赤磐市立赤磐市民病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄・合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から平成２９年度はほぼ横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・平成１６年度以降高い水準で推移しており、平成２５年度に改善したものの、平成２６年度以降硬直化が進んでいる。平成２９年度は０．８ポイント増の９２．２％と財政の硬直化が進んだ。これは、物件費や維持補修費及び扶助費の増加により経常一般財源等が増となったことが要因である。一方で、景気の回復により法人税割や中小企業等の増資により固定資産税が増え、市税全体は増額となったものの、普通交付税の縮減に伴う減により経常一般財源が減額となったことが経常収支比率の増とる要因ともなった。今後も地方交付税の減が見込まれるため、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保の推進、また、歳出では、人件費、公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・全国及び県平均は上回っているが、類似団体の平均では下回っている。人件費は退職者に対し新規採用職員を抑えることにより、前年比４．９％減となった。また物件費は前年度比４．６％増となった。これは、福祉費関係予算の増加が主な要因である。また、維持補修費は施設の老朽化に伴う修繕費の増加傾向も要因である。今後は、退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていくことや公共施設等の統廃合を考えていかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄・国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、９６．２％となり、前年度と同指数となっている。これは、高齢・高給者の退職による減があるものの経験年数階層の変動の増があるためラスパイレス指数が下がらない要因と考えられる。今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努めて行く。※前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・機構改革による業務見直しを行うなどにより当市の職員数は毎年減少している。類似団体と比較し、消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、全国・県平均を上回る状況となっていると思われる。今後も、引き続き機構改革と事務事業の見直しを行う。また、民間活力の導入や効率的な組織運営の検討による適正配置などで住民サービスの質の向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体は下回っているが、全国平均は上回っている。これは、旧合併推進事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加や基準財政需要額の増があり単年度比率で見ると減少したが、３ヵ年平均では８％となり、実質公債費比率のへ増減はなかった。今後も大規模な事業が予定されているため事業計画の取捨選択による整理を行い、地方債の借入れを、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率は２４．５％で前年度より２．８ポイントの悪化となった。主な要因としては、財源確保のため基金を取崩したことによる充当可能基金の減少や償還完了に伴う公債費の減額に伴う基準財政需要額算入見込額の減が要因と考えられる。将来負担比率が低い要因は、普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎対策事業債等を中心に活用していることや充当可能基金の積立金が類似団体より多いことが平均を下回っていると思われるが、今後は基金の取崩しや普通交付税の特例加算等の縮減がさらに加速されると思われるので、地方債発行や基金の取崩しの抑制に努めなければならない。 |
人件費の分析欄・人件費に係るものは、平成２９年度において３．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。この要因としては、消防業務、ごみ処理業務、保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２８年１２月に策定した第２次職員定員管理計画に沿って、適切な管理を行うとともに、行財政改革審議会等においても職員数等のあり方について検討を重ねているところであり、今後も事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などについて積極的に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄・物件費に係る類似団体平均は平成２７年度を境に逆転している。平成２９年度では経常収支比率が類似団体平均より０．８％増となった。これは、３保育園を統廃合し新たに認定こども園を設置したことによる備品購入費の増やごみ焼却施設の業務委託料の増、その他（使用料及び賃借料）の校務用教育用コンピュータ整備の増となったことが考えられる。物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう事業内容の検討や見直しを行うなど経費の節減に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、児童福祉費や障害者福祉費等の社会保障関係費の経費が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査の適正化や各種手当への独自加算や単市事業の手当の見直しを進めていくことで、扶助費の歯止めをかけるように努めて行く。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率は前年度に比べ、０．８％増であり、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。これは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。簡易水道事業会計は水道事業会計に統合され補助減はあったものの高齢化の進展などにより介護保険事業会計、後期高齢医療事業会計やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後は、経費の削減、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計への負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・平成２９年度の補助費等に係る類似団体平均比は４．１％下回っている。経常収支比率は前年度から横ばいで推移している。これは一部事務組合への負担金や、水道事業会計への繰出金の減額はあるものの社会保障等の増額による要因が考えられる。各種団体等への補助金は、運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小や廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７％下回っている。今後、庁舎の耐震等の大型整備事業が見込まれている。また、公債費の償還ピークが平成３４年度と見込まれるため非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため地方債の新規発行に伴う普通建設事業の抑制や普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄・公債費を除く経常経費については、類似団体と比べ高い水準で推移している。平成２９年度では、人件費や補助費等の減に対し、物件費、扶助費、公債費等の増が対前年１．７％の増となっている要因と考えられる。平成２６年２月に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき実施してきた歳入確保や歳出抑制のための施策により経常的な経費は抑制されたものの、交付税の縮減に追いついていない状況である。今後も少子高齢化の進展による扶助費の増加が引き続き見込まれることから、施設の見直しや統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４１４，４９２円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。総務費は、住民一人当たり１６，２９９円の減額となっている。これは、前年度と比べ合併特例事業債活用による地域振興基金積立金の皆減など基金積立金の大幅減が要因になっている。衛生費は、住民一人当たり５，４７９円の減額となっている。これは、前年度に病院事業に係る残債を繰上償還したことによる皆減が要因となっている。商工費は住民一人当たり４，６７５円の増額となっている。これは、既存の観光・交流施設の施設整備に係る事業を実施したことや宅地等開発事業特別会計繰出金の増等が要因となっている。消防費は住民一人当たり１，６０８円の増額となっている。主な要因は、高規格救急自動車の更新整備等を行ったため。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４１４，４９２円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８０，９４３円となっており、これは、人件費の抑制と職員数の適正化を図っているためで類似団体と比較すると低く全国平均と比べるとまだ高い水準となっている。物件費は住民一人当たり６３，１３６円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが平成２５年度から比較すると毎年、物件費は上昇しているため経費の抑制、削減に努めなければならない。扶助費は住民一人当たり８８，３３１円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが社会保障の充実のため毎年経費が上昇している。