安芸市

地方公共団体

高知県 >>> 安芸市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%13.6%58.6%0100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．３０と全国平均、類似団体平均を下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興など税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：96/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より４．４ポイント悪化して８９．３％となっている。分子側では、人件費が、人事院勧告に伴う給与表改定や事業費支弁職員給が減少したことより増加、補助費等が、燃料費の高騰等により広域ごみ処理施設への負担金が増加したことなどから、歳出全体の経常経費充当一般財源は対前年度２９４，３８６千円の増加となった。分母側では、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどから、分母全体では、６，８８９千円の減少となり、分子・分母ともに比率の悪化となった。

類似団体内順位：22/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、市庁舎（令和６年１月供用開始）及び統合中学校（令和６年４月供用開始）にかかる備品購入費や公営住宅等解体工事費（施設除却費）が増加したこなどにより、対前年度４１１，６８１千円の増加となった。人件費は、人事院勧告に伴う給与表改定や事業費支弁職員給が減少したことなどにより、対前年度１１１，８３０千円の増加となった。人口減少は進行しており、行政面積が広く人口規模も小さい本市では、一人当たりの決算額が高止まりする傾向にあり全国平均、類似団体平均をともに上回っている。今後も行財政改革に継続して取り組み、財政健全化路線を堅持し歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：107/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：15/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：123/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２～１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施して多額の市債を発行したことで公債費が増大し、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌年度には同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、平成３０年７月豪雨災害対応や市庁舎建設、統合中学校建設など大型事業に多額の市債を発行しており、それらの償還が本格的に始まる令和７年度以降は比率の悪化を見込んでいる。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：11/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額で大きなウエイトを占めている地方債現在高は、市庁舎建設並びに統合中学校建設にかかる市債を発行したことで、大きく増加している。将来負担額全体では対前年度４，７６４百万円の増となっており、充当可能財源等の伸びを上回ったことから比率は上がっている。今後も持続可能な財政運営を確保するため、公債費負担適正化計画に基づく公債費の管理に努め、普通交付税非算入公債費の規模によっては、繰上償還並びに減債基金取崩等を検討し、比率の適正かつ安定的な管理に取り組む。

類似団体内順位：71/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う給与表の改訂による職員給与費の増や会計年度任用職員加入の通年化等による共済負担金の増などにより、充当一般財源が対前年度７１，８２４千円の増となったことが比率を引き上げている。

類似団体内順位：100/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価上昇に伴う施設管理経費の増やデジタル化に伴う保守委託料の増などにより経常支出は対前年度１１，２５１千円増加しているものの、社会福祉費における補助対象事業費の増等による充当財源の増加が上回り、充当一般財源が対前年度２，６００千円の減となったことが比率を引き下げている。

類似団体内順位：35/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

就労継続支援Ｂ型利用者の増や特別養護老人ホーム入所措置者数の増加などにより、充当一般財源が対前年度５，５０４千円の増加となっている。歳入経常一般財源全体については、６，８８９千円の減少となっており、結果、比率は引き上がっている。

類似団体内順位：65/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

医療給付費の増加に伴う後期高齢者医療事業広域連合負担金の増などによる繰出金の対前年度２３，７１７千円の増などが比率を引き上げている。

類似団体内順位：48/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業特別会計における地方債繰上償還にかかる繰出金や物価上昇に伴う広域ごみ処理施設の維持管理費負担金の増などにより、充当一般財源が対前年度１９０，２１１千円の増となったことが比率を引き上げている。

類似団体内順位：40/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金については大きな変動はないが、公営住宅債の元利償還金の減少に伴う特定財源充当額の減などにより、充当一般財源が対前年度７，０４５千円増加したことが比率を引き上げている。今後、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業にかかる市債の償還が始まることから、公債費の増加を見込んでいるが、持続可能な財政運営を確保していくためにも、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。

