高知県 >>> 須崎市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
基準財政収入額において、市民税においては所得割および法人税割の増により、対前年度比４５，６６３千円増となり、固定資産税においても、償却資産の増により７２６２千円増となったこと等により、合計６８，９７２千円の増額となった。基準財政需要額においては、個別算定経費において社会福祉費が対前年度比３２，２９７千円減、高齢者保健福祉費が対前年度比３５，５８７千円減となったため、合計として１８８，０９０千円減となった。財政力指数としては前年より０．０１ポイント減の０．４２となったが、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。
義務的経費のうち人件費については、感染症対策事業費１７，８５４千円減となったが、退職手当が１２３，１８４千円増額となり、人件費全体としては１４３，４２０千円増となった。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費が１９１，４００千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も２３０，５００千円減となるなど、扶助費全体としては３０４，６７９千円の減額となった。公債費については、５５，６５７千円の減額となり、義務的経費全体としては２１６，９１６千円、３．２％の減となったものの、経常収支比率としては、前年度比６．１ポイント増の９１．７％となり、類似団体平均より低い数値となった。
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成２８までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、令和４年度については退職手当の増額等により１４３，４２０千円増となった。物件費においても、ふるさと納税寄付額の大幅な増加により、返礼品等受発注にかかるすさきがすきさ応援事業費が４６４，０３４千円の増額となるなど、物件費全体では７０５，６８６千円の増額となり、人件費・物件費等にかかる人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により令和３年度単年では１１．８％、令和４年度単年では１０．９％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１２．４％、－１．２ポイントとなった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。
地方債現在高の減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
感染症対策事業費が１７，８５４千円の減額となったものの、退職手当が１２３，１８４千円の増額となったこと等により、人件費全体では１４３，４２０千円の増額となったものの、類似団体平均および全国平均は下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいる。ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が４６４，０３４千円増となるなど、物件費全体では７０５，６８６千円増となったが、類似団体平均と比較すると低く推移している。
子育て世帯等臨時特別支援事業費が１９１，４００千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も２３０，５００千円減となるなど、扶助費全体としては３０４，６７９千円の減額となった。扶助費の占める割合としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。
平成２７年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を諸事業に充当してきた結果、数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。
産地パワーアップ事業費補助金９３，３００千円の皆減、高幡東部清掃組合負担金が対前年度比１２０，０８３千円の減となるなど、補助費等全体としては２７０，５００千円の減となった。
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により改善傾向であるが、類似団体平均値と比較すると低い比率でるため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。
（増減理由）平成２４年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。減債基金についても決算剰余で増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体としては増傾向である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度以降１～１．５億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
（増減理由）平成２４年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
（増減理由）令和４年度は２年ぶりに取崩しを行うこととなったが、最終的には決算剰余で４００，０００千円積立し、最終残高は２，０６１，６６２千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っているため、急激な増額は見込めない状況であるが、今後も基金残高を注視しながら財源確保に努める。
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１５０，０００千円程度を毎年積み立てている状況である。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから７７０，５５４千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１５０，０００千円を積み立てることとしており、令和４年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては１０３，６５７千円増の６１５，９６３千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和２年度と比較し１．１ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還比率については、令和２年度と比較し１４３．６ポイント減少したが、全国平均値よりは高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならい。
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行しきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
実質公債費比率は、令和2年度と比較し1.3ポイント改善したものの、類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても15.5ポイント改善し、類似団体平均値に近づいたため、今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村
公共下水道
簡易水道事業（法適用）