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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%38.7%46.9%0300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内人口の減少や高齢化等により、貴重な自主財源である町税が依然減収しており、類似団体平均を０．０４ポイント下回っております。こうした状況の中、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に町税吏員を発令し臨戸徴収を行える体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。

類似団体内順位：15/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、前年度から０．７％上回っており、類似団体平均からも１．９％上回っております。団塊世代の職員が退職し、若手職員が徐々に増えていることにより人件費は減少傾向にありますが、物件費及び補助費等を含め総合的には横ばいで推移しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規模の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより比率の低下を目標としてまいります。

類似団体内順位：23/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、「福島町財政確立プラン（平成１７）」、「福島町自立プラン（計画期間：平成１８～２１）」において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっております。決算額について令和４年度は、前年度から２０，５１６円増加しましたが、まだ、類似団体平均を下回っておりますので、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：18/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年以降は１００以下の指数となっておりますが、類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和４年度は類似団体平均を０．２ポイント上回っております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第５次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。

類似団体内順位：21/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したことを鑑み、退職者不補充により職員数を抑制してきました。しかし、平成２７年度から行政需要に応じた産業分野等への増員や再任用職員の増加により、職員総数が増加傾向にありましたが、令和４年度は類似団体平均を下回りました。今後は、第５次福島町職員定員管理適正化計画（計画期間：令和５～８）に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。

類似団体内順位：16/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、令和４年度末で４９億２千９百万円となっております。比率は、前年度より０．６％減少しましたが、類似団体平均を３．４％上回っております。町債の近年の借入は、過疎対策事業債などの地方交付税の補填措置がある町債を中心に借入れしております。今後、大型事業に対する地方債の新規発行により地方債残高が増加傾向にありますが、引き続き、単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：35/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的償還金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により比率はマイナス数値でありましたが、平成２８年度から浄化槽整備特別会計に係る繰上見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。令和４年度は、充当可能財源等のうち充当可能基金額が１６億７千２百万円、基準財政需要額算入見込額が４１億２千３百万円になったことにより、比率が０．１％減少しています。今後、大型事業に対する地方債の新規発行による地方債残高の増加や、基金積立額の減少によって比率の上昇が見込まれることから、今後も、比率の増加抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：39/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するために採用（５年で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は減少傾向にあり、令和４年度は、前年度より０．７ポイント下回っており、類似団体平均も３．０ポイント下回っております。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第５次福島町職員店員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：6/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度決算において、歳出総額の１５．４％を占める７億５，０２８万６千円で、経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント下回っております。物件費については、今後、老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また、近年は委託料に係る作業員単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：9/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント減少しており、最近は、横ばい傾向となっております。なお、平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、令和４年度は６，１８１千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。

類似団体内順位：10/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、令和５年度は、類似団体平均を上回っております。他会計への繰出金が主な要因であり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

類似団体内順位：29/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度決算において、補助費等の決算額は７億３，３１３万８千円、歳出総額の１５．０％と、決算構成比に占める割合が高めの項目になっています。補助費等には、平成２６～２８年度施行の企業等振興条例に基づく地元企業等助成金及び平成２９年度から施行されたがんばる地元企業等応援条例に基づく地元企業等助成金も含まれ、また、渡島廃棄物連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対する負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなりやすいので、今後も、関係団体と連携し、過度の負担とならないよう適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：38/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度決算において、６億３２６万６千円となり、前年度より７９５万７千円減少となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、令和４年度末で４９億２千９百万円となっています。近年の借入は、大型事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費率の低下や類似団体平均との乖離を考慮し、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入し、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：33/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っておりますが、今後も、健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