繰出金は住民一人当たり６０，３５２円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況と言えるが、特別会計への繰出金が毎年上昇している。このようなことから今後も、歳出総額の抑制を図るため事業の取捨選択を徹底していくことで経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を5億円取崩した一方前年度決算剰余金及び基金運用利子がそれを4千1百万円程度上回ったこと等により基金全体としては3千5百万円の増となった。（今後の方針）減債基金やその他特定目的基金は横ばいの見込みだが、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的な縮減に伴う歳入減が平成32年度まで続くことや扶助費等の歳出増により財政調整基金の取崩しが増える見込みのため、基金全体では減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金及び基金運用利子を積立てたことによる増加（今後の方針）災害による支出増や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減に備え、基金を積立ててきており、平成29年度までは増加しているが、平成30年度からは減少していく見込みであるため、今後は事業の見直し等を行い、基金の取崩しの減に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより微増（今後の方針）現在のところ基金運用利子以外の積立や繰上償還の予定はなく、基金残高は横ばいが続く見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る。公共施設等整備基金：赤磐市の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備等山陽ふれあい公園基金：山陽ふれあい公園の維持管理最終処分場管理運営基金：赤磐市内の廃棄物最終処分場の管理桜が丘東地域整備基金：桜が丘東地域の公共施設等の維持管理及び環境保全（増減理由）公共施設等整備基金：長期投資準備基金、ふるさとづくり基金、文化施設建設等基金、学校教育施設整備基金の4基金を統合し、平成29年4月1日に新設（今後の方針）地域振興基金：基金運用利子分を花火大会等の観光イベント等の財源の一部として取崩す。公共施設等整備基金：赤磐市内の公共施設等の老朽化等に対する建替えや大規模改修の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値、全国平均を上回っているものの、岡山県平均と比べると低い数値となっている。要因としては過去に建設した公共施設等の老朽化が進行しているためである。当市では公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にある。当市では第２次赤磐市定員管理計画を策定し、令和３年度までに職員数を平成２８年度比で３８人削減することとしており、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、基金などの充当可能財源があることや、交付税措置の高い起債を活用するよう努めているためである。また、有形固定資産原価償却率においては、類似団体内平均値を上回っているため、公共施設等の適正な管理運営を行い、計画的に整備に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、類似団体内平均値はどちらも下回っている。要因として地方債の償還が進み償還額が減少していることなどが挙げられる。今後は大規模なハード事業を計画していることなどから、市債の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、計画的に事業の重点化を図り、交付税措置の高い起債の選択や発行を抑制するなどして、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。高くなっている要因は施設の老朽化が進んでいるためであり、今後施設の老朽化が一層進行する見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、必要性などを勘案して、施設の建替えや統廃合を適切に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているものは、図書館、体育館・プール、、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、上回っているものは、保育センター・保健所、庁舎となっている。特に保健センター・保健所、庁舎については、老朽化が進んでおり、整備を進める必要があるが、近年の厳しい財政状況のため維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産償却率を押し上げる要因となっている。また、一人当たり面積は、図書館は類似団体内平均値より上回っており、庁舎は類似団体と同値であるものの、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設は下回っている。今後は、施設の統廃合や複合化、長寿命化等、さまざまな視点で将来を見据えた整備を行っていくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度に比べて資産総額及び負債総額共に減少が見られた。有形固定資産において、赤坂ひまわりこども園や放課後児童クラブの新築、吉井竜天オートキャンプ場のグランピング棟新築に伴う建物や工作物、物品の増加や道路の改修といったインフラ工作物など新規資産の増加があったが、それ以上に既存資産の減価償却が進んだことが資産の減少につながっている。負債総額の前年度からの減少の主なものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことによる減が挙げられる。特別会計や水道事業会計を加えた全体会計においては、前年度に比べて資産総額及び負債総額共に増加が見られた。これは法適移行中となっていた簡易水道事業が水道事業に統合されインフラ資産の建物や工作物、物品が計上されたことによる資産の増が挙げられる。負債についても簡易水道事業の地方債(固定負債)などが計上されたことによる増が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,344百万円となり、前年度比297百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,402百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,943百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,688百万円)であり、純行政コストの約34%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,726百万多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,328百万円多くなり、純行政コストは5,605百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,651百万円)が純行政コスト(16,959百万円)を下回っており、本年度差額は▲308百万円となり、純資産残高は290百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,506百万円多くなっており、本年度差額は227百万円となり、純資産残高は797百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,391百万円であったが、投資活動収支については、学校空調設備整備事業などの大規模なハード事業を行ったことから、▲467百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲933百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から9百万円減少し、489百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、今後も社会保障経費や公共施設等の維持管理経費、更新経費などの増加が見込まれることから、今後も行財政改革の推進や公共施設の適正管理に努める。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より750百万円多い2,141百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行ったことなどにより、1,445百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲889百万円となり、本年度末資金残高は前年度から193百万円減少し、2,630百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。さらに本市は老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な更新や長寿命化を行い、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは昨年度より増加している。内訳としては人件費、物件費、社会保障給付が増加している。引き続き、事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これは地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は複合型介護福祉施設整備など大規模事業による起債を予定しているため、地方債残高は増加する見込みとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から100百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,