須崎市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額において、市民税においては所得割および法人税割の増により、対前年度比45,663千円増となり、固定資産税においても、償却資産の増により7262千円増となったこと等により、合計68,972千円の増額となった。基準財政需要額においては、個別算定経費において社会福祉費が対前年度比32,297千円減、高齢者保健福祉費が対前年度比35,587千円減となったため、合計として188,090千円減となった。財政力指数としては前年より0.01ポイント減の0.42となったが、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。

類似団体内順位:39/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費のうち人件費については、感染症対策事業費17,854千円減となったが、退職手当が123,184千円増額となり、人件費全体としては143,420千円増となった。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費が191,400千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も230,500千円減となるなど、扶助費全体としては304,679千円の減額となった。公債費については、55,657千円の減額となり、義務的経費全体としては216,916千円、3.2%の減となったものの、経常収支比率としては、前年度比6.1ポイント増の91.7%となり、類似団体平均より低い数値となった。

類似団体内順位:54/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成28までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、令和4年度については退職手当の増額等により143,420千円増となった。物件費においても、ふるさと納税寄付額の大幅な増加により、返礼品等受発注にかかるすさきがすきさ応援事業費が464,034千円の増額となるなど、物件費全体では705,686千円の増額となり、人件費・物件費等にかかる人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。

類似団体内順位:103/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。

類似団体内順位:51/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。

類似団体内順位:76/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成27年度に健全化比率導入後初めて18%未満を達成した。平成28年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成28・29年度の単年度実質公債費比率が18%を超えたが、公債費の減額等により令和3年度単年では11.8%、令和4年度単年では10.9%と数値が改善し、3カ年平均数値においては12.4%、-1.2ポイントとなった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。

類似団体内順位:115/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:58/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

感染症対策事業費が17,854千円の減額となったものの、退職手当が123,184千円の増額となったこと等により、人件費全体では143,420千円の増額となったものの、類似団体平均および全国平均は下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。

類似団体内順位:61/132

物件費

物件費の分析欄

業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいる。ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が464,034千円増となるなど、物件費全体では705,686千円増となったが、類似団体平均と比較すると低く推移している。

類似団体内順位:6/132

扶助費

扶助費の分析欄

子育て世帯等臨時特別支援事業費が191,400千円減、子育て世帯への臨時特別給付事業費も230,500千円減となるなど、扶助費全体としては304,679千円の減額となった。扶助費の占める割合としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:59/132

その他

その他の分析欄

平成27年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を諸事業に充当してきた結果、数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。

類似団体内順位:126/132

補助費等

補助費等の分析欄

産地パワーアップ事業費補助金93,300千円の皆減、高幡東部清掃組合負担金が対前年度比120,083千円の減となるなど、補助費等全体としては270,500千円の減となった。

類似団体内順位:49/132

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用(平成19~21年度)等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。

類似団体内順位:95/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により改善傾向であるが、類似団体平均値と比較すると低い比率でるため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。

類似団体内順位:31/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・農林水産業費については、魚市場建設事業費89,811千円の増、種子島周辺漁業対策事業費98,626千円の増などにより、農林水産業費全体としては236,425千円の増となった。・消防費については、防災行政無線デジタル化移行事業費478,020千円の皆減などにより、消防費全体としては483,602千円の減となった。・公債費については、過去に実施した国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備等に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、令和4年度は55,657千円減額となり中期的には減少傾向にある。・前年度繰上充用金については平成23年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で1位となっていたが、平成30年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・義務的経費のうち、人件費については、感染症対策事業費が17,854千円の減額となったものの、退職手当が123,184千円の増額となったこと等により、人件費全体では143,420千円の増額となった。・物件費については、ふるさと納税寄付額の増加により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が464,034千円増となるなど、物件費全体では705,686千円増となった・普通建設事業費では、野外体験施設整備事業費752,324千円の皆減、防災行政無線デジタル化移行事業費478,020千円の皆減など、839,628千円の大幅な減額となった

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

数次にわたる行政改革大綱により、徹底した歳出削減に取り組んだ結果、財政調整基金の繰入を回避しつつ、減債基金を活用して地方債の繰上償還を平成24:104,000千円、平成25:423,200千円、平成26:244,689千円、平成28:410,070千円実施した。その結果、改善傾向にあった標準財政規模比における実質収支だが、普通建設事業費の増大等により令和1年度からマイナス傾向であった。令和4年度も-7.38%となった。今後とも市税確保による歳入増、事務の効率化、起債発行抑制等を継続し、財政調整基金残高を全国市平均まで上げるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

平成22年度以降、住宅新築資金等貸付事業特別会計で貸付金収入の収納率が低下して赤字決算となり、令和2年度においても赤字決算となったが赤字額は減少した。今後は、競売、徴収強化等により歳入確保に努める。また、国民健康保険特別会計において、平成26年度から赤字を計上していたが、平成29年度に保険税率の見直しを行い、平成30年度からは黒字決算となっている。今後においても、給付の適正化を図り、黒字を継続できる体制を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

