赤磐市立赤磐市民病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減等により平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から令和５年度までほぼ横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や、企業誘致による法人税・固定資産税等自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から２．０ポイント悪化し９１．２％となったが、類似団体平均・全国平均は下回っている。国の経済対策により普通交付税が増加したものの、地方税の減少や、臨時財政対策債の減少等により、前年度より悪化した。今後、普通交付税の増は見込めないことから、歳入では市税の徴収の強化、企業誘致等による税収確保の推進、歳出では人件費、公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金抑制、事務事業の見直し等徹底し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均及び県平均は下回っているものの、全国平均を上回っている。前年度比で微増であるが、物件費は感染症予防事業の減により減少した。一方で人件費は、再任用職員の増加、保育所運営やごみ処理業務を直営で行っていること等により高い状況にあり、前年度比では増となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用等により経費削減を図っていくことや、公共施設等の統廃合を検討していかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、９６．３％となり、前年度から０．６ポイント増加している。類似団体・全国市平均を全て下回っているが、今後も適正な定員管理等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革による業務見直しを行うなど、第３次定員管理計画に基づき職員数削減に努めている。当市では消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っており、全国平均を上回る状況となっているが、類似団体平均は下回っている。今後も第３次定員管理計画に沿って、民間活力の積極的導入や効率的な組織運営の検討による適正配置などで、住民サービスの質の向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は実質公債費比率計算で分子から控除される基準財政需要額（公債費、災害復旧費等）が前年比で減となったため、０．３ポイント上昇し７．９％となっている。類似団体平均を下回っているが、全国・県平均は上回っている状況である。今後は大規模事業が控えているため、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業計画の取捨選択による整理、延期等により公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体平均を下回っていたが、主な要因として地方債の現在高が減となり、将来負担額が減となったことがあげられる。普通交付税の合併優遇措置が終了した今後は、扶助費等の増加もあり、基金の取崩しも見込まれており、将来負担比率の悪化が予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和５年度において２８．６％と類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因としては、消防業務、ごみ処理業務及び保育園運営業務等を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。今後も第３次定員管理計画に沿って、事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などに取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント増加している。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設等の老朽化に伴う修繕料が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も公共施設等の老朽化による修繕料の上昇が予想されることから、上昇傾向に歯止めをかけるよう、事業内容の検討や見直しを行うなど、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均、県平均は下回っているが、類似団体平均を上回っている。前年度から０．５ポイント増加した主な要因は、子ども医療費等の増加によるものである。今後も子育て支援の充実や高齢者対策などにより扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化、各種手当への独自加算や単市事業の手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均、県平均ともに下回っている。増加傾向である主な要因としては、介護保険特別会計繰出金の増額等が挙げられるが、高齢化の進展等により今後も介護保険事業会計や後期高齢医療会計等への繰出金は多額となることが予想される。今後は、経費の節減、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計への負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同一の９．６％であった。類似団体平均及び全国平均を下回っているが県平均を上回っている。各種団体等への補助金は、運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小や廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント下回っている。現在、公債費は令和４年度をピークとしてその後減少していく見込みであるが、庁舎改修等の大規模事業に伴い借入が増加すれば、後年度の償還金が増加することとなる。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費については、全国平均を下回っているものの、類似団体平均、県平均ともに上回っている。令和５年度は補助費等の減に対し、人件費、物件費、扶助費、その他が増となっている。