豊後大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す指標。全国平均、類似団体平均を上回っており良好ではありますが、今後とも経費の節減に努める必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。良好な状態にあるといえます。⑤『料金回収率』・・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。改善の傾向にありますが、今後もさらに経費の節減に努める必要があります。⑥『給水原価』・・・・・有収水量１㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて低くなっており、今後も効率的な経営を継続していく必要があります。⑦『施設利用率』・・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。全国平均、類似団体よりも高く良好な状態です。⑧『有収率』・・・・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。比較的新しい簡易水道を上水道事業へ経営統合したことから前年と比べると低くなっています。平成３０年度に策定した施設更新計画に基づき老朽管路の更新を行い、有収率向上に努めます。

老朽化の状況について

③『管路更新率』・・・・・当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標。管路の更新をほとんど行っていないためかなり低い数値となっていが、耐用年数を超えている管路もあることから、計画的な更新が必要となっている。平成３０年度に今後１０年間の施設更新計画を策定したので、計画に沿って更新を行っていきます。

全体総括

経営状況は、給水収益以外の一般会計からの繰入金に依存していることから、料金回収率の向上対策と費用削減を継続的に行う必要がある。また、施設・管路の老朽化に伴う更新投資も考えられることから、経営改善に向けた取組が必要です。H30年度から一部を上水道に経営統合し、R元年度からすべてを上水道事業への統合をすることから、さらに徹底したコスト削減を行い、効率的な運営管理に取り組みます。