類似団体内順位：57/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費、補助費等に対する経常経費充当一般財源が増となり、かつ歳入経常一般財源が対前年度６，８８９千円の減となったことが比率を引き上げている。全国平均・類似団体平均を下回っているものの、今後も財政健全化路線を堅持して経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４４３，０１１円で、対前年度２７２，６６９円の増となっている。総務費は、市庁舎建設事業の進捗が主な要因となり対前年度比で増加となり、類団平均比較では依然として大幅に高い水準にある。農林水産業費は、レンタル畜産施設等の整備費補助や新規就農サポートハウスの建設事業が主な要因となり対前年度比で増加となっている。土木費は、社会資本整備総合交付金など国の補助事業を活用した道路整備や高規格道路延伸に向けた関連整備事業などを実施に取り組んでいるほか、下水道事業特別会計における地方債繰上償還分にかかる繰出金の増により対前年度比で増加しており、類団平均比較では依然として高い水準で推移している。教育費は、統合中学校建設事業のの進捗が主な要因となり対前年度比で増加となり、類団平均比較も大幅に高い水準となっている。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の影響が続いており依然高い状況となっているが、進捗により対前年度比で減となっている。令和５年度で復旧が完了したことから、今後も減少していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４４３，０１１円で、対前年度２７２，６６９円の増となっている。人件費は、住民一人当たり１４１，９０９円で、対前年度９，８１６円の増となり、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準にある。これは、人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．９３人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の進捗により、住民一人当たりのコストは減少しているものの依然高い状況となっている。令和５年度で復旧が完了したことから、次年度以降も減少する見込みである。普通建設事業費（うち更新整備分）は、市庁舎と統合中学校の建設事業に取り組んでいることにより類団平均と比較すると大幅に高い水準となっているが、令和５年度で事業が完了したことから、次年度以降減少する見込みである。公債費は、繰上償還額の減少に伴い住民一人当たりのコストは減少している。約定償還については、今後、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業にかかる市債の償還が開始となることから増加する見込みであり、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。貸付金は、鉄道経営助成基金事業特別会計を有することが類似団体よりも高い水準になる要因であるが、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線のキャッシュフロー対策としての貸付金が主となっており、経営改善を支援していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１５年から２５年にかけて、三次にわたり策定した安芸市財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、財政基盤は改善されてきており、実質収支は安定している。大規模な災害や普通交付税をはじめ標準財政規模が下がったときにも対応できるよう適切な規模の基金残高を確保し弾力性のある財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅団地整備事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計元気バス事業特別会計国民健康保険事業特別会計墓地公園事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業特別会計（事務費）鉄道経営助成基金事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業については、低所得者層の加入割合が高い反面、高齢者が多く医療費が増大するという構造的問題を抱えている。本市の国保会計においては、人口減少により被保険者が年々減少する一方、医療の高度化等による医療費の増加等により慢性的な赤字会計となっている。このことから、国保財政安定化を図るため、保険税率の適正化と合わせて一般会計からの法定外繰り出しを２９年度から拡充し、２７年度末時点で５１９百万円あった累積赤字は、令和２年度末で解消された。平成３０年度から国保財政運営の広域化（都道府県移行）が開始され、今後、より一層の医療費適正化につながる取り組みが重要となってくることから、特定健診の実施やジェネリック医薬品の推奨等により医療給付費の適正化を推進するとともに、適切な保険税率の見直しにも取り組み歳入確保を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１５年から２５年にかけて、三次にわたり策定した安芸市財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費は平成１９年度をピークに減少しており、実質公債費比率も改善している。しかしながら、近年の大型事業に伴う市債に加え、今後、市庁舎建設並びに統合中学校建設事業にかかる市債償還が始まることから、元利償還が増加していき、同比率の上昇を見込んでいる。今後も持続可能な財政運営を確保するため、公債費負担適正化計画に基づく公債費の管理に努め、普通交付税非算入公債費の規模によっては、繰上償還並びに減債基金取崩等を検討し、比率の適正かつ安定的な管理に取り組む。あわせて平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく普通建設事業の最適化により更新費用の抑制・平準化を推進する。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額で大きなウエイトを占めている地方債現在高は、市庁舎建設並びに統合中学校建設にかかる市債を発行したことで、大きく増加している。将来負担額全体では対前年度４，７６４百万円の増となっており、充当可能財源等の伸びを上回ったことから比率は上がっている。今後も持続可能な財政運営を確保するため、公債費負担適正化計画に基づく公債費の管理に努め、普通交付税非算入公債費の規模によっては、繰上償還並びに減債基金取崩等を検討し、比率の適正かつ安定的な管理に取り組む。あわせて平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく普通建設事業の最適化により更新費用の抑制・平準化を推進する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして減債基金への積立、また、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金の積立などを実施した。一方、市庁舎建設事業の財源として施設整備基金の取崩や、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の経営支援として鉄道助成基金の取崩などを実施した。（今後の方針）国による景気対策や南海トラフ地震対応、近年の大型事業のほか、平成３０年７月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。市庁舎建設並びに統合中学校建設事業にかかる市債の償還が本格的に始まる令和７年度以降は公債費管理に苦慮することを想定していることから、今後も計画的な運用を継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）安芸市行政振興基金条例に基づき、基金運用利子の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金については、災害等に対応した歳出増や地方税収入の激減など多額の一般財源を要する事態に陥った場合においても、「決算上の赤字」を回避しながら行政サービスを安定的に運営するため、標準財政規模に対する全国平均を加味しながら基金の造成を行い、不測の事態に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして積立を実施した。（今後の方針）国による景気対策や南海トラフ地震対応、近年の大型事業のほか、平成３０年７月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。市庁舎建設並びに統合中学校建設事業にかかる市債の償還が本格的に始まる令和７年度以降は公債費管理に苦慮することを想定していることから、今後も計画的な運用を継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金……公共施設等整備促進のための基金で、喫緊の課題である市庁舎建設や公共施設等の老朽化対策の財源とする。鉄道経営助成基金……地域公共交通の確保を図るため高知県及び沿線市町村により造成された基金で、経営助成を目的とする。ふるさと応援基金……ふるさと納税寄付金を原資とした基金で、条例で定める各事業への財源とする。退職手当基金……年度間負担の平準化を図る目的に、平均退職金と実際の退職金との差額を基金積立又は取崩により調整。（増減理由）施設整備基金……公共施設等の老朽化対策並びに市庁舎建設事業の財源として取崩するとともに、今後の大型事業の財源として計画的な積立を実施。鉄道経営助成基金……土佐くろしお鉄道の赤字補てんの財源とするため取崩を実施。ふるさと応援基金……各種単独事業の財源として基金を取崩するとともに、ふるさと納税寄付金の積立を実施。退職手当基金……退職金実績額が平均退職金を下回ったため財源調整として取崩を実施。（今後の方針）特定目的基金については、各基金設置条例に規定された目的を達成するため、計画的な運用に努めていく。特に、施設整備基金については、今後控えている小学校の統合や図書館・市民会館の建替などの大型事業への対応に加え、公共施設等の老朽化対策など、多額の財政需要が見込まれており、将来負担の軽減のため、令和６年度以降も計画的な積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、一部施設の建替え等を行ったものの保有資産全体の減価償却は進み、前年と比べて０．５％増加した。類似団体平均よりは低くなっているものの、施設分類毎で見ると償却率が８０％前後の施設が多数存在しており、計画的な施設の除却・更新等を進め、公共施設等の最適な配置の実現を目指し取り組んでいく必要がある。※令和５年度に、庁舎移転及び中学校の移転統合を行ったため、次年度は数値の改善が見込まれる。

