豊後大野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設豊後大野市民病院農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）電気事業特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末現在：４４．８％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度やＫＰＩ指標に基づく事業の見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：104/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比５．６ポイント悪化し、類似団体と比較しても０．３ポイント上回った結果となっている。その主な要因は、分母の経常一般財源の大半を占める地方交付税が４．４ポイント減少したたためであるが、合わせて人件費が前年度比１．０ポイント（令和４：２８．７％、令和３：２７．７％）と悪化した状況となっていることも影響している。人件費については、町村合併で増加していた職員数を退職者と新規採用職員のバランスを考慮しながら引き続き、適正管理に努めていく。また、今後、予定されている大型事業に伴う新規の起債発行について、財政状況の動向を注視し適正な起債管理を実施することとする。

類似団体内順位：73/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併後の職員数の適正化を行っているが、旧町村単位で類似施設を保有していたため維持管理経費が経常的に必要となっていることから、類似団体平均と比較すると数値は上回った状況にある。引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し方針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、財産処分の取組を強化し、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：94/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数（９９．９）については、類似団体平均（９７．４）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：126/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の推進や業務の民間委託等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市内全域をカバーする必要があることから、数値は１３．４７人と類似団体平均の１０．６９人と比べ２．７８人多くなっている。今後も退職者と新規採用職員の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：101/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好であるが、今年度は、前年度比０．６ポイント悪化し５．６％となっている。主な要因としては、令和４年度単年度比率が令和元年度単年度比率よりも１．７ポイント増加したことによるものである。令和４年度単年度比率が増加した主な要因は、分子の主な基礎数値である公債費の増加に伴う公債費充当一般財源等額の増加等により、全体として対前年１３５，０２８千円（１９．５ポイント）増加、分母は、主に標準財政規模が対前年６０４，５１０千円（４．０ポイント）減少により全体として５８８，５１３千円（４．６ポイント）の減少となったことによるものである。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比０．３ポイント悪化し、－４０．７％（令和３：－４１．０％）となっている。主な要因としては、分子（将来負担額）のうち、地方債残高は６９３，２８３千円の減少となっている一方、充当可能基金が５８５，５０４千円減少したことなどにより対前年２７５，８１０千円（５．３ポイント）の増加となっていることが挙げられる。新型コロナウイルス感染症対策関連事業等に財政調基金を充当したためであるが、今後、大型事業に係る地方債発行額の増加も見込まれており、引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、２８．７％と類似団体平均（２５．０％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者と新規採用職員の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：110/132

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体より２．０ポイント上回っており、その主な要因は、光熱水費や放課後児童クラブ運営委託費などの伸びである。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度やＫＰＩ指標を活用し、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：103/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同じ８．３％であるが類似団体平均を上回っている。今後も、障害福祉サービス費の増加等が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：69/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より上回った状況となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図るなど普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：89/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果ができない補助金については見直しや廃止を行うなど、適正執行に努める。

