道志村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、基準財政需要額は減少、基準財政収入額は増加しており、３年間平均の財政力指数は０．０１減少し、０．１５となった。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５．３末４１．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回る状況で推移している。投資的経費の抑制や物件費歳出の徹底的な見直し（３年間で５％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分９９％、過年度分３０％）を中心とする歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：30/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度から類似団体平均値を上回る状況で推移しており、令和元年～２年度においては、９０％を超える高い水準であった。令和３年度以降は、類似団体平均値と同水準となったと言える。主な要因となっている公債費は、令和２年度をピークに減少に転じている一方で、新庁舎整備事業による起債の借入も始まっているため、財政計画に基づき、年間新規発行上限２億円を目標に起債抑制を図る。また、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設管理委託費の増など経常経費の増加要因が多いため、より一層歳出削減に取り組み、財政に弾力性を持たせていく。

類似団体内順位：21/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度には、類似団体平均値との差はあまり見られなかったが、２６年度以降は類似団体平均値を上回って推移している。人件費については、きめ細やかな教育環境の確保のために村単教員を配置していることや保育料無償化に伴う保育士の確保など、物件費については、スクールバス、公共施設の民間への委託料や庁内システム使用料の増加などが要因である。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。

類似団体内順位：26/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２７年度からは同水準で推移していたが、令和２年度には、階層変動や職種変動により、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：36/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度に策定した道志村定員管理計画に基づき、平成２９年度を初年度とし平成３８年度当初までの１０年間で１人の削減を目標とするとなっている。類似団体平均値と概ね同水準で推移している。

類似団体内順位：17/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が減少している中、大規模事業による起債額の増加により、公債費比率がやや上昇している。令和６年度でピークを迎え、減少に転じることを見込んでいる。財政計画に基づき、地方債発行額２億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：35/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－１４７．２％となっている。前年度から１６．９％減となっている。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、全国平均よりは低い水準であるが、山梨県平均と同じ水準にある。これは、学習環境の向上を図るためや障害児等への対応として村単教員を配置していること、保育所・給食センター等を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。

類似団体内順位：18/45

物件費

物件費の分析欄

スクールバスの民間委託を行っているため、類似団体、山梨県平均及び全国平均と比較して、いずれも高い値となっている。道志情報館の運営費や指定管理者への委託費の影響で平成２８年度から大きく増加したものの、その差も徐々に小さくなっている。また、類似団体と比較して保有する施設が多いが、物件費は徐々に低下傾向となっている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。

類似団体内順位：33/45

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、山梨県平均に比べてかなり低い水準で推移している。これは、被扶助者が少ないこと、医療施設や介護サービス施設等が少ないことが要因であるとともに、サービス水準の低さも要因のひとつと考えている。子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

類似団体内順位：3/45

その他

その他の分析欄

その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。診療所会計は、医師の診療体制の見直しを行ったことにより、繰出金は前年度から増加している。診療収入の減少が繰出金の増につながる要因のため、運営の適正化を図る必要がある。簡易水道については、老朽化した施設修繕等に今後も多額な費用が見込まれているため、計画的な老朽化対策を行うとともに、料金体系についても見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位：9/45

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体、山梨県平均、全国平均いずれも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたためであるため、今後も引き続き補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。一方、移住・定住対策関連の補助制度創設、子育て施策に関連する補助制度の創設見込などにより補助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：14/45

公債費

公債費の分析欄

平成２０年頃の大型整備事業に加え、小中学校整備事業により、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、元利償還金の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を９１．１％上回っている。公債費のピークは令和２年度と見込んでいるが、今後も庁舎建設の元利償還を控えていることから、引き続き非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行が年間２億円を超えないように普通建設事業費を抑制することとしている。

