経営の健全性・効率性について
令和２年度から企業会計となったため、令和元年度以前の数値が記載されていない。人口密度の低い郊外地区などでは、個別排水処理施設整備事業により生活雑排水を処理することとしており、使用料については公共下水道同様としている。そのため、汚水処理原価が高く、経費回収率は低い経営効率が悪い状態であるが、公共下水道等より浄化槽を整備するほうが投資効率がよいため、収支の不足分を繰入金により賄うこととしている。今後においても、適正な人槽算定により過剰な投資にならないよう留意し、公共下水道を含めた水洗化率を高めていく。
老朽化の状況について
事業開始から20年以上経過しているが、浄化槽の状況は比較的健全であり、引き続き保守点検等により効率的な維持管理と施設の長寿命化を図っていく。
全体総括
人口密度の低い地区での生活排水処理については、経営負担を考慮した中で、個別排水処理施設整備事業を選択してきている。事業としての経営効率は低いが、公平な市民生活を確保するために不可欠な事業であることから、公共下水道と合わせて、設備維持、運営体制を定期的に検証していく必要がある。また、公共下水道と合わせて令和２年度から企業会計となり経営状況が見えるようになったことや経営の効率化及び健全化を目指し策定した経営戦略（平成29年度～令和８年度）の見直しを行ったことから、今後も健全で効率的な事業運営を行っていく。
北海道 >>> 
2021年度