設整備事業や消防資機材整備事業の事業費減少により、前年度から１３．１％減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費では、給与水準は低いものの市の面積が広大で支所へも多く人員配置していることから、前年度から２．０％増加し類似団体平均を上回っている。補助費等では、物価高騰対策による地域経済活性化、農業者支援、マイナンバーカードの交付促進事業を実施したことなどにより、前年度から１４．１％増加し、類似団体平均を上回っている。補助交付金等の制度見直しや公営企業の健全化による繰出金の適正化を進めていく必要がある。普通建設事業費では、山陰本線駅舎等整備事業や児童福祉施設整備事業などが完了したことから、前年度から５１．３％減少した。扶助費では、価格高騰緊急支援給付金支給事業は皆増しているが、子育て世帯臨時特別給付（先行給付金）支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が皆減したことにより、前年度から９．７％減少している。今後は市単独制度の見直しを進めるなど給付費の抑制に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

固定資産税や普通交付税の減少に加えて、令和３年度に受けた国庫支出金の返還金が増加したため、財政調整基金の取崩が増加したことにより、実質単年度収支は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）土地取得事業特別会計市営バス運行事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

すべての会計で黒字を計上し、標準財政規模比は０．８４％減少の３４．５％となった。一般会計では、地方交付税の減少等により形式収支が減少し、前年度と比較して０．４２％減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に類似の経費を合わせて、負担が非常に重たいものになっている。令和４年度は元利償還金が増加したため、実質公債費比率は単年度比較では２．３ポイント悪化しており、３か年平均でも０．４ポイント悪化した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債では、地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額についても減少したことにより前年度から将来負担比率は１．６％改善した。引き続き庁舎耐震化等の大型事業の実施による新規発行が見込まれるが、繰上償還等の公債費の適正管理、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金で国庫支出金返還金や普通交付税の減に対応するため６０３百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため１４０百万円、ふるさと南丹応援基金で地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため５８百万円取り崩したことにより減少しているが、財政調整基金で決算剰余金の積立により１７５百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で過疎対策事業債を活用し１９４百万円、ふるさと南丹応援基金でふるさと納税による寄附金を１９０百万円積み立てたことにより、全体で３７百万円増加した。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積立を行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しをせざるを得ない状況が今後も見込まれ、人口減少による市税の減少もあり、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化基金や過疎対策事業債による過疎地域持続的発展特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金で国庫支出金返還金や普通交付税の減に対応するため６０３百万円取り崩し、決算剰余金などを４７２百万円積み立てたため１３１百万円減少した。（今後の方針）市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害等への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金に係る利子の積立を実施した。（今後の方針）毎年度地方債償還額は約３０億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）活性化推進基金：普通交付税再算定分等を９４百万円積み立てたことにより、９４百万円増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債を活用し１９４百万円積み立て、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため１４０百万円取り崩したことにより５４百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を１９０百万円積み立て、地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため５８百万円取り崩したことにより１３２百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後のまちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域持続的発展特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄附者が指定した事業に応じて活用予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画に、平成２７年度末比で延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。令和２年３月末現在において、３．３％の削減をすすめており、今後も推進を計っていくものとしている。

類似団体内順位：76/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し、債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：79/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。

47.4％57.7％59.1％60.7％61.9％62.9％64％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は前年度より改善しているが、類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

