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合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減等により平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から令和４年度までほぼ横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や、企業誘致による法人税・固定資産税等自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度から３．０ポイント悪化し８９．２％となったが、類似団体平均・全国平均は下回っている。前年度の普通交付税における個別算定経費の増加や基準財政需要額の算定項目新設による増加等、外部要因の影響が減少したことが悪化の要因となっている。今後も普通交付税の増は見込めないことから、歳入では市税の徴収の強化、企業誘致等による税収確保の推進、歳出では人件費、公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金抑制、事務事業の見直し等徹底し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均及び県平均は下回っているものの、全国平均を上回っている。増加した主な要因は、原油価格高騰等に伴う電気料等の増による物件費の増加である。一方で人件費は、保育所運営やごみ処理業務を直営で行っていること等により高い状況にはあるが、前年度比では減となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用等により経費削減を図っていくことや、公共施設等の統廃合を検討していかなければならない。
国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、９５．７％となり、前年度から０．２ポイント低下している。類似団体・全国平均を全て下回っているが、今後も適正な定員管理等に努める。
機構改革による業務見直しを行うなど、第２次定員管理計画に基づき職員数削減に努めている。当市では消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っており、全国平均を上回る状況となっているが、類似団体平均は下回っている。今度も令和４年３月に策定した第３次定員管理計画に沿って、民間活力の積極的導入や効率的な組織運営の検討による適正配置などで、住民サービスの質の向上を目指す。
令和４年度は実質公債費比率計算の分母となる普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となったことにより、０．４ポイント上昇し７．６％となっている。類似団体平均を下回っているが、全国・県平均は上回っている状況である。今後は大規模事業が控えているため、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業計画の取捨選択による整理、延期等により公債費の抑制に努める。
令和４年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体平均を下回っているが、主な要因として、普通交付税額等の減により標準財政規模は減となったものの、公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額の減があげられる。普通交付税の合併優遇措置が終了した今後は、扶助費等の増加もあり、基金の取崩しも見込まれており、将来負担比率の悪化が予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、令和４年度において２８．１％と類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因としては、消防業務、ごみ処理業務及び保育園運営業務等を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。今後も令和４年３月に策定した第３次定員管理計画に沿って、事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などに取り組み、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、原油価格高騰等に伴う電気料等の増等により前年度から１．１ポイント増加している。類似団体平均を上回っている要因としては他に、公共施設等の老朽化に伴う修繕料が膨らんでいることなどが挙げられる。公共施設等の老朽化により今後は上昇が予想されることから、上昇傾向に歯止めをかけるよう、事業内容の検討や見直しを行うなど、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は全国平均、県平均は下回っているが、類似団体平均を上回っている。前年度から０．２ポイント増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策等による国庫支出金の減少である。今後も子育て支援の充実や高齢者対策などにより扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化、各種手当への独自加算や単市事業の手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント低下しており、類似団体平均、全国平均、県平均ともに下回っている。低下傾向である主な要因としては、下水道事業法適化に伴い、同事業への繰出金が減少したことが挙げられるが、高齢化の進展等による介護保険事業会計や後期高齢医療会計等への繰出金は今後も多額となることが予想される。今後は、経費の節減、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計への負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント低下し、類似団体平均及び全国平均を下回っているが県平均を上回っている。各種団体等への補助金は、運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小や廃止を行っていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポイント下回っている。現在、公債費は令和４年度をピークとしてその後減少していく見込みであるが、庁舎改修等の大規模事業に伴い借入が増加すれば、後年度の償還金が増加することとなる。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。
公債費を除く経常経費については、類似団体平均、全国平均、県平均ともに下回っている。令和４年度は物件費の増に対し、人件費、扶助費、その他補助費等が減となっている。今後も少子高齢化の進展による扶助費等の増加が引き続き見込まれることから、施設の見直しや統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。
（増減理由）財政調整基金６億７，０００万円取り崩した一方、前年度決算剰余金及び基金運用利子がそれを３億７，０００万円程度上回ったこと等により、基金全体としては３億１，９００万円の増となった。（今後の方針）扶助費等の歳出増により財政調整基金の取崩しが増える見込みのため、基金全体では減少傾向となる見込みである。
（増減理由）決算剰余金及び基金運用利子による積み立てが財源不足による取り崩しを上回ったことにより増加した。（今後の方針）災害への備え等により今後も減少していく見込みであるが、事業の見直しや歳出削減により基金の取崩しの減に努める。
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分及び基金運用利子を積立てたことにより増加した。（今後の方針）現在のところ基金運用利子以外の積立や繰上償還の予定はなく、基金残高は横ばいが続く見込みである。地方債の償還に備え適正に管理していく。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る公共施設等整備基金：赤磐市の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備等山陽ふれあい公園基金：山陽ふれあい公園の維持管理ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくりに資するまちづくりのための各種事業最終処分場管理運営基金：赤磐市内の廃棄物最終処分場の管理（増減理由）基金運用利子収入による増や事業実施による取崩しがあるものの、ほぼ横ばいで推移している。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の減に伴い減少（今後の方針）地域振興基金：基金運用利子分を市民の連携の強化及び地域振興を図るための事業の財源として、順次取崩す予定。公共施設等整備基金：赤磐市内の公共施設等の老朽化等に対する建替えや大規模改修の財源とする。
有形固定資産減価償却率は、昨年度から０．９ポイント上昇しており、県平均を下回っているものの、全国及び類似団体平均と比較すると高い数値となっている。要因としては、過去に建設した公共施設等の老朽化が総じて進行していることが挙げられる。当市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減と公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額が減少したことから、前年度から１４３．６ポイント低下し、類似団体、全国及び県平均ともに下回っている。将来負担額は減少傾向にあるものの、人件費が高い水準にあったため、第２次赤磐市定員管理計画（平成２９～令和３）により、令和３年度までに職員数を平成２９年度比で２６人削減し人件費の削減に努めている。
将来負担比率が類似団体と比較して下回っている要因は、基金などの充当可能財源があることや、交付税措置の高い起債の活用に努めているためである。なお、前年比で大きく低下している要因は、地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減と公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減少したことと、財政調整基金等の増により充当可能財源が増加したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な管理運営を行い、計画的な整備に取り組んでいく必要がある。
当市は類似団体平均値をどちらも下回っている。要因として地方債の償還が進み、償還額が減少していることなどが挙げられる。今後は大規模なハード事業を計画しており、起債の増加による比率の上昇が予想されることから、計画的に事業の重点化を図り、交付税措置の高い起債の選択や起債額を抑制するなどにより、引き続き健全な財政運営に努める。
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