道志村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人2,050人2,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%37.5%52.8%0100150200250300350400450500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、基準財政需要額、基準財政収入額のどちらも減少しているが、３年間平均の財政力指数は変動がなく、０．１５となった。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．３末４２．２％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回る状況で推移している。投資的経費の抑制や物件費歳出の徹底的な見直し（３年間で５％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分９９％、過年度分３０％）を中心とする歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：29/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度から類似団体平均値を上回る状況で推移しており、令和元年～２年度においては、９０％を超える高い水準であった。令和３年度以降は、類似団体平均値と同水準となったと言える。主な要因となっている公債費は、令和２年度をピークに減少に転じている一方で、新庁舎整備事業による起債の借入も始まっているため、財政計画に基づき、年間新規発行上限２億円を目標に起債抑制を図る。また、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設管理委託費の増など経常経費の増加要因が多いため、より一層歳出削減に取り組み、財政に弾力性を持たせていく。

類似団体内順位：32/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度には、類似団体平均値との差はあまり見られなかったが、２６年度以降は類似団体平均値を上回って推移している。人件費については、きめ細やかな教育環境の確保のために村単教員を配置していることや保育料無償化に伴う保育士の確保など、物件費については、スクールバス、公共施設の民間への委託料や庁内システム使用料の増加などが要因である。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。

類似団体内順位：33/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２７年度からは同水準で推移していたが、令和３年度・令和４年度には、階層変動や職種変動により、類似団体平均値を２．５ポイント上回った状態で推移していた。令和５年度には類似団体と同水準になっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度に策定した道志村定員管理計画に基づき、平成２９年度を初年度とし令和８年度当初までの１０年間で１人の削減を目標とするとなっている。類似団体平均値と概ね同水準で推移している。

類似団体内順位：23/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が減少している中、大規模事業による起債額の増加により、公債費比率がやや上昇している。令和６年度でピークを迎え、令和１０年度前後までは減少に転じる見込みだが、令和４年度から令和７年度の平年より増となった起債借入の元利償還開始や、利率の増加に伴い、実質公債費は再度増加していくと考えられる。財政計画に基づき、地方債発行額２億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：34/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－１３７．８％となっている。前年度から９．４％増となっている。

類似団体内順位：1/45
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものについては、山梨県平均より１．８ポイント高く、全国平均と同水準となっている。これは、学習環境の向上を図るためや障害児等への対応として村単教員を配置していること、保育所・給食センター等を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。

類似団体内順位：26/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

スクールバスの民間委託を行っていることにより、類似団体や県・全国平均と比較して、高い値で推移していたが、徐々に差が縮まり、令和５年度にはその差は０．１ポイントとなっている。近年の物価高騰の影響により、物件費は上昇傾向にあると考えられるため、公共施設総合管理計画に基づいて公共施設の集約や廃止を検討し、さらなるコスト削減に努める。

類似団体内順位：29/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、山梨県平均と比べてみてもかなり低い水準で推移していることが分かる。これらは、被扶助者が少ないこと、医療施設や介護サービス施設等が少ないことが要因であるとともに、サービス水準の低さも要因であると考えられる。令和６年度から新規事業として、子育て支援に重点を置いた施策を開始したため、扶助費に係る経費は増加見込みである。

類似団体内順位：4/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。診療所会計は、医師の診療体制の見直しを行ったことにより、繰出金は前年度から増加している。診療収入の減少が繰出金の増につながる要因のため、運営の適正化を図る必要がある。簡易水道については、老朽化した施設修繕等に今後も多額な費用が見込まれているため、計画的な老朽化対策を行うとともに、料金体系についても見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位：17/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体、山梨県平均、全国平均のいずれも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたものであり、今後も引き続き補助金を交付するに値する事業を行っているかなど、明確な基準を設け、不適切な補助金は見直し・廃止を行う方針である。一方、令和６年度から始まる「子育て世帯完全無償化」に伴い、補助費等に係る費用は増加する見込みである。

類似団体内順位：14/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２０年頃の大型整備事業に加え、小中学校整備事業により、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースで６４．９％上回る結果となっている。公債費は令和２年度をピークに２５．０％前後で推移していくと見込んでいるが、今後、庁舎建設や公民館建設等の元利償還を控えているため、引き続き非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行が年間２億円を超えないように、普通建設事業費を抑制することとしている。

