経営の健全性・効率性について
⑤料金回収率について滞納者については、随時連絡及び自宅訪問し料金の徴収を行っている。また、2期分以上の滞納者については、奇数月に給水停止予告通知書を発送し料金回収に努めている。
老朽化の状況について
③管路更新率について創設当初からの年月がかなり経過しており、施設及び管自体の老朽化が進んでいる状況である。統合整備事業(H26~H29)に於いて、施設の更新及び管布設替の工事を行った。国道442号歩道設置(県)事業と併せてH30~H31に於いて、管布設替の工事を一部行った。
全体総括
年毎に減少していく給水人口による収益の減が今後の懸念材料として残る。統合整備事業(H26~H29)により、老朽化した施設及び管等の更新を図った。その後も年毎に計画的に管の布設替えを行うことにより、漏水等を防ぎ、一層の有収率の向上により経営の健全化を図る。水道事業の経営基盤強化を図るため、令和元年度末に簡易水道事業を廃止し、水道事業との統合を行った。