類似団体内順位：7/132

公債費

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業等の影響により、更なる元金償還が始まり、公債費に係る経常収支比率は昨年度から１．９ポイント上昇し１９．５％となっている。今後は、多機能型武道場や公立認定こども園の整備などの大型事業や合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを重視した適正な事業の取り組みにより、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：70/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも０．４ポイント下回った。これは、人件費と扶助費が主な要因である。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：71/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり１０７，１５４円となっており、対前年で８，１４９円減少している。これは、減債基金の積立てや関係人口交流拠点施設の整備事業の終了が主な要因である。消防費は、住民一人あたり３１，４６４円となっており、対前年で３０，６１７円減少している。これは、防災行政無線整備事業の終了が主な要因である。教育費は、住民一人あたり８２，０６０円となっており、対前年で１０，１８９円増加している。これは、全天候型体育施設の建設や多機能型武道場建設に係る土地購入が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり８０９，７８８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１３５，５９３円で昨年度と横ばいとなっているが、類似団体平均と比べて３０，２７４円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは、７町村の合併により職員数が類似団体平均と比較しても多いことが要因である。市内に６支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることにより類似団体平均を上回る職員数で行政運営を行っており、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。また、扶助費も類似団体平均と比較して、３３，３４６円高く、全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末現在：４４．８％）に加え、障害福祉サービス費など社会保障費への負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については昨年度より減少しており、主な要因は、防災行政無線の整備や市営住宅の建設などの事業の終了によるものであるが、類似団体平均と比較して３４，１６１円高い状況にある。今後計画及び着手している大型事業については、施設の老朽化や防災対策としての側面も大きく、市民生活の安定や非常時の備えとして必要性と緊急性が非常に高いものが多いこともあり、後年度における住民の負担軽減及び財政運営への影響が極力小さくなるよう十分配慮し事業を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金には、決算剰余金の１／２以上の積み立てを毎年度実施しており、令和４年度末現在高は５５億円である。実質収支額は平成２０年度以降黒字で、主な要因として国の経済対策事業により施設の大規模改修等が起債発行や基金の取り崩しを行わず実施でき、市の負担が軽減されたことが挙げられる。一方、実質単年度収支は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や物価高騰対策事業等により財政調整基金の取り崩し額が増加しており、前年度比７．１４ポイント減少した。令和２年度から普通交付税が一本算定になり、一般財源の確保が厳しくなることは明らかで、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、歳入歳出のバランスを重視し、赤字に陥ることのないように適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計において黒字であり、赤字比率は発生していない。令和４年度は－３７．３１％であり、対前年度比７．５２ポイント（令和３年度：－２９．７９％）改善した主な要因は、分母である標準財政規模が対前年６０４，５１０千円（４．０ポイント）減少、分子である「一般会計」と「一般会計及び公営企業以外の特別会計」の実質収支額、「公営企業会計（法適、非適）」の資金剰余額の合算額が対前年９１６，２４４千円（２０．２３ポイント）増加し、分母の減少に加え、分子が増加したことによるものである。令和２年度より一般会計においては、普通交付税の一本算定による影響を含めて、一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであることから、各特別会計においては一般会計からの基準外繰出金に頼ることなく、料金改定も含めた適正な企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

従前から行ってきた地方債発行枠の制限や繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めてきたことで元利償還金は年々減少していたが、令和３年度から元利償還金が増加し始めている。その主たる要因は、大型事業実施の際に発行した地方債の償還開始に伴う元利償還金の増加によるものである。来年度以降も大型事業を予定しているため、短期的には実質公債費比率の分子は増加する見込みである。今後も、緊急度・住民ニーズの的確な把握に努めるとともに、投資的事業には財政運営に有利な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は、特になし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

従前から行ってきた地方債発行枠の制限や繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めてきたほか、発行地方債についても過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債を中心としていること、充当可能基金についても積極的な積み立てを行っていることなどから、将来負担額は、年々減少傾向にあったが、令和元年度からは、大型事業により地方債残高が増加したため、分子（将来負担額）が増加した。今後計画及び着手している大型事業については、施設の老朽化や防災対策としての側面も大きく、市民生活の安定や非常時の備えとして必要性と緊急性が非常に高いものが多いこともあり、後年度における住民の負担軽減及び財政運営への影響が極力小さくなるよう十分配慮し事業を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増減理由として、決算状況を踏まえ実質収支額の二分の一の額を「財政調整基金」に６９７，０６５千円積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や物価高騰対策事業等に充当するため同基金の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては、７３１，１１８千円の減となった。（今後の方針）財源の調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の取り崩しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）歳計余剰金の積立（６９７，０６５千円）による増、一般財源充当に係る取り崩し（１，１６６，３８４千円）による減。（今後の方針）近年の自然災害を踏まえ、可能な範囲で積立を行う。また、今後は目標とする積立規模を３，０００，０００千円と設定し、基金運用等を行う。

