赤磐市立赤磐市民病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続低下し、対前年度０．０１ポイント減の０．４６となっている。類似団体平均及び県平均は上回っているが、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源の確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度以降、高い水準で推移しており、平成２４年度の経常収支比率は９１．１％となり、前年度に対し０．７％悪化した。これは、土地下落や家屋の評価替えによる固定資産税の減収、税制改正などによる地方特例交付金の減額等で、経常一般財源等が９０，６８０千円（－０．７％）減となったことなどによる。今後、歳入では、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、統合給食センター建設に伴う備品購入費、実物投影機外教育振興備品購入費、住民情報システム電子計算機賃借料、データセンター使用料、交際費の増等により前年度に対し大幅な増額となった。人件費は、消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、他団体と比較して高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すらラスパイレス指数は１０３．１％となった。この原因は、東日本大震災復興財源を捻出する一環として、国家公務員給与を平成２４年４月から２年間７．８％削減しているためである。今後も、指定管理者制度・民間委託の活用、施設の統廃合を図り、新規採用の抑制等の適正な定員管理により人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、類似団体・全国・県平均を上回っている。指定管理者制度、民間委託の活用、施設の統廃合や本庁・支所機能の見直しによる職員の適正配置など少人数でのサービス向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄分子にあたる地方債償還額のうち、上水道事業一般会計出資債（－３４，５７３千円）、一般単独事業債（－２９，７３９千円）、教育・福祉施設等整備事業債（－２９，６５８）の減により、前年度－０．８となった。しかし、今後も新環境センター建設等の大規模事業の実施により公債費の伸びが予想されるため、地方債の借入れについては、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。 | 将来負担比率の分析欄５３．８％で前年度より０．２％の増加となった。主な要因としては、分子にあたる緊急防災・減災事業債（＋１５３，５００千円）、一般単独事業債（＋１，２８１，６９８千円）、臨時財政対策債（＋５４４，２０８千円）等の地方債現在高が増、分子から控除する充当可能財源等のうち、臨時財政対策債、合併特例事業債償還費の増などにより基準財政需要額算入見込額が増となり、分子が減となったものの、標準税収入額などの減により分母である標準財政規模が減となったため。普通交付税算入率の高い合併特例債等を活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、合併による普通交付税の特例加算の縮減が始まる平成２７年度以降は比率の急激な上昇が見込まれるので、現在予定している大規模事業を除き、普通建設事業の縮小・延期を検討し地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を５．２ポイント、県平均を５．８ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２３年３月に策定した平成２３～２７年度の職員定員管理計画の見直しを平成２６年２月に行い、公営企業会計職員等も含め、市全体で平成２７年４月１日現在で５３５人（計画見直し前：５４８人）、平成２２年度から５か年の累計削減人数を３３人と設定し、見直し前と比して１３人を上乗せして取り組むこととしています。 | 物件費の分析欄平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、行財政改革による物件費の抑制により平成２０年度以降、類似団体・全国・県平均を下回っている。電気使用量・コピー使用量を平成２６年度までに対平成２１年度比３％の削減を目指すとともに、各種施設の委託料について委託内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄乳幼児等医療費の対象年齢拡大等により、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後は少子高齢化の進展により子育て支援や高齢者対策などの社会保障費が増加すると考えられる。（平成２４年１０月１日：高齢化率２８．０％） | その他の分析欄前年と±０％であり、類似団体・全国・岡山県平均を上回っている。特別会計繰出金については、下水道事業特別会計への繰出金は平成２３年度にあったコンポスト事務組合解散に伴う負担金がなくなったため平成２４年度は減となり、後期高齢者医療特別会計についても、後期高齢者医療広域連合給付費負担金が減とななった。また、維持補修費については、平成２３年度にあったごみ処理施設の大きな修繕がなくなったため減となった。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は病院収益減に伴う病院事業会計負担金の増などにより、対前年０．５ポイント上昇している。類似団体及び全国平均は下回っているが、県平均よりは高い状況にある。各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行い、平成２６年度までに平成２１年度と比較し１０％以上の削減を実施する。また、病院事業会計への繰出金については、平成２６年度からの診療所化により、繰出金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は平成２５年度まで減少していくが、平成２３年度から２７年度に実施する大規模事業の借入により平成２６年度に増加、平成２７年度に一旦減少するものの、平成２９年度まで再び増加し、その後減少していく見込みである。地方債借入れの影響が後年度に現れるので、平成２８年度以降は普通建設事業の縮小による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費については、扶助費、病院事業会計への負担金増による補助費等、物件費の増などにより対前年１．０ポイントの増となっている。今後も人件費の定員適正化（職員定数の見直し）により人件費の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展による扶助費の増加が見込まれる。施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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