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数値は０．２７で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
労務単価上昇などの影響による委託料の増、大型事業債の償還による公債費の増により経常経費は増加傾向にありましたが、退職手当組合への普通負担金が生じないことから人件費が１億３，３００万円減少し、前年度より０．２ポイント減の９６．２％となりました。委託料の増や燃料・電気料の高騰は、経常経費を押し上げる大きな要因となりましたが、対策を協議し、経常経費の抑制に努めてまいります。
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
人口千人当たり職員数は、前年度より０．３５人増の１５．５３人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント減の９．９％となりました。交付税と臨財債の減により標準財政規模が縮小し、合併特例債や病院事業債の元利償還金減による基準財政需要額算入額が縮小しました。標準財政規模より基準財政需要額算入額の縮小の方が大きかったため単年度公債費比率では前年度より０．０５減となりました。今後も事業を厳選し、財政計画で定めた規律を遵守し、公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率は、前年度から４．１ポイント増の９．３％となりました。今年度は将来負担額、充当可能財源ともに減少となったが、令和５年度の基金取崩しの増を主な要因として、充当可能財源の減少の方が大きくなり、比率が増加しました。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
補助費は、前年度から１．０ポイント増の１９．３％となりました。例年、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることが挙げられます。また物価高騰対策として市内全世帯を対象に電子地域通貨を１０，０００ポイント付与したことが挙げられます。
公債費は、前年度から０．１ポイント増の２０．６％となりました。令和元年度借入した風連中央小学校校舎改築事業などの大型事業の元金償還が始まったことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。
前年度から０．３ポイント減の７５．６％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇、燃料費・電気料の高騰などの影響により、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
（増減理由）補正予算の調整財源として、財政調整基金においては決算剰余金と合わせて２億９，０００円の積み立てを行い、前年度より２億９，０００万円の増となりました。一方、減債基金は４億円、合併特例振興基金は１億９，９００万円、公共施設整備基金は２億８，７００万円を取り崩し、積み立ては主に利子分だったことから、それぞれ前年度より減となりました。また、その他特定目的基金において寄附金により地域福祉基金に４，３００万円、公共施設整備基金に９００万円の積み立などを行いましたが、基金全体では前年度より約５億２，９００万円の減となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減など行財政改革の推進に努めますが、学校改修工事や廃棄物処理施設建設工事など大型事業がこの数年間集中することから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
（増減理由）決算剰余金などの積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
（増減理由）主に市債の償還のため取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩しました。今後も学校改築事業や廃棄物中間処理施設建設事業など大型建設事業のため地方債の借り入れが続く見込みです。事業の厳選、経費削減を図り健全な財政運営の維持に努めます。
（基金の使途）合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）合併特例振興基金：地域交通路線運行事業や町内会ネットワーク事業等のため取り崩しを行いました。公共施設整備基金：市道補修工事や南２丁目道路改良工事のため取り崩しを行いました。名寄東病院振興基金：運営に要する経費の取り崩しと、今後見込まれる施設の修繕や改修のための積み立てを行いました。名寄市立大学振興基金：大学ネットワーク機器更新事業のため取り崩しを行いました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の施設修繕やネットワーク機器更新のために基金の活用を想定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る６４．８％となりました。財源の課題もありますが、公共施設の老朽化が進んでおりますので、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新に努めてまいります。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値を下回りました。建築から50年近く経過した施設もありますので、健全な財政運営の維持に引き続き努めるとともに、個別施設計画に基づいた適切な施設の維持管理や更新を図ってまいります。
将来負担比率は主に地方債残高の減少と、職員の年齢層の変化による退職手当負担見込額の減少により低い比率が続いておりますが、実質公債費比率は大型事業にかかる地方債の元金償還開始が主な要因となり、令和2年度には類似団体平均を0.5ポイント上回り、今年度は風連中央小学校校舎改築事業などにかかる地方債の元金償還により、類似団体平均を1.4ポイント上回りました。今後も健全な財政運営を図るとともに、公債費の適正管理に努めます。