今後も少子高齢化の進展による扶助費等の増加が引き続き見込まれることから、施設の見直しや統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，０９９円となっている。類似団体平均と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。総務費は、住民一人当たり８，３１１円増額しているが、市役所本庁舎改修工事の関連の施設維持管理工事費の大幅な増加等が要因となっている。民生費は、住民一人当たり１６，７９５円の増額となっており、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や地域医療介護総合確保基金事業費補助金等が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，０９９円となっている。類似団体平均と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。人件費は住民一人当たり９２，５０４円となっている。類似団体平均と比較して低いが、全国平均と比べると高い水準となっている。なお、人件費総額は前年比で減少しているが、人口減により住民一人当たりコストは増加している。物件費は住民一人当たり６８，８５５円で、類似団体平均と比較して低い状況となっているが、今後も公共施設等の老朽化に伴う修繕料の増加等により毎年上昇が予想されるため経費の抑制、削減に努めなければならない。扶助費は住民一人当たり１０９，２１１円となっており、類似団体平均と比較しても低い状況となっているが、今後も社会保障経費の充実のため上昇が予想される。繰出金は住民一人当たり４８，４３１円で、類似団体平均と比較して低い状況となった。特別会計等への繰出金は今後も上昇が予想されることから、持続可能な経営の健全化を図り歳出総額の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金９億９，０００万円取り崩した一方、前年度決算剰余金及び基金運用利子がそれを３，０００万円程度下回ったこと等により、基金全体としては１，８００万円の減となった。（今後の方針）扶助費等の歳出増により財政調整基金の取崩しが増える見込みのため、基金全体では減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足による取り崩しが決算剰余金及び基金運用利子による積み立てを上回ったことにより減少した。（今後の方針）災害への備え等により今後も減少していく見込みであるが、事業の見直しや歳出削減により基金の取崩しの減に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分及び基金運用利子を積立てたことにより増加した。（今後の方針）現在のところ基金運用利子以外の積立や繰上償還の予定はなく、基金残高は横ばいが続く見込みである。地方債の償還に備え適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）90地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る公共施設等整備基金：赤磐市の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備等山陽ふれあい公園基金：山陽ふれあい公園の維持管理ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくりに資するまちづくりのための各種事業最終処分場管理運営基金：赤磐市内の廃棄物最終処分場の管理（増減理由）基金運用利子収入による増や事業実施による取崩しがあるものの、ほぼ横ばいで推移している。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の減に伴い減少（今後の方針）地域振興基金：基金運用利子分を市民の連携の強化及び地域振興を図るための事業の財源として、順次取崩す予定。公共施設等整備基金：赤磐市内の公共施設等の老朽化等に対する建替えや大規模改修の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．７ポイント老朽化が進行しており、県平均を下回っているものの、全国及び類似団体平均と比較すると高い数値となっている。要因としては、過去に建設した公共施設等の老朽化が総じて進行していることが挙げられる。当市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から２２ポイント上昇したが、類似団体、全国及び県平均ともに下回っている。将来負担額は減少傾向にあるものの、人件費や物件費、扶助費等の増により数値が悪化した。今後も、大規模事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き職員の適正な定数管理やコスト削減等に努め、債務償還比率の上昇を抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比較して下回っている要因は、基金などの充当可能財源があることや、交付税措置の高い起債の活用に努めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な管理運営を行い、計画的な整備に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は類似団体平均値をどちらも下回っている。要因として地方債の償還が進み、償還額が減少していることなどが挙げられる。今後は大規模なハード事業を計画しており、起債の増加による比率の上昇が予想されることから、計画的に事業の重点化を図り、交付税措置の高い起債の選択や起債額を抑制するなどにより、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体、全国及び県平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館及び公民館である。今後施設の老朽化が一層進行する見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、必要性などを勘案して、施設の建替えや統廃合を適切に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体、全国及び県平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。一人当たり面積は、図書館が類似団体を上回っており、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所は下回っているが、その他の施設については類似団体平均とほぼ同水準である。