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町内人口の減少や高齢化等により、貴重な自主財源である町税が依然減収しており、類似団体平均を０．０４ポイント下回っております。こうした状況の中、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に町税吏員を発令し臨戸徴収を行える体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。
令和５年度は、前年度から１．９％上回っており、類似団体平均からも２．０％上回っております。団塊世代の職員が退職し、若手職員が徐々に増えていることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等を含め総合的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規模の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより比率の低下を目標としてまいります。
人件費については、「福島町財政確立プラン（平成１７）」、「福島町自立プラン（計画期間：平成１８～２１）」において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっております。決算額について令和５年度は、前年度から１５，２１１円減少しましたが、まだ、類似団体平均を下回っておりますので、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。
平成２５年以降は１００以下の指数となっておりますが、類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和５年度は類似団体平均を１．０ポイント上回っております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第５次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。
昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したことを鑑み、退職者不補充により職員数を抑制してきました。しかし、平成２７年度から行政需要に応じた産業分野等への増員や再任用職員の増加により、職員総数が増加傾向にありましたが、令和５年度は類似団体平均を下回りました。今後は、第５次福島町職員定員管理適正化計画（計画期間：令和５～８）に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。
町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、令和５年度末で６２億３千万円となっております。比率は、前年度より０．１％増加し、類似団体平均を３．２％上回っております。町債の近年の借入は、過疎対策事業債などの地方交付税の補填措置がある町債を中心に借入れしております。今後、大型事業に対する地方債の新規発行により地方債残高が増加傾向にありますが、引き続き、単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。
過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的償還金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により比率はマイナス数値でありましたが、平成２８年度から浄化槽整備特別会計に係る繰上見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。令和５年度は、充当可能財源等のうち充当可能基金額が１６億９千５百万円、基準財政需要額算入見込額が４７億４千３百万円になったことにより、比率が３３．３％増加しています。令和５年度は、大型事業に対する地方債の新規発行による地方債残高の増加や、基金積立額の減少によって比率が大幅に上昇しました。今後も、比率の増加抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用（５年で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は減少傾向にあり、令和５年度は、前年度より０．９ポイント上回っており、類似団体平均では２．４ポイント下回っております。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第５次福島町職員店員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。
令和５年度決算において、歳出総額の１１．４％を占める７億１，５２９万９千円で、経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っております。物件費については、今後、老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また、近年は委託料に係る作業員単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。
前年度より０．１ポイント増加しており、最近は、横ばい傾向となっております。なお、平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、令和５年度は７，６６４千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。
その他に係る経常収支比率については、令和５年度は、類似団体平均を上回っております。他会計への繰出金が主な要因であり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。
令和５年度決算において、補助費等の決算額は６億６，３８３万２千円、歳出総額の１０．６％と、決算構成比に占める割合が高めの項目になっています。補助費等には、平成２６～２８年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなりやすいので、今後も、関係団体と連携し、過度の負担とならないよう適正化に努めてまいります。
令和５年度決算において、６億１，１３９万２千円となり、前年度より８１２万６千円増加となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、令和５年度末で６２億３千万円となっています。近年の借入は、大型事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入し、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。
（増減理由）・令和５年度においては、公共施設維持保全基金を２千８百万円、ふるさと定住促進住宅基金を１千万円、人財育成基金を８百万円、財政調整基金を６百万円取り崩したが、ふるさと応援基金を５千５百万円積み立てた結果、前年度と比較し、１千５百万円増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、将来の歳出増加に備えて、公共施設維持保全基金など、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・令和５年度においては、繰越金により５千５百万円を積み立てた。また、大型建設事業の実施等により６千万円を取り崩した。（今後の方針）・平成２８年度からスタートした第５次総合計画の推進により、現状の財源計画をもって事業実施した場合、不足する財源を補うために財政調整基金からの繰入を見込まなければならず、基金残高については減少することとなりますが、依存財源に多くを頼る当町が、弾力的な財政運営、かつ、自立を一定程度確保するため、決算時に１０億円程度を確保できるように努める。
（増減理由）・令和５年度においては、普通交付税再算定における「臨時財政対策債償還基金費」の追加により、１０百万円を積み立てた。（今後の方針）・減債基金条例に基づき、経済事業の著しい変動等により財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときや償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときなどに使用することとしている。
（基金の使途）・公共施設維持保全基金：公共施設の計画的な維持保全及び解体に要する経費の財源・ふるさと応援基金：産業の充実及び整備、生活環境の整備及び健康福祉の充実、人材育成及び文化の向上、コミュニティその他まちづくりに関する事業の発展に関する事業・ふるさと定住促進住宅基金：町の人口減少が続く中で、定住促進住宅の整備充実を図り、若者等の定住・移住を促進する・人財育成基金：各分野における町の将来を担うリーダー等の人材育成（資格取得、研修会等）を図る・花田俊勝奨学金基金：大学（大学院を除く。）、短期大学（就業年限２年を除く。）、専修学校の専門課程（就業年限３年以上）に在学する福島町住民の子どもで、経済的理由により就学困難なものに対する奨学資金の貸付（増減理由）・公共施設維持保全基金：２千８百万円取り崩したことにより減少・ふるさと応援基金：５千７百万円取り崩したが、１億１千２百万円を積み立てたことにより増加・ふるさと定住促進住宅基金：１千万円取り崩したことにより減少・人財育成基金：５百万円積み立てたが、８百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設維持保全基金：第５次総合計画の財政推計等の状況を見ながら積立及び取崩金額を検討する・ふるさと応援基金：返礼品などＰＲによる寄付額を増加し、毎年１千万円の積立を目標・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業を実施するため、財政推計等の状況を見ながら積立金額を検討する・人財育成基金：人財育成を長期的に実施するための安定財源として、毎年５百万円程度を積立予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。当町は、平成２７年１月に福島町公共施設維持保全計画を策定し、町有建物の現状と課題、維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期を示している。また、平成２９年１２月には、公共施設や全てのインフラ施設を対象にした福島町公共施設等総合管理計画を策定しましたが、令和５年度中に総合管理計画の改定をすることとなっており、今後も当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、やや高い傾向となっている。当町の公共施設（建築施設）は、昭和50年代後半から平成初めにかけて建設されたものが多くなっていることが要因と考えられる。今後の資産更新等への備えや各施設の特性に応じて計画的に維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。
将来負担比率は類似団体平均と比較してプラスとなっており、これは特別会計への繰出金や町営住宅建設事業などによるものであるが、今後もさらに大型事業が続いていることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加見込みである。財政調整基金からの繰り入れによる財政運営などで基金積立額も減少となることが予想され、将来負担比率も増加する見込みになることから、今後も適正な負担比率となるよう健全な財政運営に努める。実質公債費比率についても、町営温泉施設や種苗生産施設などの建設に係る地方債の増加が見込まれることから上昇に転じるものと推計しているが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図っていく必要がある。