西川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

町立病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易排水 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.3%33.2%56.5%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化並びに過疎による人口の減少が課題となっており、併せて個人の所得が伸びないことなどから税収が減少しており、類似団体平均より低い状態で推移している。今後、第７次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策を柱に歳入確保に努める。

類似団体内順位：14/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比１．１ポイント減少した。これは歳入経常一般財源のうち地方交付税が前年比２．８％増加したことや公債費が前年比９．６％減少したことなどが大きく影響した。依然として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員１名を配置し、町税徴収等について定期訪問を実施し一定の効果を得ており、経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努めることとしている。

類似団体内順位：35/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ低くなっているが、分母となる人口は年々減少傾向にある。また、本町は山形県内でも有数の豪雪地帯であり、維持補修費のうち除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位：26/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は、類似団体平均を３．４ポイント上回る９８．９となったが、これはこれまでの給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い一層の給与費適正化に努める。

類似団体内順位：42/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標－１０％に対し－７．６％の実績をあげ、計画期間終了後も一定期間職員の採用を行わない方針だったが、今後は採用を行う見込みのため、職員数は増加傾向で推移すると見込まれる。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。

類似団体内順位：15/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は増加傾向にある。令和５年度決算では１１．６％と前年度より０．４％減少した。これは統合小学校建設に伴う償還が終了したことによるものである。今後、カヌースプリント競技場施設整備事業やブレジャーハウス整備事業等の大規模事業に伴う地方債発行が見込まれており、当該比率が上昇することが見込まれるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：38/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、類似団体とほぼ同程度であり、地方債残高並びに公営企業に対する繰入見込額は減少傾向にあるため、令和５年度は「比率なし」となった。引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、２．３ポイント上回っている。会計年度任用職員の増加に伴い前年度比も１．０ポイント上昇している。また、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合が行っているため、当組合の人件費分に充てる負担金や、病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額はさらに上回っており、今後もこれらも含めた人件費関連経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：31/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、前年度比０．２ポイント増加した。公共施設の経年劣化等による修繕や温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度（委託料）を導入しているため、多くの費用が発生している。

類似団体内順位：7/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。児童数の減少から児童手当に係る額は減少傾向にあるものの、介護給付費等の障害者自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどにより、今後増加が見込まれることから、当該事業における対象審査の適正化等の見直しを進めるなど、総額の上昇を抑制しつつ、対象となる方に適切な事業を展開していく。

類似団体内順位：9/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きくなっている。前年度比１．０ポイント減少したものの、町税等の減が見込まれるため、今後とも、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：29/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

地域活性化起業人制度等の外部人材活用に係る負担金等の増加により、前年度比０．７ポイント増加した。引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、補助金の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：34/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比１．８ポイント減少したものの、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等の経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画の各指標の推移を見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。

