経営の健全性・効率性について

①前年度から０．８％悪化し、類似団体平均、全国平均との差も大きい。依然として繰入金に依存した経営が続いているため、料金改定（平成２９年６月と令和元年１１月）を行いながら収入の確保と支出の抑制に努めているが、人口減少に歯止めがかからない状況であり、今後も増収を見込むことは難しい。④企業債残高の割合が非常に高く、類似団体平均、全国平均との差が３倍超となっているが、地域的条件から給水コストが割高になることはやむを得ないものであり、過大な設備投資であるとは言えない。⑤料金回収率は繰入金が多いことから低い数値で推移している。平成２９年６月と令和元年１１月に料金収入の１０％増を見込んだ料金改定を行ったが、今後も２～３年の周期で改定を行っていく。（次回改定は令和３年７月を予定）⑥自然条件等から給水原価は高くなりがちであるが、人口減少に比例して有収水量も減少している。類似団体平均、全国平均との差も大きくなっている。⑦広大な面積の中に集落が点在し、集落の高低差も大きいことからコンパクトな給水システムの施設整備を進めてきたため、水道施設数が多い。給水人口が減少した現在、施設利用率が年々低下し経営効率が悪化しているが、今後、統合事業が完了すると改善が見込まれると思われる。⑧漏水量が少なかったことにより有収率は改善したが、老朽管路が多いことから、引き続き管路の更新は必要である。また、夏場の水質管理のため、定期的な捨水もやむを得ないものである。今後も安心、安全な水づくりに努める。

老朽化の状況について

③整備計画に基づき、老朽施設の更新を行っている。平成２６年には３割の更新を終えており、大部分の更新は終えたものと思われる。

全体総括

施設の耐震化工事等により企業債等の償還額が大きく給水原価が上昇を続ける一方、料金水準が低いことで一般会計からの繰入金に依存した経営が続いている。今後も給水人口の減少が確実であることから、平成２９年６月、令和元年１１月に続き、２～３年ごとに料金改定を行い、適正な料金水準への移行と収入確保に努める。（次回改定は令和３年７月を予定）また、令和２年４月に水道事業へ統合し企業会計へ移行します。適切な投資規模への改善と事業費の健全化を図り、安定した経営を目指していく。