赤磐市立赤磐市民病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減等により平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から令和２年度までほぼ横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や、企業誘致による法人税・固定資産税等自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から２．９ポイント改善し９０．９％となり、類似団体平均・全国平均を下回っている。会計年度任用職員制度導入による人件費増加と下水道事業法適化及び新型コロナウイルス感染症対策等に伴い補助費等が増加したが、国庫支出金の増加による扶助費の減少及び下水道事業法適化に伴う繰出金の減少により、経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方消費税交付金の増加等に伴う経常一般財源が増加したことが要因となっている。今後も普通交付税の減が見込まれることから、歳入では市税の徴収の強化、企業誘致等による税収確保の推進、歳出では人件費、公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金抑制、事務事業の見直し等徹底し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均を上回っている。増加した主な要因は人件費であり、会計年度任用職員制度導入に伴い前年度比で増加している。一方で、物件費は旧廃棄物処理施設解体事業の完了や会計年度任用職員制度導入に伴う臨時職員賃金の人件費への移行により減少している。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用等により経費削減を図っていくことや、公共施設等の統廃合を検討していかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、９５．９％となり、前年度から横ばいとなっている。類似団体・全国平均を全て下回っているが、今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革による業務見直しを行うなど、第２次定員管理計画に基づき職員数削減に努めている。当市では消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っており、全国平均を上回る状況となっているが、類似団体平均は下回っている。今度も、民間活力の積極的導入や効率的な組織運営の検討による適正配置などで、住民サービスの質の向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は下水道事業法適化による準元利償還金算入額の減に加え、地方消費税交付金等の増加による標準税収入額等の増により、０．２ポイント低下し７．１％となっている。類似団体平均を下回っているが、全国・県平均は上回っている状況である。今後は大規模事業が控えているため、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業計画の取捨選択による整理、延期等により公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１２．１％で前年度より２６．７ポイント改善した。類似団体平均を下回っているが、主な要因としては、普通交付税額等の増による標準財政規模の増に加え、公営企業債等繰入見込額等の減による将来負担額の減があげられる。普通交付税の合併優遇措置が終了した今後は、扶助費等の増加もあり、基金の取崩しも見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和２年度において２８．８％と類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因としては、消防業務、ごみ処理業務及び保育園運営業務等を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。今後も第２次定員管理計画に沿って、事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などに取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設等の老朽化に伴う修繕料が膨らんでいることなどが挙げられる。産業廃棄物処理施設解体事業の完了及び会計年度任用職員制度導入による臨時職員賃金の人件費移行により一時的に低下したが、公共施設等の老朽化により今後は上昇が予想されることから、上昇傾向に歯止めをかけるよう、事業内容の検討や見直しを行うなど、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。前年度比で３．０％低下した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策等による国庫支出金の増加が挙げられる。今後も子育て支援の充実や高齢者対策などにより扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化、各種手当への独自加算や単市事業の手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ４．０ポイント低下しており、全国平均とは同値となり、類似団体平均及び県平均を下回っている。主な要因としては、下水道事業法適化に伴い、同事業への繰出金が減少したことが挙げられるが、高齢化の進展等による介護保険事業会計や後期高齢医療会計等への繰出金は今後も多額となることが予想される。今後は、経費の節減、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計への負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業法適化及び新型コロナウイルス感染症対策等に伴い前年度から３．５ポイント上昇し、県平均を上回っているが類似団体平均及び全国平均を下回っている。各種団体等への補助金は、運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小や廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後、庁舎改修等の大規模事業に伴い償還金が増加し、公債費は令和４年度がピークとなり、その後減少していく見込みである。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費については、類似団体平均を上回っている。令和２年度は人件費、補助費等の増に対し、扶助費、物件費、その他の減が上回ったことから、３．２ポイント減となっている。今後も少子高齢化の進展による扶助費等の増加が引き続き見込まれることから、施設の見直しや統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６８，８８１円となっている。類似団体平均と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。総務費は、住民一人当たり１０３，９３３円と大幅に増額しているが、特別定額給付金事業が要因となっている。商工費は住民一人当たり３，１３３円と大幅に増額しているが、新型コロナウイルス対策による給付金及び補助金等事業が要因となっている。教育費は、住民一人当たり１８，３１８円の増額となっており、教育用コンピューター等購入費及び校内ネットワーク整備委託料、学校施設耐震補強事業が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６８，８８１円となっている。類似団体平均と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。人件費は住民一人当たり８９，１２３円となっている。類似団体平均と比較して低いが、全国平均と比べると高い水準となっている。なお、前年比で大きく増加しているのは会計年度任用職員制度導入により臨時職員賃金が物件費から人件費に移行したことが要因である。物件費は住民一人当たり７５，９１６円となっており、類似団体平均と比較して低い状況となっているが、今後も公共施設等の老朽化に伴う修繕料の増加等により毎年上昇が予想されるため経費の抑制、削減に努めなければならない。なお、前年比で減少しているのは会計年度任用職員制度導入に伴う人件費への移行が要因である。扶助費は住民一人当たり８８，０４３円となっており、類似団体平均と比較しても低い状況となっているが、今後も社会保障経費の充実のため上昇が予想される。繰出金は住民一人当たり４３，４８７円で、類似団体平均と比較して低い状況となった。下水道事業会計の法適化に伴い大きく減少しているが、特別会計等への繰出金は今後も上昇が予想されることから、持続可能な経営の健全化を図り歳出総額の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄付金収入の増加に伴いふるさと応援基金が１億６千万円増加したものの、財政調整基金の１６億９千万円の取り崩し等により、基金全体としては８億６千万円の減となった。（今後の方針）扶助費等の歳出増により財政調整基金の取崩しが増える見込みのため、基金全体では減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足による取り崩しが決算剰余金及び基金運用利子による積み立てを上回ったことにより減少した。