類似団体内順位：39/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の経常収支比率の水準が高いため、公債費以外の経常収支比率の水準は類似団体・全国・山梨県平均を下回って推移しているが、全体の経常収支比率は、令和１年度、令和２年度と９０％を超える高い水準であった。令和３年及び４年度は、新型コロナウイルスの影響による経常的な事業の中止・大幅な縮小、臨時交付金を充当した各種事業やワクチン接種など臨時的な事業が中心となる中で、経常収支比率を下げている。基金への積立額が大きいのも要因である。財政に弾力性を持たせるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率８５％以内を目指す。

類似団体内順位：5/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、東京２０２０関連事業、新庁舎建設に伴う整備事業、ふるさと納税の返礼事業等により、令和２年度から大幅に増加しており、住民一人当たり５６７，０１３円であり、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き庁舎建設に係る事業は大規模であることから増加傾向にあることを見込んでいる。民生費については、最低レベルの水準から増加傾向にあり、類似団体平均と同水準となる２０８，５２９円まで増加している。要因は、新型コロナウイルスに起因する各種事業によるものであるが、子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、村民福祉の向上に努めたい。衛生費については類似団体平均を上回っているが、これは新型コロナワクチン接種に関するもの、直営の診療所に対する繰出金が大きな要因となっている。土木費については、村債の新規発行額抑制により事業圧縮を図っているため、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。熱海市で発生した残土処理場の災害発生を受け、本村では残土処理場に対する安全対策や整備、橋りょうの長寿命化、村営住宅の整備等を行うため、増加していくことを見込んでいる。教育費については概ね類似団体平均値と同水準で推移しているが、子育て環境の充実に重点的に取り組むことから教育費の大幅な増加を見込んでいる。公債費については、住民一人当たり２３２，５５０円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが令和２年度をピークに減少に転じている。一方、大型事業である新庁舎整備のため多額の起債発行を予定していることから、数年後には再び増加傾向に転じることが見込まれている。引き続き新規発行額の抑制や繰上償還などを行い、公債費の抑制を行っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，６５９，９４７円となっており、人口減の影響から前年から１４６，１５４円の増である。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２１，２４９円となっており、近年２０万円前後で推移しているがで、職員の階層変動等に加え、会計年度任用職員等の増加により、類似団体を上回る傾向となっている。扶助費については、被扶助者が少ないことや医療施設・介護サービス施設等が乏しいこと等により、住民一人当たりコストは、類似団体平均等を大きく下回る３万円台で推移していた。新型コロナウイルスに伴う各種事業の実施により、令和４には類似団体平均を上回る８４，５８７円となったが、経常経費分析では依然としてサービス水準の低さが見て取れる。子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、類似団体内順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。普通建設事業費の新規整備については、年間起債発行額の抑制による影響で減少傾向にあり、できる限り維持していきたいが、一方で、新庁舎整備に伴う更新整備は、住民一人当たり２３５，０９１円で対前年から２２０％増となり、類似団体を大きく上回った。新庁舎整備事業は引き続き行われるため、更なる増加が見込まれる。公債費については、住民一人当たり２３２，５５０円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが令和２年度をピークに減少に転じる見込みである。引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立額が増加している。また、公共施設の長寿命化に備えるため、公共施設整備等事業基金への積立額も増加していく意向である。繰出金については、診療所会計、簡易水道会計、浄化槽会計への繰出金が増加傾向にあり、令和２年度から住民一人当たり１４万円台で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避しており、決算剰余金を中心に積み立てることに努めている。しかしながら、標準財政規模比で４３．４６％にも達しているため、将来の歳出増加への備えを念頭に置きながらも、基金取崩による積極的な事業執行や目的基金への積替えなどを考えていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての特別会計において経費の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営に努めている。一般会計においては繰出金が増加傾向にあるため、使用料等の見直しや計画的な設備の更新・維持修繕など歳出削減を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回り３年間平均で昨年度と同様の９．８％となっている。元利償還金については令和２年度をピークに減少傾向に転じているが、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債など交付税措置に有利な地方債の活用により、算入公債費等も確保している。大規模事業の影響で元利償還金が大きく増加する見込みであるため、財政計画に基づき起債発行額２億円の上限枠設定などに取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－１４７．２％となっている。新規地方債発行の抑制による地方債残高の減少、計画的な基金積立による充当可能基金の増加によって、前年度から３８．４％減となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・近年増加している公共施設修繕、公共施設長寿命化のため「公共施設整備等事業基金」に１６７，９３３千円を積み立てたほか、ふるさと納税、消防職員退職金、森林環境譲与税、指定管理者からの使用料、教育寄附金など特定目的基金へ２５０，９７５千円を積み立てた。また、収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ３０，０００千円積み立てを行った。一方、役場庁舎整備にかかる建設工事及び各種業務委託をはじめ、ふるさと納税を財源とした各種事業への充当、医師住宅土地購入費、消防職員の退職に伴う負担金への充当、森林整備などに１３３，０９４千円を取崩した。上記の理由から基金全体としては、１４７，８８８千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・役場新庁舎の建設が開始されているため、令和３年度から令和５年度までの間に「道志村役場庁舎建設基金」は、全額取崩を予定している。

