岡山県赤磐市の財政状況（2010年度）

合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが平成２１年度に引き続き低下し、対前年度０．０３ポイント減の０．４９となっている。類似団体平均及び県市町村平均は上回っているが、全国市町村平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源の確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

平成１８年度以降、行財政改革による物件費の削減等により低下しており、平成２２年度は公債費の伸びや市税の減収が見られたが、国の経済対策による普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う一般財源の増加により前年度-１．８％となった。合併による普通交付税の特例加算が減少する平成２７年度以降に備えるため、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減など、すべての経費について徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努める。

物件費の抑制により昨年度より下がり、類似団体平均を下回っているが、全国及び県市町村平均は上回っている。消防業務、保育運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、他団体と比較して人件費が多いことが要因と考えられる。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。

類似団体平均を下回っているが、新たな定員管理計画の策定や人事評価制度の確立などにより給与の適正な運営に努める。

消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、類似団体・全国・県市町村平均を上回っている。指定管理者制度、民間委託の活用、施設の統廃合や本庁・支所機能の見直しによる職員の適正配置など少人数でのサービス向上を目指す。

下水道事業特別会計の地方債の償還の財源に対する一般会計からの繰出増等により、分子である償還額が増となったが、平成２２年度は国の経済対策で分母に含まれる普通交付税が増額となったことなどにより前年度-０．８％となった。しかし、今後も新ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施により公債費の伸びが予想されたため、地方債の借入れについては、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

６８．３％で前年度より２６．８％の大幅な減少となった。主な要因としては、分子の減要因として財政調整基金の増による充当可能基金の増、合併特例債・臨時財政対策債の償還増等による基準財政需要額算入額の増があげられ、分母の増要因として普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額増による標準財政規模の増等があげられる。普通交付税算入率の高い合併特例債等を活用したため今のところ類似団体平均を下回っているが、合併による普通交付税の特例加算の縮減が始まる平成２７年度以降は比率の急激な上昇が見込まれるので、地方債の繰上償還を実施するとともに、現在予定している大規模事業を除き、普通建設事業の縮小・延期を検討し地方債発行の抑制に努める。

職員数の減、人事院勧告に伴う給与のマイナス改定等により対前年１．２ポイントの減となった。しかし、類似団体平均を５．７ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。市長給与の５０％カット、管理職手当の１０％カットを引き続き行うとともに、指定管理者制度・民間委託の活用、施設の統廃合を図り、新規採用の抑制等の適正な定員管理などにより人件費の削減に努める。

平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、行財政改革による物件費の抑制により平成２０年度以降、類似団体・全国・県平均を下回っている。電気使用量・コピー使用量を平成２６年度までに対平成２１年度比３％の削減を目指すとともに、各種施設の委託料について委託内容の検討・見直しを行うなど経費の削減に努める。

乳幼児医療費の対象年齢拡大等により対前年度費０．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後は少子高齢化の進展により子育て支援や高齢者対策などの社会保障費が増加すると考えられる。

対前年０．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主に高齢者増などにより国民健康保険特別会計・介護保険特別会計への繰出金が増加、事業拡大に伴う地方債償還額の増により下水道事業特別会計への繰出金が増加している。平成２３年度から国民健康保険税の後期高齢者支援金等の所得割等を改正し、繰出金を抑制する。その他の特別会計についても、段階的に繰出基準に基づくもののみとするなど繰出金の抑制に努める。

平成２２年度は職員数の減により病院事業会計への負担金が減額となったことなどから、経常収支比率は０．３ポイント低下している。類似団体及び全国平均は下回っているが、県平均よりは高い状況にある。各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行い、平成２６年度までに平成２１年度と比較し１０％以上の削減を実施する。また、病院事業会計への繰出金については、病院経営の見直しにより、その抑制に努める。

地方債の元利償還金は平成２６年度まで減少していくが、その後は平成２３年度から２５年度に実施する大規模事業の借入により平成２９年度まで上昇する見込みである。地方債借入れの影響が後年度に現れるので、普通建設事業の縮小、延期による地方債の発行の抑制に努める。

公債費を除く経常経費については、職員給与の減などにより対前年-０．７ポイントの減となっている。今後も人件費の定員適正化（職員定数の見直し）により人件費の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展による扶助費の増加が見込まれる。施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制など、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図る。

合併以降、財政調整基金を取り崩ししながら財政運営を行っていたことが課題となっていたが、平成２０年度は平成１９年度の取崩額の約４７％、平成２１年度以降取り崩しゼロとすることができ、標準財政規模に対する財政調整基金残高が平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度と増加した。平成１８年度から平成２０年度までは単年度収支が赤字となり、財政調整基金も取り崩ししながら運営している状態であったため、積立金も少なく、実質単年度収支の標準財政規模比もマイナスとなっている。平成２１年度においては、単年度収支が黒字となったことにより実質単年度収支の標準財政規模比もプラスとなっている。平成２２年度においては、単年度収支が赤字となったものの、積立金により実質単年度収支の標準財政規模比もプラスとなっている。