（今後の方針）災害への備え等により今後も減少していく見込みであるが、事業の見直しや歳出削減により基金の取崩しの減に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより微増となった。（今後の方針）現在のところ基金運用利子以外の積立や繰上償還の予定はなく、基金残高は横ばいが続く見込みである。地方債の償還に備え適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る公共施設等整備基金：赤磐市の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備等山陽ふれあい公園基金：山陽ふれあい公園の維持管理ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくりに資するまちづくりのための各種事業最終処分場管理運営基金：赤磐市内の廃棄物最終処分場の管理（増減理由）基金運用利子収入による増や事業実施による取崩しがあるものの、ほぼ横ばいで推移している。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の増に伴い増加（今後の方針）地域振興基金：基金運用利子分を市民の連携の強化及び地域振興を図るための事業の財源として、順次取崩す予定。公共施設等整備基金：赤磐市内の公共施設等の老朽化等に対する建替えや大規模改修の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昨年度から０．６ポイント上昇しており、県平均を下回っているものの、全国及び類似団体平均と比較すると高い数値となっている。要因としては、過去に建設した公共施設等の老朽化が総じて進行していることが挙げられる。当市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、下水道事業の企業会計移行に伴う公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額が減少したことから、前年度から１５６．１ポイント低下し、類似団体、全国及び県平均ともに下回っている。将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にある。当市では第２次赤磐市定員管理計画を策定し、令和３年度までに職員数を平成２８年度比で３８人削減することとしており、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比較して下回っている要因は、基金などの充当可能財源があることや、交付税措置の高い起債の活用に努めているためである。なお、前年比で大きく低下している要因は、下水道事業の企業会計移行に伴う公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な管理運営を行い、計画的な整備に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は類似団体平均値をどちらも下回っている。要因として地方債の償還が進み、償還額が減少していることなどが挙げられる。今後は大規模なハード事業を計画しており、起債の増加による比率の上昇が予想されることから、計画的に事業の重点化を図り、交付税措置の高い起債の選択や起債額を抑制するなどにより、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体、全国及び県平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館及び公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。今後施設の老朽化が一層進行する見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、必要性などを勘案して、施設の建替えや統廃合を適切に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体、全国及び県平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。一人当たり面積は、図書館が類似団体を上回っており、保健センター・保健所は下回っているが、その他の施設については類似団体平均とほぼ同水準である。老朽化の進む施設については、近年の厳しい財政事情により維持補修対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。今後は、施設の統廃合や複合化・長寿命化等、さまざまな視点で将来を見据えた整備を行っていくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から139百万円の減少となった。学校施設耐震補強事業や学校施設空調設備整備事業等により有形固定資産の増加があったものの、それ以上に既存資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少が要因である。負債総額は前年度末から362百万円減少しており、地方債の償還が進んだことが要因として挙げられる。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、下水道事業会計の公営企業会計移行により、資産総額が前年度末から26,221百万円増加、負債総額が前年度末から23,538百万円増加と、ともに大きく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,744百万円となり、前年度比5,834百万円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の増加が要因である。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(8,014百万円)であり、純行政コストの約36%を占めている。その他、物件費も増加しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,482百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,465百万円多くなり、純行政コストは8,727百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,599百万円)が純行政コスト(22,363百万円)を上回ったことから、本年度差額は236百万円となり、純資産残高は223百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,171百万円多くなっているが、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は2,683百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,258百万円であった。投資活動収支については、山陽ふれあい公園改修事業や学校施設耐震補強事業等を行ったことから、837百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲405百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、389百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より811百万円多い2,069百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が増加したものの、基金取崩収入等の投資活動収入も増加したことから、53百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、469百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,654百万円増加し、4,075百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却比率については、当市は老朽化した施設が多く、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加している。新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の増加により純行政コストが増加したことに加え、人口が減少したことが要因となっている。引き続き、事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。人口の減少は進んでいるものの、地方債の償還により、それ以上に負債が減少したことが要因である。基礎的財政収支は、学校施設耐震補強事業等により投資活動収支の赤字額は増加したものの、国県等補助金収入の増加等により業務活動収支の黒字額が増加し、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額が上回ったことから、233百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から大きく低下した要因としては、新型コロナウイルスに関する補助金等の増加により、経常費用が昨年度から5,834百万円増加したことが挙げられる。引き続き、施設使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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