類似団体内順位：57/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、庁舎及び学校の整備等に係る起債発行を行ったことで前年から大きく増加し、令和４年度においては類似団体平均を上回っている。比率は増加したものの、これは想定されていた内容であり、償還に対応するため、これまで減債基金等を計画的に造成してきている。今後の債務償還については基金を活用し、計画的に行っていく。

類似団体内順位：74/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、令和元年度から「-」となっている。本市が保有する公共施設のうち7割近くが築30年を経過しており、老朽化対策を必要とする施設(潜在的な将来負担)が増えている。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた適正な配置や更新等を推進することで老朽化対策に積極的に取り組むとともに、償還財源の確保に努める。※令和5年度に、庁舎移転及び中学校の移転統合を行ったため、次年度以降、将来負担比率が発生し、有形固定資産減価償却率は減少する。

49.4％58.6％59％60.3％61.3％62.4％62.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、令和元年度から「-」となっている。実質公債費比率は、改善を続けており、前年度と比べて減少し、類似団体平均を下回る水準で推移している。しかしながら、令和5年度に市庁舎移転建替えや中学校移転統合などにかかる市債を発行しており、それらの償還が始まることで比率は上昇することが見込まれる。また、その他の施設についても老朽化している施設が多く、中長期的な視点に立った施設の更新・最適な配置を行うことで、これまで以上に公債費の軽減・平準化に取り組み、両比率の抑制に努める。

