経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、収益的収入から除かれる企業債償還金の繰出基準(一般会計繰入金)が企業債償還金の増加に伴い増加傾向にあり、比率が年々減少している。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少傾向であるため、比率も減少傾向であるが、令和元年度は人口減少による給水収益の減で比率は増加した。⑤料金回収率と⑥給水原価は、近年、経費回収率、汚水処理原価とも、元利償還額が減少傾向にあり、比率は良くなっている。水道料金を上水道と同じ料金体系にしているため供給単価が類似団体より安価となり、結果として料金回収率が類似団体平均値より悪くなっている。上水道と同様に、人口減少に伴い給水収益が減少傾向にあるため、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。⑦施設利用率と⑧有収率は、漏水に伴う配水量が増加しているため、施設利用率は横ばいであるが、有収率は減少傾向である。施設利用率が類似団体平均値と比べて悪く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。
老朽化の状況について
③管路更新率は、非常に低いが企業債残高対給水収益比率が高く、管路更新が進まない状態である。平成30年度は富海配水管布設工事を行ったため、0.24ポイント高くなっている。簡易水道は、固定資産台帳を作成していなかったために管路経年化率が不明であり、老朽化の状況が把握しづらい状態であった。平成28年度に固定資産台帳を整備して老朽化の状況を把握し、平成28年度から平成29年度にかけて管路更新計画の策定について外部委託を行った。
全体総括
平成27年度に施設・管路の台帳整備を外部委託し、平成28年度に固定資産台帳の整備を行った。また、平成28年度から平成29年度にかけて施設・管路の更新計画の策定について外部委託を行った。これらを基に、施設のダウンサイジング、管路更新等の長期的な更新計画と財政計画とのバランスをとった経営戦略を平成30年度に策定した。また、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、上水道と一つの会計で経理することとしている。