類似団体内順位：19/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っている項目のうち、まず教育費については、高校魅力化推進事業実施により前年度に比べ大幅に増加しております。また、衛生費については、吉岡温泉整備事業（実施設計委託）の実施によるもの。農林水産業費については、千軒そば生産体制支援事業の実施によるもの。商工費については、地域経済緊急支援事業の実施によるもの。消防費については、渡島西部広域事務組合負担金の増加によるもの。なお、公債費の増加については、平成３０年度の過疎対策事業債に係る元金償還が主なものとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っている項目のうち、維持補修費については、前年度よりも町道除雪費が大幅に減少したが変わらず類似団体平均を上回っている。補助費等については、高校魅力化推進事業による各種補助の実施によるもの。公債費については、平成３０年度の過疎対策事業債に係る元金償還によるもの。貸付金については、産業振興資金貸付金の実施が主なものとなっている。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度と比較し、主に青少年交流センター整備事業を実施したため増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率等について、比率の大部分を占める財政調整基金残高は、平成３０年度に１億９千５百万円、令和元年度に１億４千６百万円を取り崩していましたが、令和２年度に２千５百万円、令和３年度に５千５百万円、令和４年度に５千万円積立てし、基金残高は増額となっております。また、実質単年度収支については、平成２９年度からマイナスで推移しておりましたが、令和２年度からはプラスに転じました。引き続き、経費の削減を進めるとともに、地方交付税の推移などを見極めながら財政の健全化に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計福島町水道事業会計福島町浄化槽整備特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に関しては、各会計とも赤字の発生は無く、それぞれ健全に推移していますが、今後の高齢化による医療費の増大や制度改正による負担増を注視していく必要があります。また、人口減少に歯止めがかからないことから、特に企業会計については、人口減による収益の悪化も懸念されるところでありますので、健全な財政運営が確保されるよう受益者負担の見直しを検討しながら、健全な財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、過去に行われた大型建設に係る起債の償還がピークを越え、地方債残高が減少してきたこと。また地方交付税が順調に算入されてきたことなどから、横ばいで推移しております。令和５年度以降は大型事業に対する地方債の新規発行があることから、比率については上昇に転ずるものと推計しておりますが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより、事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図ってまいります。

分析欄：減債基金

減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率はマイナス数値でありましたが、平成２８年度からは、浄化槽整備特別会計に係る繰上見込額が増加したことなどから、プラスに転じています。令和５年度以降は大型事業に対する地方債の新規発行により地方債残高が増加し、充当可能基金についても令和４年度は増加しましたが、財政調整基金をはじめとした基金額も減少することが予想され、将来負担比率の増加も見込まれることから、今後も適正な比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度においては、公共施設維持保全基金を２千９百万円、ふるさと定住促進住宅基金を２千万円、人財育成基金を７百万円取り崩したが、財政調整基金を５千万円、ふるさと応援基金を２千９百万円積み立てた結果、前年度と比較し、２千４百万円増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、将来の歳出増加に備えて、公共施設維持保全基金など、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度においては、繰越金により５千万円を積み立てた。新型コロナウイルス感染症による事業中止等により既定経費が減額となったため、取り崩しは無かった。（今後の方針）・平成２８年度からスタートした第５次総合計画の推進により、現状の財源計画をもって事業実施した場合、不足する財源を補うために財政調整基金からの繰入を見込まなければならず、基金残高については減少することとなりますが、依存財源に多くを頼る当町が、弾力的な財政運営、かつ、自立を一定程度確保するため、決算時に１０億円程度を確保できるように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・減債基金条例に基づき、経済事業の著しい変動等により財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときや償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときなどに使用することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持保全基金：公共施設の計画的な維持保全及び解体に要する経費の財源・ふるさと応援基金：産業の充実及び整備、生活環境の整備及び健康福祉の充実、人材育成及び文化の向上、コミュニティその他まちづくりに関する事業の発展に関する事業・ふるさと定住促進住宅基金：町の人口減少が続く中で、定住促進住宅の整備充実を図り、若者等の定住・移住を促進する・人財育成基金：各分野における町の将来を担うリーダー等の人材育成（資格取得、研修会等）を図る・花田俊勝奨学金基金：大学（大学院を除く。）、短期大学（就業年限２年を除く。）、専修学校の専門課程（就業年限３年以上）に在学する福島町住民の子どもで、経済的理由により就学困難なものに対する奨学資金の貸付（増減理由）・公共施設維持保全基金：２千９百万円取り崩したことにより減少・ふるさと応援基金：２千７百万円取り崩したが、５千６百万円を積み立てたことにより増加・ふるさと定住促進住宅基金：２千万円取り崩したことにより減少・人財育成基金：５百万円積み立てたが、１千２百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設維持保全基金：第５次総合計画の財政推計等の状況を見ながら積立及び取崩金額を検討する・ふるさと応援基金：返礼品などＰＲによる寄付額を増加し、毎年１千万円の積立を目標・ふるさと定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業を実施するため、財政推計等の状況を見ながら積立金額を検討する・人財育成基金：人財育成を長期的に実施するための安定財源として、毎年５百万円程度を積立予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。当町は、平成２７年１月に福島町公共施設維持保全計画を策定し、町有建物の現状と課題、維持保全に向けた基本的な考え方、改修等の経費や時期を示している。また、平成２９年１２月には、公共施設や全てのインフラ施設を対象にした福島町公共施設等総合管理計画を策定しましたが、令和５年度中に総合管理計画の改定をすることとなっており、今後も当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：30/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年より減少しているが類似団体平均を上回っている。今後も、比率の低下に向け、計画的な基金への積立や地方債残高の抑制などに取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：36/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、やや高い傾向となっている。当町の公共施設（建築施設）は、昭和50年代後半から平成初めにかけて建設されたものが多くなっていることが要因と考えられる。今後の資産更新等への備えや各施設の特性に応じて計画的に維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。

