西川町：簡易排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202391％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」については、100％の数値を維持しているものの、施設への投資による地方債償還の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況であり、今後使用料収入が減少する見込みであるため一般会計繰入金への依存度は増加すると考えられる。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体の平均値よりかなり低い数値となっている。この要因としては、料金収入等の営業収益は毎年大きな変動はなく推移しており、かつ、近年は新たな起債を行っていなかったことが考えられる。[経費回収率」は100％を超えている。委託料の減少によるものである。使用料収入が減少傾向にあるため、更新工事等の有無により指標数値が大きく変動する。「汚水処理原価」も設備の更新工事の減少等により下がっている。今後の料金収入の増は見込めないため、費用削減が必要である。。施設の効率性に関する経営指標である「施設利用率」については、類似団体と比較して高くなっているが、今後汚水処理人口の減少が予想されるため、適切な施設規模への移行等を検討していかなければならない。「水洗化率」については100％の数値となっている。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

計画区域内の管渠整備については、平成9年に供用を開始し、全て完了している。管渠の耐用年数である50年の範囲内であることから、当面は管渠の状況を確認しながら、劣化した箇所については随時工事を行う予定であるが、今後大規模な修繕が予想されるものもあることから、計画的に行っていく。

全体総括

経営の健全性・効率性に関しては、地方債償還金の額が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存するなど財政的に厳しい状況となっている。平成28年度に経営戦略の策定を行い、今後町の財政状況を考慮しながら、維持管理面においても出来る限り経費削減を図っていく必要がある。設備の更新については、汚水処理人口の減少等を踏まえて、ダウンサイジング等も視野に入れ、今後予想される大規模修繕に備え、計画的に行っていく。令和6年度に公営企業会計への移行を予定しており、今後更なる維持管理費の削減や財源確保の経営改善の取組を行わなければならない。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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