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京都府内で２番目の広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
普通交付税の減少や人件費、扶助費の増加により、前年度比１．６％悪化した。類似団体平均を４．３％上回っており、今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により類似する施設を多数保有しており、その維持管理に費用がかかっていること、また、保育所など直営施設の運営にかかる会計年度任用職員等の人件費に費用がかかっているためである。施設の統廃合や民営化など、公共施設の適正管理に努め、コスト削減を図っていく。
類似団体平均を下回っているが、市の面積が広大で支所へも多く人員配置するなどしており、今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る地方債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では、元利償還金の減少により１．１％改善しているため、引き続き市債の新規発行抑制など、公債費の適正管理に努める。
地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により、前年度比１．２％改善した。しかし、類似団体平均と比較して地方債残高は高く、将来負担比率は大きく上回っているため、公債費の適正管理に努め財政の健全化を図っていく。
人事院勧告による会計年度任用職員の報酬改定により、前年度比０．８％の増加となった。本市は面積が広大で、支所や保育所などの直営施設の運営に多くの会計年度任用職員を配置しており、類似団体と比較すると人件費総額は高くなっているため、引き続き、職員定員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。
障害福祉にかかる給付の増加により、前年度比０．５％増加した。類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス関係経費など社会保障経費は増加傾向にあるため、市独自制度の見直しを進めるなど、給付費の抑制に努める。
除雪経費の減少により前年度比０．２％減少した。合併後も類似する施設を多く保有しているため、今後、施設の統廃合等による施設維持管理費削減、税収等の経常一般財源の確保に努める必要がある。
一部事務組合に対する負担金等の増加により、前年度比２．１％増加した。類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金、各種団体などへの補助金が多額になっているためである。補助交付金等の制度見直しや、公営企業の健全化による繰出金の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると２．９％上回っており、地方債残高が高い水準にあることから、単年度の公債費負担は非常に重たいものとなっている。現在、新庁舎建設や庁舎耐震化などの大型事業を実施しているが、交付税算入率の高い有利な地方債の活用を中心に、新規発行額の抑制など引き続き公債費の適正管理に努める。
（増減理由）決算剰余金の財政調整基金への積み立てや、ふるさと納税による寄附金や過疎対策事業債を活用した積み立てなど併せて９５６百万円積み立てたが、普通交付税等の減少に対応するため財政調整基金で９３９百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金で国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため１３７百万円、ふるさと南丹応援基金で地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため１２７百万円取り崩したことなどにより、全体で３５０百万円減少した。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積立を行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しをせざるを得ない状況が今後も見込まれ、人口減少による市税の減少もあり、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化基金や過疎対策事業債による過疎地域持続的発展特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため有効に活用していく。
（増減理由）財政調整基金で決算剰余金など４３３百万円を積み立てたが、普通交付税等の減少に対応するため９３９百万円取り崩したため５０６百万円減少した。（今後の方針）市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害等への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要がある。
（増減理由）地域情報通信基盤整備基金廃止に伴う積替え等を行ったため７１百万円増加した。（今後の方針）毎年度地方債償還額は約３０億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。
（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）活性化推進基金：普通交付税再算定分等を積み立てたことにより、５０百万円増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債を活用し１８９百万円積み立て、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定繰出金などに充てるため１３７百万円取り崩したことにより５２百万円増加した。ふるさと南丹応援基金：ふるさと納税による寄附金を２１１百万円積み立て、地域の活性化など寄付者の指定事業に充てるため１２７百万円取り崩したことにより８４百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後のまちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域持続的発展特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定ふるさと南丹応援基金：寄附者が指定した事業に応じて活用予定
公共施設等総合管理計画に、平成２７年度末比で延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。令和２年３月末現在において、３．３％の削減をすすめており、今後も推進を計っていくものとしている。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少し、債務償還比率は改善している。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は地方債の新規発行抑制等により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後も上昇することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、引き続き老朽化対策や集約化・複合化に取り組んでいく。
将来負担比率は前年度より改善しているが、実質公債費比率については悪化している。いずれの数値についても類似団体と比較して高い水準にあるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。