山形県 >>> 新庄市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント上回っており、前年度より０．１ポイント減少している。令和３年度以降減少傾向にあるのは、普通交付税の再算定により、臨時財政対策費や臨時財政対策債償還基金費などが創設され、基準財政需要額が増加していることが要因である。今後は人口減少による地方税の減少が見込まれることから、中期財政計画等に基づき、歳入確保対策と歳出の削減を行い、財政基盤の強化に努める。
類似団体内平均値と比較すると３．５ポイント上回り、前年度と比べ２．６ポイント悪化している。これは、前年度より地方税が４５百万円ほど減少、臨時財政対策債が８８百万円ほど減少したことで、経常収支比率の分母である経常一般財源が減少したことに加え、分子である経常経費充当一般財源が、扶助費や補助費等の増加により２０５百万円と大幅に増加したことが、要因と考えられる。今後も人件費や市有施設の改修等に伴う地方債の償還が増加していくことが見込まれるため、注視していく必要がある。
前年度と比べると、少雪による道路等の除排雪経費の減少により、前年度より大幅に減少している。類似団体平均値と比べるとやや下回っているが、本市ではごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、本来人件費や物件費となるべきものが一部事務組合分担金の性質である補助費等に振り替わっていることを考慮すると、この数値は類似団体より高額になっていることが推察される。本市の行財政改革プランや定員管理計画などに基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めていく。
９年連続で県に準じた給与改定を行っていることなどにより類似団体平均値より高く、その間はほぼ同水準となっている。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。
ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進していく。
実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、令和元年度から０．９ポイントの減少と改善している。今後は、老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高や公債費は増加していくことが見込まれるが、中期財政計画に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担額は０となり、前年度から２．０ポイント改善している。これは、市債の発行を交付税措置のあるものなど最小限に抑制してきたことで将来負担額の抑制に努めたことや、また、財政調整基金や市有施設整備基金などへの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後は老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努めていく。
ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を２．９ポイント下回っている。なお、前年度より０．１ポイント改善したが、定年退職者数が多かったためである。今後は、賃金の改定により人件費が増加していくことが見込まれるが、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることで、令和元年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、この４年間は類似団体内平均値を上回っている。なお、前年度より増加した要因に、市有施設等の維持管理経費の増加などがあげられる。今後は現在建設中の道の駅に係る維持管理費用や物価高騰の影響が見込まれることから、公共施設の適正化や事務事業の見直しに努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント増加しているが、障がい者自立支援給付費や施設型給付費の増加が影響している。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努めていく。
その他に係る経常収支比率が前年度より１．６ポイント増加しているのは、医療費や給付費の増加に伴い介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増額したことが要因である。今後もその傾向が続くものと考えられる。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を４．３ポイント上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務を行っている一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。償還が終了していくことにより公債費分は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担分が増加するため、今後も増加するものと見込んでいる。
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。過去に起債した一般会計出資債や臨時財政対策債などの償還が終了したためである。今後は大規模事業により発行した市債の償還や老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、中期財政計画に基づき交付税措置の有利な市債を活用しながら、健全な財政運営に努めていく。
常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、本市が豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を８．８ポイント上回っている。前年度から３．０ポイント増加したのは、公共施設等の維持補修費の増加や扶助費の増加によるものである。今後も物価高騰等により、厳しい状況が続くため、公共施設の適正化や事務事業の見直しに努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、交付税措置のない起債に代えて取り崩しを行ったことにより、２４０百万円の減少となったが、基金全体としては、ふるさと納税寄附金の増加により２０１百万円の増加、庁舎建設基金に１００百万円を積み立てたことなどにより、前年度より１４９百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、物価高騰などに対する各種事業の実施により減少していくことが見込まれるが、災害や社会情勢の変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積立てを行っていく。
（増減理由）令和２年度に新型コロナウイルス感染症感染拡大による各種経済対策や物価高騰対策を実施したことで減少していたが、令和３年度、令和４年度に合わせて１，３００百万円の歳計剰余金処分を実施したことで、令和４年度末には、２，４３７百万円となった。令和５年度は、交付税措置のない起債に代えて、建設事業等の財源とするため、２４０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も豪雨や豪雪をはじめとした災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模のおよそ１０パーセントとなる１０億円以上を確保できるよう基金残高を保っていく。
（増減理由）平成２７年度から令和元年度まで計画的に整備したデジタル防災行政無線の整備のため借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の３％の額を、平成２９年度より積み立てている。これにより前年度から１４百万円増加している。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の３％を借入年度以降１０年間積み立てていく。また、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還金の財源としていく。
（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・庁舎建設基金：市庁舎の建設。（増減理由）・市有施設整備基金：令和５年度は、次年度以降の市有施設の建設及び改修に備えるため、７０百万円の積み立てを行った。・まちづくり応援基金：前年度と同様、ふるさと納税寄附金を多くの方より募ることができたおかげで、基金残高は前年度より増加した。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、令和５年度は６０１百万円を積み立て、４００百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：令和４年度より積立てを開始した。令和４年度、令和５年度にそれぞれ１００百万円の積立てを行った。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・庁舎建設基金：新庁舎の建設に備え、令和４年度より１０年間を目途に、毎年１００百万円の積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。令和３年度は集約化・複合化事業により、新たな学校施設を建設したため、数値がやや改善したが、令和４年度は、減価償却が有形固定資産の増加を上回ったため、数値が上昇した。今後も比率は、上昇していくことが見込まれる。
類似団体内平均値をやや上回っており、令和４年度については数値がやや悪化した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することが見込まれることから、基金のより計画的な運用等や将来を見据えた財源確保に努めていかなければならない。
将来負担比率は前年度と比べ低下した。これは、地方債現在高の減少と財政調整基金などの充当可能基金の増加が主な要因である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度の新たな学校施設の建設によりやや低下していたが、令和４年度は減価償却によりやや上昇した。今後も施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があり、施設更新や統廃合には多額の費用がかかるため、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、基金の確保や地方債残高の抑制など将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。
新規地方債発行の選定、抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後も引き続き老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することが見込まれることから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。