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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）名寄東病院簡易水道事業（法適用）公共下水道総合病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は０．２７で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位：109/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費上昇などの影響による委託料の増、大型事業債の償還による公債費の増により経常経費は増加傾向にありましたが、令和４年度は急激な物価高騰や燃料費・電気料の高騰と、地方交付税及び臨時財政対策債の減、特に臨時財政対策債においては前年度より３５５百万円減額となったこともあり、前年度より６．４ポイント増の９６．４％となりました。人件費上昇や燃料・電気料の高騰は、経常経費を押し上げる大きな要因となりましたが、対策を協議し、経常経費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：113/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：118/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より０．８ポイント減の９８．７となりました。引き続き、適正な定員管理に努めてまいります。

類似団体内順位：101/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度より０．４８人増の１５．１８人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：120/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント増の１０．３％となりました。今年度も平成３０年度に借入れした風連中央小学校校舎改築事業などの大型償還開始により元利償還金は増加したものの、病院事業会計の建設改良費に要する経費の減や、介護サービス事業での老人ホーム建築事業債の償還終了などから、準元利償還金が減少し、単年度比率では前年度より０．１３ポイント減となりました。今後も事業を厳選し、財政計画で定めた規律を遵守し、公債費の適正管理に努めます。

類似団体内順位：88/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から２．３ポイント減の５．２％となりました。平成３０年度より、各会計における地方債残高と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込額が毎年減少しており、比率の減につながっております。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。

類似団体内順位：51/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：35/132

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度から１．４ポイント増の１４．７％となりました。労務単価や燃料費の上昇による、委託料の増が主な要因です。

類似団体内順位：91/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．７ポイント増の５．８％となりました。介護給付事業費、施設型給付費の増が要因として挙げられます。

類似団体内順位：22/132

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と同水準、前年度から１．２ポイント増の１４．２％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。

類似団体内順位：83/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、前年度から０．９ポイント増の１８．３％となりました。例年、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることが挙げられます。また、令和４年度は雨水処理に係る費用の増による下水道事業会計繰出金の増加も要因として挙げられます。

類似団体内順位：117/132

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から１．４ポイント増の２０．５％となりました。平成３０年度借入した風連中央小学校校舎改築事業などの大型事業の元金償還が始まったことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。

類似団体内順位：83/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から５．０ポイント減の７５．９％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇、燃料費・電気料の高騰などの影響により、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。

類似団体内順位：95/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費と教育費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院と大学を有していることによるものです。また、労働費は人材育成確保のための助成金拡充、民生費は認定こども園建設工事、土木費は除排雪委託事業費と市営団地改修事業の増が主な増額理由として挙げられます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は、９４９，３５５円となっており、前年度と比べ５９，０１７円、６．６％の増となりました。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策事業費は減少しましたが、物価高騰対策事業費と廃棄物次期中間処理施設を建設する衛生施設事務組合への負担金の増などにより増加しました。普通建設事業費は認定こども園等建設工事、研修施設温泉改修工事、智恵文小中学校改築工事などの実施により前年度より増加となりました。貸付金は中小企業特別融資運転資金預託金のうち、新型コロナウイルス感染症対策分の利用増により増加となりました。なお、例年人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費が要因として挙げられます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

前年度より普通交付税額や臨財債発行可能額が減となり、標準財政規模が減少、今後の事業に備え積み立ててきた財政調整基金の割合が増となりました。本年度は物価高騰や人件費上昇の影響を受け、経常経費が増大し、財政の硬直化が顕著となった年でした。今まで以上に事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結赤字比率においては、赤字が発生しておらず、概ね良好な状態にあると言えます。しかしながら、昨今の人件費、資材単価の上昇などの影響による経費の増加は今後も続くと想定されることから、事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

本年度は、平成３０年度借入分の風連中央小学校校舎・屋内運動場改築事業債の元金償還開始が主な要因となり元利償還金が８，６００万円増となった一方、病院事業の建設改良に要する経費や、介護サービス事業の老人ホーム建築事業債の償還終了等により公営企業債への元利償還金に対する繰入金が１億６，２００万円減少し、実質公債費比率の分子の微減につながりました。同時期に建設された公共施設の老朽化が進み、施設改修の時期が集中することが想定されております。事業の精査、他の特定財源の活用を図りながら、今後も公債費の適正管理に努めます。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還地方債の借入はなく、実質公債費比率の算定に用いる減債基金残高はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額のうち地方債については、財政規律の遵守により、新たな地方債の借入を元金償還額以内としていることから、令和４年度の地方債残高は前年度より８億５，２００万円の減となりました。また、公営企業債も借入より償還が進み、前年度より２億４，２００万円の減となりました。退職手当負担見込額についても、職員の年齢構成の変化から８，９００万円の減となり、将来負担額は併せて１２億１，７００万円の減となりました。今後も地方債を活用して実施する事業が見込まれます。引き続き事業の厳選、交付税算入率の高い地方債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）補正予算の調整財源として、財政調整基金において１億２，６００万円の取り崩しを行いましたが、決算剰余金と合わせて２億４，２００円の積み立てを行い、前年度より１億１，６００万円の増となりました。一方、減債基金は２億３，２００万円、公共施設整備基金は１億８，２００万円を取り崩し、積み立ては主に利子分だったことから、それぞれ前年度より減となりました。また、その他特定目的基金においてふるさと応援寄附金により６，１００万円の積み立て、次年度事業費のため教育振興基金に１，０００万円の積み立て、企業版ふるさと納税寄附金により特定事業に１億１，３００万円の積み立てなどを行いましたが、基金全体では前年度より約１億４００万円の減となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減など行財政改革の推進に努めますが、学校改修工事や廃棄物処理施設建設工事など大型事業がこの数年間集中することから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。