補償金免除繰上償還や市債の発行基準を設けた結果、地方債現在高は大幅に減少し、元利償還金も減少している。算入公債費についても交付税算入のある地方債の発行に重点を置いており今後も交付税算入の少ない地方債の発行抑制に努める。人口減少等により普通交付税の増額は見込めず、標準財政規模も減少していくことが考えられるため、実質公債費比率の改善には、分子の数値を減少させる必要があるため、今後も公債費の圧縮に努める。

分析欄:減債基金

該当無し。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

地方債発行に基準(臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の地方債発行額と元金償還額の差額7億円以上)を設けた結果、地方債現在高は近年減少傾向にあったが、近年の普通建設事業費の増大により地方債現在高は高止まりとなっている。その他にも、平成24年度~26年度まで3年連続となる繰上償還を実施し、平成28年度においても410,070千円繰上償還を実施したことにより、着実に数値が改善している。しかしながら、学校等の公共施設に加えて、橋梁や下水道施設等インフラの老朽化が進んでおり、順次長寿命化改修や更新等も必要となるため、公営企業債繰入見込額も依然として高止まりしている。充当可能基金においては、ふるさと納税を原資にした基金が大幅に増加しており、数値の健全化に寄与している。今後も、地方債の発行に基準を設け、さらに地方債の繰上償還をおこなうことで地方債現在高を削減させ、将来負担比率の数値の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成24年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。減債基金についても決算剰余で増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体としては増傾向である。(今後の方針)住宅新築資金特別会計で2億円程度の赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を3億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成28年度以降1~1.5億円を積立て、将来の施設整備に備えている。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成24年以降積立していなかった財政調整基金に決算剰余で積立し増加した。(今後の方針)住宅新築資金特別会計で2億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を3億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4年度は2年ぶりに取崩しを行うこととなったが、最終的には決算剰余で400,000千円積立し、最終残高は2,061,662千円となった。(今後の方針)収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っているため、急激な増額は見込めない状況であるが、今後も基金残高を注視しながら財源確保に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け150,000千円程度を毎年積み立てている状況である。(増減理由)すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから770,554千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け150,000千円を積み立てることとしており、令和4年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては103,657千円増の615,963千円となった。(今後の方針)類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和2年度と比較し1.1ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やPFIの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。

類似団体内順位:22/127

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、令和2年度と比較し143.6ポイント減少したが、全国平均値よりは高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならい。

類似団体内順位:74/132

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行しきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、令和2年度と比較し1.3ポイント改善したものの、類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても15.5ポイント改善し、類似団体平均値に近づいたため、今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育施設については、統廃合による適正化や除却等を検討中である。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き、図書館、市民会館であり、償却率100%の図書館については新たに整備予定となっている。市民会館については、市民文化会館の建設から26年余りが経過し、舞台設備や空調設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,378百万円、2.2%増となった。有形固定資産のうち事業用資産については、野外体験施設などの大型投資の実施により増となった。また基金についても、ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金は957百万円増、流動資産としての減債基金についても395百万円増となったことが主な要因である。負債については、近年は地方債発行額抑制への取り組みを強化しているが、令和3年度については地方債(固定負債)は前年度比700百万円、4.6%増となり、負債全体としては前年度比601百万円、3.2%増となった。今後も、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、新型コロナウイルスワクチン接種等、感染症対策事業にかかる経費が120百万円増となったこと等に伴い、物件費等が8.2%増となったが、特別定額給付金事業が皆減になる等、補助金が大幅に減となったことにより、経常費用としては前年度対比1,161百万円、7.2%減となった。一方、人件費が経常費用の14.0%、減価償却費が経常費用の15.8%という高い割合を占める現状に大きな変化はない状況である。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は402百万円増となったものの、国県等補助金は927百万円減となり、財源は526百万円の減となった。しかし、純行政コストが14,554百万円と前年度より大幅に減となったことから、財源15,328百万円が純行政コストを上回り、本年度純資産変動額は778百万円、純資産残高は45,148百万円となった。今後も大幅な増収等は見込めないことから純資産の継続的な増加は見込みにくい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出において補助金等の支出が2,176百万円減となったことが主因となり、業務活動収支は前年度比529百万円、30.4%増の2,273百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比907百万円増となったこと等により、財務活動収支としては631百万円となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、今後はさらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率については、平成29年度以降は類似団体平均と同程度で推移している。将来負担比率についも、平成29年度以降は類似団体平均値に近い値で推移しているため、今後も地方債発行抑制に取り組み、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、近年は地方債発行抑制の取り組みを継続しており、今後も財政健全化を最優先課題とし、負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村