経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」及び「料金回収率」については、類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、平成25年度から配水管布設替工事や施設の新設及び修繕工事等が増加しており、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況であり、今後も維持管理費の削減等の経営改善に努めていく必要がある。「給水原価」は、営業費用が前年度より増加し年間有収水量が減少したため上昇し、類似団体と比較しても上回っている。一方、「施設利用率」及び「有収率」といった施設の効率性に関する経営指標は、類似団体と比較して低い数値となっているが、集落が点在しているため施設の統廃合は困難である。また、「企業債残高対給水収益比率」についても、類似団体と比較して低くなっている。この要因としては、給水収益は毎年漸減の傾向にあり、平成24年度以降に配水管布設替工事等に伴う地方債借入れを行っているが、それ以前は起債を行ってこなかったことが影響していると考えられる。

老朽化の状況について

大井沢地区において、石綿セメント管布設替工事に未着手な箇所が多い状況となっているが、全体的には毎年計画的に管路更新を進めている。

全体総括

毎年、地方債償還や施設の整備に費やす費用が多額になっており、不採算分を一般会計繰入金に依存せざるを得ず、経営を圧迫している。平成29年度に水道事業会計と経営統合を行うため、今後も町の財政状況を考慮しながら、維持管理面においても出来る限りの経費削減を行い、経営改善に努めていく。