類似団体内順位：30/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費及び補助費の推移が大きく影響している。普通会計部門の職員数は、第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減し、計画期間終了後も一定期間職員の採用を行わない方針だったが、人件費は増加傾向で推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計、介護保険特別会計、下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：31/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第５位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４９の町内会が散在している。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。商工費については、令和５年度に産業振興複合施設を整備したことにより前年度と比較して大きく増加している。教育費については、令和５年度から月山湖カヌースプリント競技場施設整備事業が開始されたため前年度と比較して増加している。衛生費については病院事業会計に対する繰出金等の影響が大きくなっている。土木費については、令和３年度に住宅団地造成事業行い、令和４年度から町営住宅整備事業を開始したことから増加傾向にある。災害復旧費については、令和２年７月豪雨の影響により増加しているが復旧工事も落ち着いてきており減少傾向にある。公債費については、令和５年度は統合小学校建設事業等の償還終了により減少したものの令和４年度以降大規模な施設整備事業を実施してきたことから今後増加していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第５位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４９の町内会が散在している。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については職員定員管理を行い行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民１人あたりのコストは類似団体の平均と同程度で推移している。維持補修費については除雪経費が維持補修費の大半を占めており、豪雪地帯である本町の地勢的要因により、今後とも多くの費用が掛かってくる見込みである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費については、令和５年度に新たに産業振興複合施設整備事業を実施したため前年度までと比較し住民一人当たりのコストが上昇している。災害復旧費については、令和２年７月豪雨の影響により増加しているが復旧工事も落ち着いてきており減少傾向にある。公債費については、令和５年度は統合小学校建設事業等の償還終了により減少したものの令和４年度以降大規模な施設整備事業を実施してきたことから今後増加していく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は－３．９０％と赤字となったが、実質収支については黒字を確保している。しかし、人口減少に伴い町税及び交付税等が減少傾向にあり、財源の確保並びに歳出の抑制が課題である。今後も緊急性の高い事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、後年度負担の軽減を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本町では平成１９年度分の算定以来、連結実質赤字比率は各会計の実質収支、又は連結実質収支が黒字であるため発生していない。今後については、人口減少による町税及び交付税等の減収が予測され、また人口減少に伴う上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少が見込まれることから、公営企業会計への事業に係る繰出金や財政状態悪化に伴う赤字補？的な繰出金などの抑制も含め、各会計の経費の節減を図り、事業規模の適正化などにより、赤字とならないように努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過疎対策事業債（統合小学校建設事業）の償還終了に伴い、前年度比７４百万円減少となった。算入公債費については、当該年度末の普通会計における地方債残高（５，４３６百万円）のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債（２，８６６百万円）及び臨時財政対策債（１，６２８百万円）の割合が８２．７％となっている。今後とも、計画的な起債の発行等により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度以降令和４年度まで地方債発行を償還元金以内に抑えることができているため残高が減少していたが、令和５年度は産業振興複合施設整備事業の新規借入もあり残高が増加した。公営企業債繰入見込額については病院事業及び公共下水道事業の起債が減少したことにより、減少傾向で推移している。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。毎年、歳入不足を補うため財政調整基金等を繰入して調整しているが、今後も町税等の増加が見込めないことから、適正規模の予算編成を意識し、繰入金等の支出が多額にならないよう留意していきたい。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度において、財源不足を補うため財政調整基金から４００百万円を取り崩した。その他特定目的基金（西川町ふるさとづくり基金や地域福祉基金等）においては、町有施設整備基金１１６百万円、西川町ふるさとづくり基金１７２百万円を取崩し、西川町ふるさとづくり基金に３５２百万円、企業版ふるさと納税寄附金基金に２６百万円積立を行った。基金全体において７０百万円減少した。（今後の方針）今後も税収並びに地方交付税の減少が予測され、財政調整基金を中心に基金取り崩しによる財源補填が必要となってくる見込みであることから、財政調整基金と減債基金を合わせて１，５００百万円程度の残高を確保することを目標に、歳出削減を図っていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては４００百万円取崩し、歳計剰余金処分額として２５０百万円積立てたことにより、令和５年度末の基金残高は前年度比１５０百万円減の１，１２９百万円となった。（今後の方針）災害等の不測の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて１，５００百万円程度を目標に残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度においては取崩がなく７百万円積立てたことにより、令和５年度末の基金残高は前年度比７百万円増の９２８百万円となった。（今後の方針）災害等の不測の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて１，５００百万円程度を目標に残高を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円920百万円930百万円940百万円950百万円960百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）西川町ふるさとづくり基金、企業版ふるさと納税寄附金基金：特色あるまちづくりを推進するための施策の実施。町有施設整備基金，賃貸集合住宅維持管理基金：公共施設並びに町営賃貸住宅の維持管理。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者の福祉増進に寄与する活動への支援。（増減理由）西川町ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として１７２百万円を取り崩した一方で、ふるさと納税制度により納付された寄付金３５２百万円を積み立てたことにより１８０百万円の増。町有施設整備基金：町営住宅整備事業等の財源として取崩したことにより、１１７百万円の減。地域福祉基金：前年度同額。賃貸集合住宅維持管理基金：将来的な町営賃貸住宅維持管理のための財源として８百万円積立てた。企業版ふるさと納税寄附金基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として１９百万円を取り崩した一方で、企業版ふるさと納税制度により納付された寄付金２６百万円を積み立てたことにより７百万円の増。（今後の方針）西川町ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。町有施設整備基金：更新及び改修時期を見据え、計画的に積立及び取り崩しを行なっていく。地域福祉基金：当初の積立額（３２百万円）を下回らないよう運用していく予定。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、毎年８百万円程度を積み立てていく予定。企業版ふるさと納税寄附金基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっており、町公共施設等総合管理計画によると、令和１２年度から多くの施設で更新等が必要になると見込まれている。今後の将来の財政負担を減らすには、施設更新時に施設の集約化、複合化、民間施設の活用等を行うことにより、施設総量の縮減と施設利用の効率化を推進していく必要がある。