類似団体内順位：40/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の経常収支比率の水準が高いため、公債費以外の経常収支比率の水準は類似団体・全国・山梨県平均を下回って推移しているが、全体の経常収支比率は、令和１年度、令和２年度と９０％を超える高い水準であった。令和３年及び４年度は、新型コロナウイルスの影響による経常的な事業の中止・大幅な縮小、臨時交付金を充当した各種事業やワクチン接種など臨時的な事業が中心となり、令和５年度は庁舎の建設が大詰めとなったため、経常収支比率を下げている。基金への積立額が大きいのも要因である。財政に弾力性を持たせるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率８５％以内を目指す。

類似団体内順位：10/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和２年度から東京２０２０関連事業、ふるさと納税の返礼事業等の実施によって大幅に増加しており、令和５年度には、新庁舎建設に伴う整備事業の完了に伴って一人当たりの住民コストが７６４，６０１円となっている。昨年度と比較すると１９７，５８８円（３４．８％）の増となり、類似団体を比較しても４２６，２５６円上回る形となっている。来年度以降も公共施設の長寿命化に伴う公民館の建設など大規模事業が続くため、増加傾向となる。民生費は、令和４年度に類似団体の平均値前後まで増加したが、新型コロナウイルスが５類移行したため、感染対策関連に起因する各種業務が終了したことにより令和３年度と同水準まで下落している。子育て施策を中心として村民福祉に関わる事業の充実を図りながら、類似団体の標準値となるよう努めていく。衛生費に関しては、昨年度より１８．６％増加しており、診療所や水道・浄化槽に対する繰出金等の経常的な経費に加えて、新型コロナワクチンの集団接種や臨時交付金を活用した事業の実施などの臨時的な経費が生じたことが要因である。土木費については、住民一人当たり１０５，２９９円となっており、類似団体を下回って推移しているが、今後の中で、熱海市で発生した土石流災害や、インフラ老朽化による道路陥没等に対応するため、本村でも残土処理場の整備や整備に伴う安全対策、道路・橋りょうの長寿命化を実施していく予定であり、コスト増が見込まれている。教育費は令和５年度まで類似団体と同水準で推移している。今後は子育て施策を重点的に取り組む方針であるため、大幅な増加が見込まれている。公債費に関しては、住民一人当たり２３４，０９６円となっており、令和２年度ごろにピークを迎え、減少傾向で推移している。令和６年度以降、公民館解体・建設や買い物環境整備等の大規模事業に起債発行を予定しているため、数年後には再び増加傾向となることが想定される。公債費の抑制を図るため、引き続き新規発行額の抑制や、繰上償還を検討していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８４３，２２１円となっており、人口減等の影響により前年から１８３，２７４円増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３９，５９０円であり、類似団体を上回る傾向となっている。昨年よりも１８，３４１円の増となったのは、令和５年度に新規で正規職員の採用をしたことに加え、職員の階層変動や会計年度任用職員等の職員の増加が要因である。普通建設事業費の新規整備に関しては、年間起債発行額抑制のため昨年度から２５，０５６円の減となっているが、更新整備においては２０４，０１８円増となり、昨年度から８６％増加している。類似団体と比較しても大幅に上回る形となっている要因は、令和２年度から進められてきた役場庁舎の建設が完了したことによる事業費増で、令和６年度以降も公民館の建設等といった公共施設の長寿命化にかかる各種事業の実施が見込まれるため、更新整備に係るコストはさらに増加していくことが想定される。扶助費においては、令和４年度から、約３４％の大幅な減少となっている。令和４年度に実施していた新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業が終了したことによる事業の減少が要因であるが、経常経費分析でも依然としてサービス水準の低さが見て取れるため、子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら類似団体内順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。公債費については、住民一人当たり２３４，０９６円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが、令和２年度をピークに減少に転じる見込みである。引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立や、公共施設長寿化に備えるための公共施設整備等事業基金への積立額が増加していく傾向にある。繰出金については、診療所会計、簡易水道会計、浄化槽会計への繰出金が増加傾向にあり、令和２年度から住民一人当たり１４万円前後の値で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金に関しては、中期的な見通しの下に、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避しており、決算剰余金を中心に積み立てることに努めている。しかしながら、標準財政規模比で４６．９５％に達しているため、将来の歳出増加への備えを念頭に置きながらも、基金取崩による積極的な事業執行や目的基金への積替えなどを考えていく必要がある。実質単年度収支は令和４年度から比較して１．６２ポイント減となっているが、基金を一部取崩したことにより減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険サービス事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計浄化槽事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業特別会計観光施設等事業特別会計