減債基金

（増減理由）基金運用収入の積立（３，２９５千円）による増。（今後の方針）大型事業の実施を予定していることから、公債費の状況を見ながら取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持、補修及び建設事業に要する経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費地域福祉基金：市民が健康で明るい生涯を過ごせるよう地域における保健福祉の増進等を図るために要する経費ふるさと応援基金：地域の特性や資源を生かした個性豊かで活力のあるまちづくりを推進するために要する経費子ども医療費助成基金：小中学生の医療費助成を行う、子ども医療費助成事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備事業の財源として８１，０００千円を充当したことによる減地域振興基金：地域振興事業の財源として７３，４００千円を充当したことによる減子ども医療費助成基金：子ども医療費助成事業の財源として４８，００２千円を充当したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：大型事業（公共施設等の更新や長寿命化対策など）への財源として取り崩しを行う地域振興基金：市民の連帯及び強化を図る事業への財源として取り崩しを行うその他：今後、企業誘致の促進やこども・子育て政策に対応するため、新しい基金の創設や再編等を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めている。

類似団体内順位：90/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては集中改革プランに基づき、公債費の抑制等を行ってきたことにより地方債残高を減少させたことが考えられる。令和０２から令和０３が減少した要因として、公民館整備や図書館整備の大型事業がなくなり、地方債の借入が３７．９％減少したことが考えられる。引き続き、地方債残高に注視しながら行財政計画を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：16/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設の維持管理、除却等を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体より低い水準にある。しかし、実質公債比率が0.2ポイント上昇しており、その要因は、支所・公民館建設事業や図書館建設事業等の大型事業に伴う地方債の借入が増加したことが考えられるため、実質公債費比率に注視しながら行財政計画を推進し、引き続き財政の健全化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。公民館については、昭和４０年代～５０年代に建設された４つの公民館を、支所・公民館整備計画に基づき、令和元年度から令和２年度にかけて新しい施設を整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、生涯学習環境の整備に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、昭和６０年代に建設された図書館を図書館整備計画に基づき新しく整備したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き環境の整備に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から172百万円の増加(0.1%)となった。ただし、資産総額のうち建物、工作物の割合が67.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から86百万円増加(0.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(195百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から577百万円(0.4%)し、負債総額は地方債の償還が進み、前年度末から316百万円減少(△0.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,145百万円多くなるが、負債総額も8,671百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から394百万円増加(0.3%)し、負債総額は前年度末から287百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,890百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、8,796百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は24,268百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,572百万円、前年度比125百万円)と社会保障給付(4,352百万円、前年度比△126百万円)であり、その二つで純行政コストの37.6%を占めている。減価償却費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、高齢者人口の増加に伴い社会保障給付に係る支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,678百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,628百万円多くなり、純行政コストは10,859百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,181万円多くなっている一方、物件費が1,698百万円多くなっているなど、経常費用が21,514百万円多くなり、純行政コストは17,328百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(24,062百万円)が純行政コスト(23,728百万円)を上回っており、本年度差額は333百万円となり、純資産残高は86百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,766百万円多くなっており、本年度差額は1,241百万円となり、純資産残高は894百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,030百万円多くなっており、本年度差額は1,036百万円となり、純資産残高は682百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,802百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△3,422百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から576百万円減少し、1,743百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,200百万円多い5,002百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△3,630百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△240百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,133百万円増加し、4,495百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より987百万円多い4,789百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-3,667百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△191百万円となった。本年度末資金残高は前年度から930百万円増加し、4,924百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、資産も増加したため、昨年度からほぼ横ばいに推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19.3%と18.3%を占める減価償却費と社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。減価償却費については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、社会保障給付については、生活保護費や介護給付費が増加傾向にあることなどから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、511百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,572百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。受益者負担についても、毎年、施設費用や利用者数等を調査しているので、今後検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村