財政調整基金

（増減理由）主に補正予算の調整として取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。

減債基金

（増減理由）主に市債の償還のため取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩しました。今後も学校改築事業や廃棄物中間処理施設建設事業など大型建設事業のため地方債の借り入れが続く見込みです。事業の厳選、経費削減を図り健全な財政運営の維持に努めます。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：市道補修工事や名寄中学校整備基本設計・実施設計等のため取り崩しを行いました。合併特例振興基金：地域交通路線運行事業や町内会ネットワーク事業等のため取り崩しを行いました。名寄東病院振興基金：運営に要する経費の取り崩しと、今後見込まれる施設の修繕や改修のための積み立てを行いました。名寄市立大学振興基金：大学セキュリティ環境更新事業や大学図書館システム更新事業のため取り崩しを行いました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の施設修繕やネットワーク機器更新のために基金の活用を想定しています。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る６３．４％となりました。財源の課題もありますが、公共施設の老朽化が進んでおりますので、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新に努めてまいります。

類似団体内順位：73/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回る４２７．９％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。

類似団体内順位：36/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値より低い比率が続いておりましたが、今年度減価償却率が類似団体平均値を1.0ポイント上回りました。建築から50年近く経過した施設もありますので、健全な財政運営の維持に引き続き努めるとともに、個別施設計画に基づいた適切な施設の維持管理や更新を図ってまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は主に地方債残高の減少と、職員の年齢層の変化による退職手当負担見込額の減少により低い比率が続いておりますが、実質公債費比率は大型事業にかかる地方債の元金償還開始が主な要因となり、令和2年度には類似団体平均を0.5ポイント上回り、今年度は広域ごみ処理施設整備事業や大学再編事業、風連中央小学校校舎改築事業などにかかる地方債の元金償還により、類似団体平均を1.3ポイント上回りました。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も健全な財政運営を図るとともに、公債費の適正管理に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園等施設と児童館です。これら施設は、建築から４０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。認定こども園等施設につきましては、改修を計画的に進めております。その他施設につきましても、個別施設計画に基づき適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館を除く全ての施設において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に消防施設、庁舎など建築から５０年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況です。これら施設につきましても、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から28億8,700万円の減少(△3.6%)となった。また負債総額については、前年度末から8億300万円の減少(△2.9%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が37億4,000万円の減少(▲3.3%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し336億200万円多くなっている。負債総額は26億6,100万円の減少(▲5.1%)となったが、一般会計等と比較すると226億6,200万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から40億2,100万円の減少(△3.3%)し、負債総額は前年度末から26億3,700万円減少(△5.0%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて59億7,100万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4億6,300万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が224億2,900万円となり、前年度比19億900万円の減少(△7.8%)となった。このうち業務費用は123億8,800万円となり、前年度比9億9,600円の増加(+8.7%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が101億5,400万円多くなっており、純行政コストは52億3,400万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が17億2,700万円増加しており、純行政コストは46億5,300万円の増加となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(195億6,400万円)が純行政コスト(211億7,600万円)を下回っており、本年度差額は△16億1,200万円となり、純資産残高は497億6,200万円となった。令和3年度においては、前年度と比較し資産残高が20億8,500万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が62億900万円多くなっており、本年度差額は6億3,700万円となり、純資産残高は607億200万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が44億3,300万円増加しており、本年度差額は、△8億5,700万円となり、純資産残高は662億1,000千円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収益が14億4,400万円であったが、投資活動収支については、△7億7,400万円となった。財務活動収支については、△6億2,900万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,100万円増加し、4億6,400万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還いないに努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は38億2,000万円となっている。投資活動収支では、△13億2,800万円となっている。財務活動収支は、△20億700万円となり、本年度末資金残高は21億1,400万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は39億3,400万円となり、投資活動収支では△14億5,400万円、財務活動収支は△19億7,200万円となり、本年度末資金残高は26億8,800万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を上回っている。この主な要因として、本市は市立大学や市立病院を有しており、整備改修を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度、将来世代負担比率は平均を上回っており、令和2年度との比較において、令和3年度は純資産比率が減少し、将来負担比率は上昇している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和3年度の純行政コストは、経常費用が減少したことなどにより、令和2年度と比べ2億598万円減少し、住民一人当たり行政コストは、6.5%減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から1.5万円の減少、また、負債合計が8,029万円減少している。平成30年度から地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度から増加し、13億8,100万円となっている。基礎的財政収支が増加した要因は、前年度と比較し、大型の公共施設整備がなかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、物件費や移転費用が減少したことなどの要因から、経常費用が前年度から19億900万円減少している。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村