11.6％12.2％13.3％13.4％13.6％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅施設は令和３年度に長寿命化改修をしたため数値については改善しているが、依然類似団体よりも高い水準である。引き続き長寿命化改修を進めているため、後年度以降の有形固定資産減価償却率については減少することが見込まれる。また、保育所及び児童館などについては、建設後長期間経過しており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策に取り組んでいく。なお、公民館については集約化・複合化を実施し、市民会館へと用途変更を行ったため令和２年度から数値については計上されていない。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は体育館・プール、市民会館を除く施設で、類似団体と比較して高くなっている。市民会館は旧公民館を改修した後用途変更を行い、令和２年度から本項目へと算入したため数値については改善した。消防施設については、令和３年度に防災行政無線施設の改修を実施したことにより、昨年度から数値が改善した。しかし、他の施設では一般廃棄物処理施設が類似団体と比べ高くなっているほか、庁舎では耐用年数を超過するなど老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や長寿命化等の取り組みを引き続き進めており、現在庁舎については新庁舎整備を進めているところのため、後年度は数値が改善するものと見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度から1,773百万円減少した。資産総額のうち金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産では美山町自然文化村整備事業や放課後児童クラブ新設事業などにより建物が465百万円増加し、インフラ資産では減価償却による資産の減少が大きいことから2,792百万円減少した。負債総額は昨年度より普通建設事業が減少したことにより地方債発行額が償還額を下回り、前年度末から1,109百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は57,459百万円、負債総額は46,268百万円多くなるが、水道管等のインフラ資産を計上していることや上下水道管の更新等に企業債を発行していること等によるためである。国民健康保険南丹病院組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて68,015百万円、負債総額は49,953百万円多くなるが、病院施設等の資産やこれらに係る地方債償還額を計上しているためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,788百万円となり前年度比2,683百万円の減少となった。経常費用のうち移転費用で2,586百万円減少したが、これは昨年度に実施した特別定額給付金などの市民・事業者への支援事業の減少によるものである。新型コロナウイルス感染症対策による物件費等の増加、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が見込まれるなか、引き続き事務事業の見直し、経常経費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,273百万円多くなっている一方、療養費や介護給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が5,495百万円多くなり、純行政コストは7,884百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,981百万円多くなっている一方、物件費等が6,949百万円多くなっているなど、経常費用20,080百万円多くなり、純行政コストは13,171百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,506百万円)が純行政コスト(21,719百万円)を下回っており、本年度差額は▲213百万円となり、純資産残高は664百万円の減少となった。本年度は、市税の徴収猶予分の収納や普通交付税の追加交付等により税収等で昨年度比590百万円の増加しており、例年と比較して本年度差額は赤字であるものの小さくなっている。引き続き税収等の確保に努めるとともに経費削減も行っていく。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,199百万円多くなっており、一般会計等の税収等の増加も影響し、本年度差額は103百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,526百万円多くなっており、一般会計等の税収等の増加も影響し、本年度差額は142百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金などの減少や普通交付税の増加により3,208百万円となり、前年度比1,211百万円の増加となった。投資活動収支は基金取崩収入及び資産売却収入の減少により▲2,172百万円となり、前年度比47百万円の減少となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,078百万円となり、前年度比1,374百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から42百万円減の1,042百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債により確保している割合が大きいため、税収や国府補助金等の確保など更なる行財政改革に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では一般会計より1,139百万円多い4,347百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支を加えると本年度資金収支額は▲226百万円となり、本年度末資金残高は5,141百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、合併以前に旧町で整備した公共施設を多数保有しているためである。なお、歳入額対資産比率については令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策経費に対する国庫補助金等の増加が影響し改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度ではあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化など、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ることにより純資産は減少しているが、減価償却による固定資産の減少が大きいため、前年度から10.6%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は依然高い水準にある。令和3年度は地方債発行額が地方債償還額を下回り、地方債残高は前年度から4.5%減少したが、新庁舎整備等の大型事業での地方債発行額が増加していく見込みであることから、自主財源の確保、公債費の適正管理など更なる行財政改革に取り組み、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度から8.1%減少した。令和2年度に実施した特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策経費の減少が大きな要因である。引き続き感染症対策に取り組む中、高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれるため、公共施設の適正管理による維持管理経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革に取り組み、コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本年度は地方債発行額が地方債償還元を下回ったため、地方債残高が減少した。今後、庁舎整備等の大型事業による地方債発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正管理に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少、税収等収入の増加により、前年度から2,215百万円増加した。税収等の自主財源の確保に努めるとともに、投資活動収支の赤字縮小のため、国府補助金等の財源確保にも努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から1.0%増加したが、新型コロナウイルス感染症対策による経常費用の減少が影響している。施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、計画的な更新や集約化・複合化を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村