類似団体内順位：12/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

依然として類似団体内平均値を上回っているが、地方債残高が減少したことにより、債務償還比率は減少傾向となっている。今後も地方債の新規発行を計画的に行い、地方債残高を減少させていく必要がある。

類似団体内順位：29/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少傾向にあり、令和4年度は数値なしとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。

51.8％52％52.2％52.3％53.9％54.6％55.7％57.6％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較し高くなっている。地方債残高の減少等により将来負担比率は数値なしとなっているが、実質公債比率については公債費の増加により大きくなっている。今後は、平成20年代前半の大規模事業の元金償還が順次終了していくものの、令和4～7年度にかけて大規模事業の地方債借入を予定していることから上昇していく見込みです。このことから引き続き財政適正化を図っていく必要がある。

9.1％9.3％9.6％9.9％10.4％10.6％11.5％12％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は５５％から７５％程度で推移しており、類似団体内平均値と同程度か上回っているが、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくこととしている。一方、体育館については平成２９年度に町民体育館の建替工事が完了したため、類似団体内平均値よりわずかに低くなっている。町民体育館分館については、老朽化等を踏まえながら、今後とも計画的に耐震化・維持修繕並びに解体などを行い、施設の適正な管理を行なっていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から141百万円の減少(▲0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から261百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から512百万円減少(▲5.4%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,887百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から2,507万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から336百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末から549百万円減少(▲5.5%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,713百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により2,898百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは4,183百万円となり、前年度比161百万円の増加(+4.0%)なった。新型コロナウイルス対策経費等の臨時損失の減少に伴い、純行政コストが124百円減少した。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が594百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が740百万円多くなり、純行政コストは1,342百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が995百万円多くなっている一方、人件費が897百万円多くなっているなど、経常費用が3,186百万円多くなり、純行政コストは2,216百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,097百万円)が純行政コスト(4,896百万円)を上回ったことから、本年度差額は201百万円(前年度比+10百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて202百万円増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が40百万円多くなっており、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は2,381百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,187百万円多くなっており、純資産残高は2,816百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は921百万円であったが、投資活動収支については、住宅団地造成工事や安中坊別当屋敷跡を整備したことに加え災害復旧経費が増加したことから▲587百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲345百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、378百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い1,170百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲759百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲443百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、793百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より315百万円多い1,236百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲793百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲472百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、931百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、令和2年度より類似団体区分が町村Ⅱ-1から町村I-1に変更になったことにより、類似団体平均値を下回っているものの、平成29年度から令和3年度においては年々増加傾向にある。令和3年度においては、住宅団地造成工事や安中坊別当屋敷跡の整備等資産取得により住民一人当たりの資産額が増額した。また、有形固定資産償却率については、若干の上昇はあるものの、ほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。歳入総額は増加しているものの、資産合計が減少しているため、比率は前年度より減少している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、昨年よりも若干高くなっている。また、将来世代負担比率については、年々減少してはいるものの、類似団体平均値より上回る結果となった。このことにより、今後とも地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて増加しているが、類似団体平均値は下回っている状況となっている。純行政コストのうち主なものは、公共施設の減価償却費などを含む物件費等や職員の給与等である人件費となっている。今後も行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、前年度に比べ負債合計が減少しているが、類似団体と比べて上回る結果となった。負債については、地方債や退職手当引当金が大半を占めている状態となっており、今後も可能な限りの減少に努めていく必要がある。基礎的財政収支について、数値としては前年度より増加し、類似団体平均値よりも上回っている状態となっている。投資活動収支は前年度より91百万円減少し依然として赤字となっており、公共施設等整備費支出が最も大きくなっている。今後、可能な限り税収等で賄えるような仕組み作りが必要となる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より減少し、類似団体平均値も下回っている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることから、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【063223_17_5_000】