赤磐市立赤磐市民病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から平成２６年度は０．４６と横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は上回っているが、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源の確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度以降、高い水準で推移しており、平成２５年度に改善したものの、平成２６年度の経常収支比率は０．３％増の８８．４％とやや悪化した。これは、固定資産税の増加や補助費の削減はあるものの、地方交付の減、人件費の増などが影響している。今後も地方交付税の減が見込まれるため、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、全てが増額となっており、需用費や備品購入費のほか、特に委託料がふれあい公園の指定管理の開始やごみ収集焼却等委託料増により前年度に対し増え幅が大きくなった。人件費は、平成２５年度に和気北部衛生施設組合のごみ事業廃止、また廃院となった市民病院の職員を一般会計で引受けたことによる職員数増のほか、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は９５．９％となった。この原因は、経験年数階層の変動によるものである。今後も、指定管理者制度・民間委託の活用、施設の統廃合を図り、新規採用の抑制等の適正な定員管理により人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、類似団体・全国・県平均を上回っている。指定管理者制度、民間委託の活用、施設の統廃合や本庁・支所機能の見直しによる職員の適正配置など少人数でのサービス向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と県平均は下回っているが、全国平均は上回っている。分子にあたる地方債償還額のうち、教育・福祉施設等整備事業債（－７７，９３７）、辺地事業債（－８，４３２）の減等により、前年度－１．２となった。しかし、新環境センター建設等の大規模事業の実施により公債費の伸びが予想されるため、地方債の借入れについては、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。 | 将来負担比率の分析欄２５．８％で前年度より１７．６％の減となった。主な要因としては、分子にあたる公営企業債等繰入見込額が病院事業廃止及び下水道事業に係る企業債残高の減に伴い減（－９９６，１８２）となったことに加え、分子から控除する充当可能財源等のうち、歳計剰余金積立及び財源調整による財政調整基金積立の増によって充当可能基金が増となり分子が減ったため。普通交付税算入率の高い合併特例債等を活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、合併による普通交付税の特例加算の縮減が始まり、来年度以降は比率の急激な上昇もありうるので、現在予定している大規模事業を除き、普通建設事業の縮小・延期を検討し地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を５．３ポイント、県平均を５．７ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２６年度は平成２５年度の和気北部衛生施設組合のごみ事業廃止や市民病院の廃院により職員を一般会計で引き受けたことなどにより人件費が０．６％増となった。平成２３年３月に策定した平成２３～２７年度の職員定員管理計画の見直しを平成２６年２月に行い、公営企業会計職員等も含め、市全体で平成２７年４月１日現在で５３５人（計画見直し前：５４８人）、平成２２年度から５か年の累計削減人数を３３人と設定し、見直し前と比して１３人を上乗せして取り組むこととしている。 | 物件費の分析欄平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、行財政改革による物件費の抑制により平成２０年度以降、類似団体・全国・県平均を下回っている。前年度に比べ０．７％増となっているのはふれあい公園の指定管理者制度導入等により経常的経費が増えたためである。今後も各種施設の委託料について委託内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める | 扶助費の分析欄乳幼児等医療費の対象年齢拡大等により、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後は少子高齢化の進展により子育て支援や高齢者対策などの社会保障費が増加すると考えられる。（平成２６年１０月１日：高齢化率２９．７％） | その他の分析欄前年度に比べ０．３％増のであり、類似団体・全国・岡山県平均を上回っている。特別会計繰出金については、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の繰出金が増となった。普通会計の負担額を減らしていくとともに、その他の特別会計についても段階的に繰出基準に基づくもののみとするなど繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度は市立市民病院の閉院による市立病院事業会計負担金の皆減（－２６９，０７２千円）や和気北部衛生施設組合負担金の皆減（－９５，２６８千円）などにより、対前年１．４％減となり、類似団体、全国平均、県平均ともに下回った。各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は平成２７年度まで減少していくが、平成２３年度から２７年度に実施する大規模事業の借入により、平成２８年度から平成２９年度増加し、その後減少していく見込みである。地方債借入れの影響が後年度に現れるので、平成２８年度以降は普通建設事業の縮小による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費については、主に負担金減による補助費等の減に対し、人件費、物件費、扶助費等が増となり、対前年０．４％の増となっている。平成２６年度は和気北部衛生施設組合のごみ事業廃止や市民病院の廃院により職員を一般会計で引き受けたため人件費が増となったが、今後は定員適正化（職員定数の見直し）により人件費の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展による扶助費の増加が引き続き見込まれる。施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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