中島村

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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入のうち自主財源が約２割程度であり、地方交付税が約４割を占めていることから、指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図るとともに、投資的経費を抑制する等歳出の見直しに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別会計への操出金及び公債費が大きな割合を占めているほか、今後は人件費のさらなる増加も懸念される。特別会計事業及び企業会計事業の自立した運営による操出金の縮減、起債借入の抑制を図る等支出を見直すことにより弾力性の向上を図る。

類似団体内順位：

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低い数値となっているのは、主に物件費を要因としており、保有する施設数が他市町村に比べ少ないため、施設管理における費用負担が少ないことによる。今後は維持補修にかかる費用が必要となることが考えられるため、計画的な修繕に努めていく。

類似団体内順位：

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．４％の減となっているが、本村は他市町村と比べ職員数が少ないため、若干名の給与水準の変動によりラスパイレス指数に影響を及ぼすものと考えられ、他市町村より給与水準が高いと一律に判断できない。今後も様々な情勢を勘案し、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後はＩＣＴの積極的な活用による、業務の効率化を図り、人員配置の見直しを検討していく。

類似団体内順位：

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、今後は借入の抑制を図るとともに、起債依存型の事業実施を見直し、比率の低下を目指す。

類似団体内順位：

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も事業実施の適正化及び借入の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体より１．７％高い数値となっている。今後も計画的な採用に努めるとともに、業務の効率化・適切な人員配置により超過勤務手当の抑制を図る。

類似団体内順位：

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比１．７％上昇しており、類似団体平均を１．２％上回っている。これは、庁舎整備に伴う備品等の購入や、施設の解体にかかった費用により一時的に増加しているものと考えられる。

類似団体内順位：

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比で０．３％上昇したが、これは地方創生臨時交付金による給付金事業が主な要因と考えられる。今後も資格審査等を厳正に行い、適正な運営に努める。

類似団体内順位：

その他

その他の分析欄

その他については、前年度比７．８％低下したが、これは簡易水道事業及び農業集落排水処理事業が令和５年度より企業会計に移行したためである。今後も各会計における自立した運営を図り、操出金の縮減に努める。

類似団体内順位：

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を９．１％上回っている。これは、一部事務組合等への負担金が物価高騰の影響を受け多額となっているためである。今後も補助金の交付等において内容を精査し、適正な支出に努める。

類似団体内順位：

公債費

公債費の分析欄

一部地方債の償還が完了したこと等により、前年度比０．７％低下した。今後、庁舎整備事業等により発行した地方債の償還が始まることから、新規発行を伴う事業については、その必要性について慎重に検討していく。

類似団体内順位：

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率の内訳は、物件費及び補助費が１９．６％、人件費が１７．９％となっており比率の大半を占めている。今後も操出金の縮減を図り、比率の低下に努める。

類似団体内順位：

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は庁舎整備事業により、農林水産業費は農道整備事業及びため池浚渫事業により、教育費は施設解体事業によりそれぞれ前年度比で上昇している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり７４５，５６５円となっている。主な構成費目となる補助費等は、住民一人あたり１４６，３０６円となっている。地方創生臨時交付金事業の実施に伴い臨時的な支出が増えたことや、一部事務組合等負担金の増が原因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

分析欄

標準財政規模比において、実質収支額は前年度比０．０９％減少しており、主な要因としては歳入歳出における不用額等の精査によるものである。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

分析欄

全会計において黒字を示しているが、一般会計からの操出金を除くと赤字額を示す会計があり、そのような会計においては対策を講じ、財政の健全化に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

分析欄

今後若干の比率の上昇が予測されるが、借入の抑制に努め、比率の減少を目指す。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比で３８１百万円の増となっている。主な要因として役場庁舎整備事業や農道長寿命化事業に伴い地方債を発行したことによるものと考えられる。今後、施設の更新・改修時期に差し掛かることから、地方債の現在高は増加傾向となることが予測されるが、借入の抑制及び基金の活用により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度においては、特定目的基金を活用した公共施設等の整備事業が実施されたことから、基金全体として１９４百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰及び人件費高騰の影響によるコスト増に伴い取崩額が増加する見込みであり、長期的に減少傾向となることが予測される。今後も特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の積立により８１百万円の増となった。（今後の方針）現在は自主財源の不足を財政調整基金で調整している状況である。今後は自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後は地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持補修の実施・子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：役場庁舎整備及び既存施設除却の財源として取崩したことによる減少・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取崩したことによる減少（今後の方針）今後も各特定目的基金の目的に適した事業について有効に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より３．５ポイント低い水準となっている。公共施設の個別施設計画を策定済みであるため、計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。

類似団体内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。理由として、令和３年度実施の給食センター建設事業、令和４年度実施の役場庁舎整備事業による将来負担額の増加があげられる。今後も公共施設の老朽化に伴い、起債額の増加が見込まれるため、計画的な事業執行に努めていく。

類似団体内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。一方、有形固定資産減価償却率は前年度比0.8ポイントの微増となり、類似団体との比較においては3.5ポイント低い水準となっている。新たな施設の建設や既存の施設の整備等により起債額が増加する一方、村内公共施設の老朽化が進み、双方拮抗したものと考えられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策・長寿命化対策に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。実質公債費比率については、前年度比0.1ポイントの微減となり、類似団体との比較においては2.3ポイント高い水準となっている。要因として、標準税収入額等の額の増加、公営企業の地方債の償還に係る繰入金の減少等が考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設では中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている状態であり、令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて、大規模改修を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅についても類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの公営住宅が建設されており、木造住宅において耐用年数を経過しているものの公営住宅長寿命化計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用するうえでの問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、一部の施設が昭和５０年代に建設されており耐用年数を経過しつつあるためである。プールについては施設のあり方について見直しが進められ、令和５年度において除却が検討されている。また、庁舎については、庁舎及び分庁舎が昭和３０年代に建設され、耐用年数の経過及び耐震改修の未実施であることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、計画に基づいた建て替えを進めている。新庁舎建設は令和５年度での完了を見込んでいるため、有形固定資産減価償却率は今後低くなる見通しとなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から366百万円の増加(2%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,111百万円となり、前年度比763百万円の減少(▲21%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,965百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,146百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(763百万円、前年度比229百万円減)、次いで人件費(611百万円、前年度比16百万円増)であり、純行政コストの44%を占めている。今後も施設の更新・維持管理等により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正管理することで経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,166百万円)が純行政コスト(3,062百万円)を下回っており、本年度差額は▲896百万円となり、純資産残高は1百万円の減少となった。企業誘致や移住・定住の促進により自主財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は243百万円であり、税収等の不足分を補うため、基金を取崩したが投資活動収支は▲626百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、342百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、232百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。施設更新があったことから、前年度末に比べ36,567万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、平成29年度時点と比べて7.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似平均を下回っており、前年度に比べて15万円ほど減少している。特に物件費等が昨年度より468百万円減少しており、新型コロナウイルス感染症関連の臨時給付金等が原因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ9万円程度増加している。これは、地方税の不足を補うために地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度に比べ増加しているが、経常費用は前年度から819百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。