5.4％5.9％6.7％7.4％7.5％7.6％8.4％10.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率について、前年と比べて増加し、類似団体平均と比較しても特に高い水準で推移している。これは、施設更新がされていないことや、児童数の減少により休校となっている学校施設が老朽化対策されないまま残っていることが要因となっている。令和５年度に市内２中学校の移転・統合事業が完了したことにより、同比率は一定改善される見込みである。また、小学校（８校）についても再編を検討しており、利用需要等を踏まえた適正配置を推進する。認定こども園・幼稚園・保育園の一人当たり面積についても、前年と比べて増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは人口減少によるものであり、今後も人口減少・少子化が進行していくことを念頭に、将来を見据えた適正配置を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、全て類似団体平均を上回っている。特に顕著なのは図書館、市民会館であり、減価償却率も９０％を超え、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要である。現在、複合化や旧市庁舎等跡地の活用検討を行っているが、しばらくの間は現状の施設を利用することとなる。また、庁舎については令和５年度に供用開始しており、次年度以降同比率は減少する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年から1,350百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産については、新庁舎及び統合中学校建設に係る用地購入等により1,095百万円増加し、基金については、近年の市債発行額増加に伴う将来負担の軽減を図るために減債基金への積立を行ったことやふるさと納税寄附金の増加によるふるさと応援基金が増加したこと等により、全体で195百万円の増加となった。負債総額は815百万円の増加(+5.0%)となっており、新庁舎建設事業等の大型事業や災害復旧により地方債等が702百万円増加したことが要因となった。全体会計においては、前年から資産総額は1,595百万円増加(+2.2%)し、負債総額についても908百万円増加(+4.0%)している。資産総額については、一般会計等と比較すると、245百万円増加しているが、これは水道事業会計において配水管の布設替による配水池の耐震化が要因となり、インフラ資産が増加したことによるものである。負債総額については、一般会計等と比較すると、93百万円増加しているが、これは水道事業会計において地方債発行額が償還額を上回ったことにより、地方債等が75百万円増加したこと等が要因となった。連結会計においては、概ね全体会計で発生した増減が連結会計の増減となった。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年から1,472百万円の減少(△13.3%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等と社会保障給付であり、補助金等については新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の経済対策の終了に伴い1,954百万円減少し、社会保障給付については、子育て世帯臨時特別給付金の給付額の増額や、住民税非課税世帯臨時給付金の給付により316百万円増加している。純行政コストとしては、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業費が減少したこと等により臨時損失が299百万円の減少となったことから、1,770百万円の減少(△13.9%)となった。全体会計及び連結会計においては、大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となった。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度差額は、地方交付税の増加により財源が増加したことから、前年度から766百万円改善し、プラス収支となった。これまで純行政コストの押し上げ要因であった平成30年7月豪雨の災害復旧事業は、事業の進捗により臨時損失が減少し、プラス収支へと転じたが、令和元年度以降も新たな災害が発生しており、引き続き経常的な財源の確保に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計においては、大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支においては、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の国庫補助事業の終了により、収入・支出ともに減少したが、地方交付税の増額により、収入の減少幅が小さくなり、前年度から624百万円の増加となった。投資活動収支においては、新庁舎及び統合中学校の建設事業や、市営住宅(桐ヶ内団地)の建替、近年の市債発行額増加に伴う将来負担の軽減を図るために減債基金への積立を行ったことなどにより、前年度からマイナス収支額が1,230百万円大きくなった。財務活動収支においても、新庁舎建設事業等の大型事業により地方債等発行収入が増加したことで、前年度から403百万円の増加となった。本年度末資金残高は、前年度から121百万円増の912百万円となったが、今後は、近年の大型事業で借入した地方債の償還や他の公共施設等整備も控えていることから、繰上償還や市債発行の抑制などの公債管理に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計においては、大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産総額については、前年と比べて増加した。これは、人口減少もあるが、新庁舎及び統合中学校建設に係る用地購入等による資産額の増加が主な要因である。当該値は類似団体平均値を上回った。②歳入額対資産比率については、微増となった。これは、新庁舎及び統合中学校建設に係る用地購入等により資産額が増加したものの、地方交付税の増加により歳入も増加したことから、当該値の増加幅が小さくなったためである。当該値は類似団体平均値を下回った。③有形固定資産減価償却率については、保有資産の減価償却が進み、前年と比べて増加した。当該値は類似団体平均値と同程度となった。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、前年度と比べて減少した。これは、新庁舎及び統合中学校建設事業等により資産額が増加したが、その財源の多くに市債を発行したことから、純資産の割合が小さくなり、相対的に当該値は減少した。当該値は類似団体平均値と同程度となった。⑤将来負担比率については、前年度と比べて増加した。これは、新庁舎及び統合中学校建設事業等により固定資産額が増加し、その財源の多くに市債を発行したことから、地方債残高も増加したためである。当該値は類似団体平均値と同程度となった。今後は、統合中学校や新庁舎建設事業等に係る市債発行により、地方債残高は増加していく見込みであることから、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人あたりの行政コストについては、前年度と比べて減少した。これは、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の経済対策の事業終了による純行政コストの減少が主な要因である。また、純行政コストの押し上げ要因であった平成30年7月豪雨災害復旧事業の進捗による事業費の減少により、当該値は改善した。当該値は類似団体平均値を上回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額については、前年度と比べて減少した。これは、新庁舎及び統合中学校建設事業等に係る市債発行により、地方債等が増加したことが主な要因である。当該値は類似団体平均値を上回った。今後についても地方債の任意繰上償還や市債発行の抑制を行うことで、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、前年度と比べてマイナス収支額が増加した。これは、将来負担の軽減を図るため減債基金などの各種基金への積立を行ったことや地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことにより、投資活動収支額のマイナスが増加したためである。当該値は類似団体平均値を下回った。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については前年度に比べて増加している。これは、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の経済対策の事業終了により、経常費用が減少したためである。当該値は類似団体平均値を上回った。

類似団体【392031_01_0_001】