財政調整基金

（増減理由）・収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ３０，０００千円積み立てたことによる増加。大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度等に取崩を行う。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％程度となるように努めることとする。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画、公債費比率等を踏まえて繰上げ償還を行うため減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他村民福祉の向上に資する中長期的な計画に基づく事業又はこれに関連する事業の経費②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として事業を実施し、寄附者の思いを実現する③ふるさと振興基金：ふるさとづくり事業を実施する④地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する⑤道志村役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設資金に充てる（増減理由）①公共施設整備等事業基金：公共施設修繕、公共施設長寿命化のため積立１６７，９３３千円取崩１５，５８０千円②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税による基金積立金５３，９６１千円各種事業への充当のため取崩３２，３１７千円③ふるさと振興基金：増減なし④地域福祉基金：増減なし⑤道志村役場庁舎建設基金：道志村役場庁舎建設に係る積立金１８千円庁舎建設に係る工事及び業務委託のため取崩２５，６０９千円（今後の方針）①公共施設の老朽化対策等による取り崩しが見込まれるため、決算剰余金のうち一定額を積み立てられるようにしていく。②ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として各種事業を実施し、本村を愛する寄附者の思いを実現させる。③活用事業の検討を行っていく。④活用事業の検討を行っていく。⑤役場庁舎の建設が開始されているため、令和３年度から令和５年度までの間に全額取崩を予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画（令和２年度改訂）において、公共施設等の延床面積を４０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めているところである。一方で令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。

類似団体内順位：37/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値をやや上回っているが、徐々にその差は縮まっている。また全国平均、県平均を下回っている。これは、交付税措置などで有利な起債の新規発行を行いながら基金への積立、また、新規起債発行額を抑えて、地方債現在高を減らしていることも要因となっている。今後も引き続き、起債の新規発行の抑制と有利な起債の選択、計画的な基金への積立を行っていく。