老朽化の進む施設については、近年の厳しい財政事情により維持補修対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。今後は、施設の統廃合や複合化・長寿命化等、さまざまな視点で将来を見据えた整備を行っていくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額は49,689百万円となり、前年度末と比べ347百万円減少している。これは、有形固定資産減価償却による資産価値の減少が主な要因と考えられる。負債額は18,756百万円となり、前年度末と比べ737百万円減少している。これは、一般会計等の地方債の償還が進んだことが主な要因と考えられる。全体では、資産額は84,852百万円となり、前年度末と比べ796百万円減少している。負債額は43,220百万円となり、前年度末と比べ1,704百万円の減少となった。これは、一般会計等同様地方債の減少が主な要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは18,552百万円となり、前年度末から181百万円の増加となった。住民一人当たりの行政コストが、令和5年度末で43.2万円となっており、前年度末と比較すると1.2万円増加している。これは分母である人口が減少、分子である純行政コストが増加したことよるものです。純行政コスト増加の主な要因は移転費用内の補助金等、社会保障給付の増加、臨時収益内の資産売却益の減少によるものです。今後は庁舎完成後の減価償却費の増加及び人口の減少によって、当該値はさらに増加すると見込まれます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、純行政コストは8,628百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は404百万円となり、前年度末と比べ319百万円減少しているが、財源でコストを賄えたことを表している。本年度純資産変動額は390百万円となり、前年度末と比べ276百万円減少している。全体では、本年度差額は693百万円となり、前年度末と比べ315百万円減少しているが、財源でコストを賄えたことを表している。本年度純資産変動額は908百万円となり、前年度末と比べ369百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,856百万円となり、前年度末に比べ111百万円減少している。これは、移転費用の増加が主な要因と考えられる。投資活動収支は△1,000百万円となり、前年度末と比べ228百万円減少している。これは、公共施設等整備費支出の増加が主な要因と考えられる。財務活動収支は△782百万円となり、前年度末に比べ354百万円増加している。これは、地方債発行額が増加し、償還額が減少したことが主な要因と考えられる。全体では、業務活動収支は2,704百万円となり、前年度末に比べ114百万円減少している。これは、一般会計等の減少要因同様、移転費用の増加に加えて人件費が増加したことが主な要因と考えられる。投資活動収支は△1,426百万円となり、前年度末に比べ162百万円減少している。これは、一般会計等の減少要因同様公共施設等整備費支出の増加が主な要因と考えられる。財務活動収支は△1,129百万円となり、前年度末と比べ318百万円増加している。これは、一般会計等同様、地方債発行額が増加し、償還額が減少したことが主な要因と考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和5年度時点で115.6万円となっており、前年度と比較すると3千円増加している。これは分子である資産額の減少度合いよりも分母である人口の減少度合いのほうが大きかったことによるものである。資産額について、令和7年度完了予定である本庁舎等改修工事などの建設仮勘定、現金預金が増加しているが、経年劣化による固定資産の価値費消、財政調整基金の減少のほうが上回り、資産全体としては減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和5年度時点で62.3%となっており、前年度と比較すると1.3%増加している。これは地方債残高の減少によるものである。直近3年では地方債残高が減少し続けている。令和6年度の予算時点では地方債の発行額よりも償還額のほうが上回っているため、地方債残高は引き続き減少し、当該値は増加すると見込まれる。類似団体の平均値と比較すると、10.1%低い数値を示している。本市は類似団体と比較して現世代の負担が小さく、将来世代の負担が大きいといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストの状況は、令和5年度時点で43.2万円となっており、前年度と比較すると1.2万円増加している。これは、分母である人口が減少、分子である純行政コストが増加したことよるものである。純行政コスト増加の主な要因は移転費用内の補助金等、社会保障給付の増加、臨時収益内の資産売却益の減少によるものである。今後は庁舎完成後の減価償却費の増加及び人口の減少によって、当該値はさらに増加すると見込まれる。類似団体の平均値と比較すると20.3万円低い数値を示している。類似団体と比較して固定資産額が少ないため、減価償却費も少ないことが要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は、令和5年度時点で43.6万円となっており、前年度と比較すると1.3万円減少している。これは、分母である人口の減少度合いよりも分子である負債である地方債の減少度合いのほうが大きかったことによるものである。類似団体の平均値と比較すると、33.7万円低い数値を示している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、令和5年度時点で2.5%となっており、前年度と同数値であった。これは、経常費用の増加度合いと経常収益の減少度合いはほぼ同じであったことによるものである。経常費用においては、前述の住民一人当たりの行政コストの変動同様、移転費用内の補助金等、社会保障給付が増加している。経常収益においては、雑入が減少している。類似団体の平均値と比較すると、1.3%低い数値を示している。類似団体に比べ受益者の負担が低く、税収等で経常費用を賄っているということがいえる。減価償却費も含めたコストに基づいた、施設使用料の見直しなどにより施設ごとの受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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