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財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末現在：４４．８％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度やＫＰＩ指標に基づく事業の見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、前年度比５．６ポイント悪化し、類似団体と比較しても０．３ポイント上回った結果となっている。その主な要因は、分母の経常一般財源の大半を占める地方交付税が４．４ポイント減少したたためであるが、合わせて人件費が前年度比１．０ポイント（令和４：２８．７％、令和３：２７．７％）と悪化した状況となっていることも影響している。人件費については、町村合併で増加していた職員数を退職者と新規採用職員のバランスを考慮しながら引き続き、適正管理に努めていく。また、今後、予定されている大型事業に伴う新規の起債発行について、財政状況の動向を注視し適正な起債管理を実施することとする。
町村合併後の職員数の適正化を行っているが、旧町村単位で類似施設を保有していたため維持管理経費が経常的に必要となっていることから、類似団体平均と比較すると数値は上回った状況にある。引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し方針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、財産処分の取組を強化し、財政運営の健全化に努める。
ラスパイレス指数（９９．９）については、類似団体平均（９７．４）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。
指定管理者制度の推進や業務の民間委託等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市内全域をカバーする必要があることから、数値は１３．４７人と類似団体平均の１０．６９人と比べ２．７８人多くなっている。今後も退職者と新規採用職員の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努める。
類似団体と比較しても良好であるが、今年度は、前年度比０．６ポイント悪化し５．６％となっている。主な要因としては、令和４年度単年度比率が令和元年度単年度比率よりも１．７ポイント増加したことによるものである。令和４年度単年度比率が増加した主な要因は、分子の主な基礎数値である公債費の増加に伴う公債費充当一般財源等額の増加等により、全体として対前年１３５，０２８千円（１９．５ポイント）増加、分母は、主に標準財政規模が対前年６０４，５１０千円（４．０ポイント）減少により全体として５８８，５１３千円（４．６ポイント）の減少となったことによるものである。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
将来負担比率は、前年度比０．３ポイント悪化し、－４０．７％（令和３：－４１．０％）となっている。主な要因としては、分子（将来負担額）のうち、地方債残高は６９３，２８３千円の減少となっている一方、充当可能基金が５８５，５０４千円減少したことなどにより対前年２７５，８１０千円（５．３ポイント）の増加となっていることが挙げられる。新型コロナウイルス感染症対策関連事業等に財政調基金を充当したためであるが、今後、大型事業に係る地方債発行額の増加も見込まれており、引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
人件費については、２８．７％と類似団体平均（２５．０％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者と新規採用職員の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体より２．０ポイント上回っており、その主な要因は、光熱水費や放課後児童クラブ運営委託費などの伸びである。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度やＫＰＩ指標を活用し、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同じ８．３％であるが類似団体平均を上回っている。今後も、障害福祉サービス費の増加等が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より上回った状況となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図るなど普通会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果ができない補助金については見直しや廃止を行うなど、適正執行に努める。
これまで実施してきた普通建設事業等の影響により、更なる元金償還が始まり、公債費に係る経常収支比率は昨年度から１．９ポイント上昇し１９．５％となっている。今後は、多機能型武道場や公立認定こども園の整備などの大型事業や合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを重視した適正な事業の取り組みにより、公債費の抑制を図る。
経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも０．４ポイント下回った。これは、人件費と扶助費が主な要因である。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう努める。
（増減理由）主な増減理由として、決算状況を踏まえ実質収支額の二分の一の額を「財政調整基金」に６９７，０６５千円積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や物価高騰対策事業等に充当するため同基金の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては、７３１，１１８千円の減となった。（今後の方針）財源の調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の取り崩しを予定している。
（増減理由）歳計余剰金の積立（６９７，０６５千円）による増、一般財源充当に係る取り崩し（１，１６６，３８４千円）による減。（今後の方針）近年の自然災害を踏まえ、可能な範囲で積立を行う。また、今後は目標とする積立規模を３，０００，０００千円と設定し、基金運用等を行う。
（増減理由）基金運用収入の積立（３，２９５千円）による増。（今後の方針）大型事業の実施を予定していることから、公債費の状況を見ながら取り崩しを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持、補修及び建設事業に要する経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費地域福祉基金：市民が健康で明るい生涯を過ごせるよう地域における保健福祉の増進等を図るために要する経費ふるさと応援基金：地域の特性や資源を生かした個性豊かで活力のあるまちづくりを推進するために要する経費子ども医療費助成基金：小中学生の医療費助成を行う、子ども医療費助成事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備事業の財源として８１，０００千円を充当したことによる減地域振興基金：地域振興事業の財源として７３，４００千円を充当したことによる減子ども医療費助成基金：子ども医療費助成事業の財源として４８，００２千円を充当したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）への財源として取り崩しを行う地域振興基金：市民の連帯及び強化を図る事業への財源として取り崩しを行うその他：今後、企業誘致の促進やこども・子育て政策に対応するため、新しい基金の創設や再編等を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めている。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては集中改革プランに基づき、公債費の抑制等を行ってきたことにより地方債残高を減少させたことが考えられる。令和３年度から令和４年度が上昇した要因として、地方債残高が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等に財政調整基金を充当したことによる充当可能額が減少したことが考えられる。引き続き、地方債残高に注視しながら行財政計画を推進し、財政の健全化に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めていく。
実質公債費比率は、類似団体より低い水準にある。しかし、実質公債比率が0.6ポイント上昇しており、その要因は、大型事業実施の際に発行した地方債の償還開始に伴う元利償還金が増加したことが考えられるため、実質公債費比率に注視しながら行財政計画を推進し、引き続き財政の健全化に努めていく。
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