類似団体内順位：17/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高に対する充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては、令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。道路の有形固定資産減価償却率が78.5％、平成8年に建設した保育所の有形固定資産減価償却率が94.7％なども挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、更に老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均が減少・横ばい傾向にある中で、本村においては上昇傾向にある。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で７億５千万円の地方債を発行したため、実質公債費比率は10％前後で推移していくことが想定されている。また、大型事業である新庁舎整備の財源として地方債を発行しているため、庁舎整備事業以外について地方債発行の抑制を行い、公債費の上昇を抑えていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。特に学校施設については、平成２６～２８年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっており類似団体内順位も１位で推移している。保育所については個別計画を策定したため、計画に基づいて修繕・改修を行っていく必要がある。道路についても、老朽化が著しい村道も多いため計画的に修繕、改修を行っていく。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し、複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設について減価償却率が高いのは、平成２８年度に固定資産台帳整備を行ったことにより、消防団詰所や防火水槽、防災行政無線などを固定資産計上したことによるものである。消防団詰所や防火水槽などは老朽化が著しいため建替えも含めて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。また、体育館・プールについても、老朽化が著しいため、個別計画に基づいて順次、修繕・改修・除却等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の減少となった。要因としては、新規の財産取得はあるものの、工作物をはじめとした減価償却による資産の減少等が上回ったことが大きい。負債総額については前年度から153百万円減少しており、流動負債のうち1年内償還予定地方債の減少によるものである。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計、診療所特別会計で減価償却による資産の減少等のため、資産総額が前年度末から134百万円の減少となった。負債総額は一般会計等の流動負債のうち1年内償還予定地方債の減少により前年度末から147百万円の減少となった。市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は減価償却による資産の減少等により、前年度末から193百万円の減少となり、負債総額も246百万円の減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,061百万円となり、経常収益36百万円を差し引くと純経常行政コストは2,025百万円となる。これに災害復旧事業費、資産除売却損を加えた純行政コストは2,081百万円で、前年度から265百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,576百万円で対前年比106百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は、485百万円で対前年比▲88百万円であり、主な理由は、職員の減少に伴う人件費の減があげられる。物件費については84百万円の減となったものの、施設の老朽化などで維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を行っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、浄化槽使用料、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が82百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が205百万円多くなり、純行政コストは444百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益は327百万円多くなっている一方、物件費等が367百万円、補助金等が365百万円多くなっているなど経常費用が1,006万円多くなり、純行政コストは679百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,094百万円)が純行政コスト(2,081百万円)を上回ったことから、本年度差額は13百万円(対前年度比+215百万円)となり、純資産残高は13百万円の増加となった。税収等の財源は減少しているものの、純行政コストの減少が大きかったことによるものであり、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が443百万円多くなっているが、純行政コストも444百万円多くなっているため、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は12百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が734百万円多くなっているが、純行政コストも679百万円多くなっているため、本年度差額は、67百万円となり、純資産残高は67百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は662百万円であったが、投資活動収支については竹之本地区及び東神地地区法面工事や基金積立金などを行ったため、▲518百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、168百万円となった。本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、122百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金や浄化槽使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より81百万円多い、743百万円となっている。投資活動収支では、歯科診療所機器整備、水道管布設替え、合併浄化槽設置工事等を実施したため、▲592百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、144百万円となった。連結では、(株)どうしの売上収益等の収入がで業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より120百万円多い782百万円となっている。投資活動収支は、公共施設整備等基金への積立などにより581百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、290百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、本村特有の集落が点在しており、保有する施設が多いことから、これまで類似団体平均を上回って推移している(令和2年度は、工作物をはじめとした減価償却による資産の減少等により類似団体を下回っている)。老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。減価償却累計額の増により平成29年度から徐々に減となっていたが、令和2~3年度は新型コロナウイルス関係の給付金・交付金等により歳入総額が過大であったことにより3.95、4.07(異常値)となっているが、通常であれば5.0%前後となる。③有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④⑤純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債の残高である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、令和元年度から増加している要因は、人件費、補助金等、他会計への繰出金の増加及び新型コロナウイルスによる外出自粛などから、経常収益も減少していることが要因となっている。また、令和元年発生の台風19号の影響により、本村は甚大な被害を受け災害復旧事業が増加し、臨時損失が大きかったことも要因である。今後も保有する施設の老朽化による影響が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成25年から平成28年にかけて行われた大型事業である小中学校建築事業にかかる起債発行による地方債残高の増加による影響が大きい。現在新規起債発行の抑制により負債合計は減少しているが、人口の減少による影響も住民一人当たり負債額の減少を鈍化させている。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、491政策的経費を税収等でまかなえている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度は類似団体平均を上回っていたが、▲3.7%の減少となり類似団体平均を大きく下回って推移している。これは使用料及び手数料等の経常収益の減少や人件費、補助金等、他会計への繰出金等の増加傾向が主な要因である。今後施設の老朽化により維持補修費は更に増加していくことが想定されるが、集約化や長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村