61.4％63％63.3％64.1％66.6％68.4％68.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較してプラスとなっており、これは特別会計への繰出金や町営住宅建設事業などによるものであるが、今後はさらに令和４年度以降も大型事業が続いていることから、地方債の新規発行により地方債残高も増加見込みである。財政調整基金からの繰り入れによる財政運営などで基金積立額も減少となることが予想され、将来負担比率も増加する見込みになることから、今後も適正な負担比率となるよう健全な財政運営に努める。実質公債費比率についても、町営温泉施設や種苗生産施設などの建設に係る地方債の増加が見込まれることから上昇に転じるものと推計しているが、今後も交付税等の動向に注視するとともに、財政状況によっては事業の見直しなどにより事業費の圧縮に努めるなどして、公債費比率の適正な水準の維持と抑制を図っていく必要がある。

9％9.5％9.8％10.4％11％11.1％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町は、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。また、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化してきており、近い将来、多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれている。道路については、類似団体平均に比べて高いものとなっている。橋りょうは、５４橋あり、昭和２８年から整備してきたことから、橋梁長寿命化計画に計画的な維持管理を進めている。公共施設の延床面積の多くを占める公営住宅は、昭和５０年代に建設された住宅があることから、公営住宅等長寿命化計画による計画的な修繕や更新等を図っている。次いで、延床面積の多い学校施設は、施設当たりの規模も大きく、老朽化した施設の維持修繕・更新などに多額の費用が見込まれるため、令和２年度に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿った維持補修を進めることとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町は、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、様々な町民ニーズに応じて「教育施設」「町営住宅」「コミュニティ施設」などの建築施設や「道路」「上水道」などのインフラ施設を整備していることから、有形固定資産の減価償却率はやや高い傾向にある。体育館・プールなどのスポーツ施設は、類似団体に比べてやや高い。福祉施設については、昭和４０年代から５０年代に建設された町内会館があることから、類似団体に比べて高い傾向にあり、今後も「町内会館の再編計画」に基づき、町内会の利用状況及び規模に合わせ、施設の統廃合・改修等を計画的に進めているところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、124.63億円の資産を形成している。そのうち、純資産である約69.57億円(55.8%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払が済んでおり、負債である約55.06億円(44.2%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体での資産は約146.49億円、純資産は81.69億円(55.8%)、負債は約64.80億円(44.2%)となっている。また、連結での資産は約158.96億円、純資産は約90.98億円(57.2%)、負債は約67.98億円(42.8%)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の行政コスト総額は一般会計等で約38.38億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.61億円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約36.77億円となっており、そこから。臨時利益(0.13億円)引いた純行政コストは、約36.64億円となっている。同様に、全体では、純行政コストは全体会計で約49.18億円、連結では約61.08億円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度は、純資産が一般会計等において、約0.86億円(1.2%)の増加となっている。また、全体では、約1.38億円(1.7%)の増加、連結でも約0.79億円(0.9%)の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支額においては、一般会計等で約0.09億円のプラスとなり、資金残高は約1.16億円に増加した。全体では約0.89億円のプラスで、資産残高は約8.18億円に増加、連結では約0.74億円のプラスで、資金残高は約8.60億円に増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

昨年度に引き続き住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を大きく下回る結果となった。資産の構成については、事業用資産が41.7%、インフラ資産が38.0%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.3ポイント増加、インフラ資産が1.7ポイント減少している。増加は、公共施設の新設、減少は、減価償却に伴う資産の老朽化が要因となっている。なお、事業用資産とインフラ資産の比率が同水準に近い状況にあることから、町が特定の産業に偏らず、バランスよく発展してきたものと想定される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較して、一般会計等の資産合計は0.87億円(0.7%)の増加、純資産は約0.86億円(1.2%)の増加、負債は約0.02億円(0.0%)の増加となっている。将来世代負担比率は、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を少し下回っている。また、総行政コストは維持補修費の減により、昨年度に比べ約0.26億円わずかに減少し、一人当たりのコストも2.6万円減少した。今後も、現有資産の活用を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い、住民サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っており、昨年度に比べて微増した。町債については、過疎対策事業債を活用した普通建設事業を推進したことから、発行額が増加傾向にある。基本的運用の考え方については、原則、当該年度予算計上の元利償還額以内の発行額とすることを目標とし、地方債残高の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担は4.2%で、前年度と比較して、1.3ポイント増加と、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低い水準となっている。これは、経常収益が、昨年度から約43百万円の増、経常費用が昨年度から約204百万円減少したためであり、今後も公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設の統廃合、規模縮小の推進による施設保有量の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村