分析欄

すべての特別会計において、昨年度と同水準で推移している。さらなる経費の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営に努めていく。一般会計については、繰出金が増加傾向にあるため、使用料等の見直しや計画的な設備の更新・維持修繕を行い、歳出を削減していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回り、３年間平均では昨年度から０．２低下した９．６％となっている。元利償還金に関しては、令和２年度をピークに減少傾向であるが、大規模事業の実施により今後増加見込みとなる。そのため、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債等の交付税措置率が高い地方債の活用による算入公債費の確保や、財政計画に基づく起債発行額の上限枠設定等に取り組むことで、実質公債費比率の抑制を目指していく。

分析欄：減債基金

特になし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－１３７．８％となっている。将来負担額に関しては、昨年度と比較して３．０１％の増、充当可能財源等は１．７８％の増となっているが、全体的にみると微増の傾向となっている。大規模事業に伴う起債発行額の増加が見込まれるため、事業見直しによる新規地方債発行額の抑制や、計画的な基金積立による充当可能基金の増を目指していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・近年増加している公共施設修繕、公共施設長寿命化へ対応するため、「公共施設整備等基金」へ１３３，５２０千円を積み立てたほか、ふるさと納税や消防職員退職金、指定管理者からの使用料、教育寄附金等を特定目的基金へ２３９，６７８千円積み立てを行った。また、収入額が歳出額を超えることが見込まれたため、財政調整基金へ５０，００１千円の積み立てを行った。一方、役場庁舎整備事業が令和５年度に完成したことに伴い、建設工事や各種業務委託、備品購入等多額の事業費に対し「道志村役場庁舎建設基金」８３，３９３千円を全額庁舎整備に係る事業へ充当したため、昨年度から皆減となった。その他、ふるさと納税を各種事業へ充当、観光施設や公共施設の修繕、維持改修、森林整備などに１４９，０８５千円取崩した。上記の理由から基金全体としては、３６，７９２千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・公共施設の長寿命化・集約化にかかる費用が増加傾向にあるため、「公共施設整備等基金」の取崩が大きくなることが想定される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ５０，００１千円積み立てたことによる増加。大規模災害の発生や大幅な税収減がある年度などに取崩を行う。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％となるように努めることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画、公債費比率、償還利率の増加等を踏まえて、繰り上げ償還や償還年数の短縮を行うため現象予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他村民福祉の向上に資する中長期的な計画に基づく事業又はこれに関連する事業の経費②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として事業を実施し、寄附者の思いを実現する③ふるさと振興基金：ふるさとづくり事業を実施する④地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する⑤植草浩子水源林保全基金：水源林保全及び村内の山林保全のための育苗及び植林を行う。（増減理由）①公共施設整備等事業基金：公共施設修繕、公共施設長寿命化のため積立１３３，５２０千円取崩１０４，５２３千円②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税による基金積立金５４，９７７千円各種事業への充当のため取崩２０，１１７千円③ふるさと振興基金：増減なし④地域福祉基金：増減なし⑤植草浩子水源林保全基金：増減なし。（今後の方針）①公共施設の老朽化対策等による取り崩しが見込まれるため、決算剰余金のうち一定額を積み立てられるようにしていく。②ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として各種事業を実施し、本村を愛する寄附者の思いを実現させる。③活用事業の検討を行っていく。④活用事業の検討を行っていく。⑤活用事業の検討を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画（令和３年度改訂）において、公共施設等の延床面積を４０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めているところである。一方で令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。

類似団体内順位：41/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値をやや上回っているが、徐々にその差は縮まっている。また全国平均、県平均を下回っている。これは、交付税措置などで有利な起債の新規発行を行いながら基金への積立、また、新規起債発行額を抑えて、地方債現在高を減らしていることも要因となっている。今後も引き続き、起債の新規発行の抑制と有利な起債の選択、計画的な基金への積立を行っていく。

類似団体内順位：17/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高に対する充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては、令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。道路の有形固定資産減価償却率が80.3％、平成8年に建設した保育所の有形固定資産減価償却率が95.1％なども挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、更に老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

64.2％66.3％66.5％66.9％70％71.8％73.7％75.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均が減少・横ばい傾向にある中で、本村においては上昇傾向にある。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で７億５千万円の地方債を発行したため、実質公債費比率は10％前後で推移していくことが想定されている。また、大型事業である新庁舎整備の財源として地方債を発行しているため、庁舎整備事業以外について地方債発行の抑制を行い、公債費の上昇を抑えていく必要がある。

6.1％6.2％7.1％7.8％8.8％9.4％9.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。特に学校施設については、平成２６～２８年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっており類似団体内順位も１位で推移している。保育所については個別計画を策定し、「場所を含めて建替え相当の評価」とされていることから、大規模な長寿命化対策はせず、簡易的な維持修繕工事を繰り返しながら、現状維持を保っている状況である。令和７年度から場所や規模の検討を開始し、令和１０年度以降の建設工事を見込んでいるが、既存施設の有効利用、学童保育所、小中学校が同一敷地内にあることから集約化も含めて検討していく。道路についても、老朽化が著しい村道も多いため計画的に修繕、改修を行っていく。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し、複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設について減価償却率が高いのは、平成２８年度に固定資産台帳整備を行ったことにより、消防団詰所や防火水槽、防災行政無線などを固定資産計上したことによるものである。消防団詰所や防火水槽などは老朽化が著しいため建替えも含めて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。また、体育館・プールについても、老朽化が著しいため、個別計画に基づいて順次、修繕・改修・除却等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の減少となった。要因としては、新規の財産取得はあるものの、工作物をはじめとした減価償却による資産の減少等が上回ったことが大きい。負債総額については前年度から153百万円減少しており、流動負債のうち1年内償還予定地方債の減少によるものである。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計、診療所特別会計で減価償却による資産の減少等のため、資産総額が前年度末から134百万円の減少となった。負債総額は一般会計等の流動負債のうち1年内償還予定地方債の減少により前年度末から147百万円の減少となった。市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は減価償却による資産の減少等により、前年度末から193百万円の減少となり、負債総額も246百万円の減少となった。

純経常行政コスト

201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,061百万円となり、経常収益36百万円を差し引くと純経常行政コストは2,025百万円となる。これに災害復旧事業費、資産除売却損を加えた純行政コストは2,081百万円で、前年度から265百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,576百万円で対前年比106百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は、485百万円で対前年比▲88百万円であり、主な理由は、職員の減少に伴う人件費の減があげられる。物件費については84百万円の減となったものの、施設の老朽化などで維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を行っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、浄化槽使用料、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が82百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が205百万円多くなり、純行政コストは444百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益は327百万円多くなっている一方、物件費等が367百万円、補助金等が365百万円多くなっているなど経常費用が1,006万円多くなり、純行政コストは679百万円多くなっている

本年度差額

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020217,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,094百万円)が純行政コスト(2,081百万円)を上回ったことから、本年度差額は13百万円(対前年度比+215百万円)となり、純資産残高は13百万円の増加となった。税収等の財源は減少しているものの、純行政コストの減少が大きかったことによるものであり、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が443百万円多くなっているが、純行政コストも444百万円多くなっているため、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は12百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が734百万円多くなっているが、純行政コストも679百万円多くなっているため、本年度差額は、67百万円となり、純資産残高は67百万円の増加となった。

業務活動収支

20172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は662百万円であったが、投資活動収支については竹之本地区及び東神地地区法面工事や基金積立金などを行ったため、▲518百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、168百万円となった。本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、122百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金や浄化槽使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より81百万円多い、743百万円となっている。投資活動収支では、歯科診療所機器整備、水道管布設替え、合併浄化槽設置工事等を実施したため、▲592百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、144百万円となった。連結では、(株)どうしの売上収益等の収入がで業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より120百万円多い782百万円となっている。投資活動収支は、公共施設整備等基金への積立などにより581百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、290百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、本村特有の集落が点在しており、保有する施設が多いことから、これまで類似団体平均を上回って推移している(令和2年度は、工作物をはじめとした減価償却による資産の減少等により類似団体を下回っている)。老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。減価償却累計額の増により平成29年度から徐々に減となっていたが、令和2~3年度は新型コロナウイルス関係の給付金・交付金等により歳入総額が過大であったことにより3.95、4.07(異常値)となっているが、通常であれば5.0%前後となる。③有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④⑤純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債の残高である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、令和元年度から増加している要因は、人件費、補助金等、他会計への繰出金の増加及び新型コロナウイルスによる外出自粛などから、経常収益も減少していることが要因となっている。また、令和元年発生の台風19号の影響により、本村は甚大な被害を受け災害復旧事業が増加し、臨時損失が大きかったことも要因である。今後も保有する施設の老朽化による影響が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成25年から平成28年にかけて行われた大型事業である小中学校建築事業にかかる起債発行による地方債残高の増加による影響が大きい。現在新規起債発行の抑制により負債合計は減少しているが、人口の減少による影響も住民一人当たり負債額の減少を鈍化させている。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、491政策的経費を税収等でまかなえている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度は類似団体平均を上回っていたが、▲3.7%の減少となり類似団体平均を大きく下回って推移している。これは使用料及び手数料等の経常収益の減少や人件費、補助金等、他会計への繰出金等の増加傾向が主な要因である。今後施設の老朽化により維持補修費は更に増加していくことが想定されるが、集約化や長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。

類似団体【194221_18_0_000】