阿賀町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 林業集落排水施設 個別排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%32.1%59.0%0400600800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と高齢化に加え基盤産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は０．２０と全国平均を大きく下回りほぼ横ばいのまま推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業や公共施設の統廃合等歳出の削減に取り組むとともに、新たな価値の創造による雇用創出や地域経済循環率の向上等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：70/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０％程度で推移しており、全国平均県平均を下回ったものの、類似団体内順位で見ると高い数値である。分母のほとんどを占める普通交付税の減額や人口減による税収減が進むなか、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、今後も９０％台で推移すると予想される。引き続き経費削減を進め、町債の新規発行の抑制等適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位：64/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プランにより定員管理の目標値はほぼ達成され人件費の抑制は図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の増加を招いている。引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：80/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、もともと人件費を抑制してきた経緯から、全国平均や類似団体平均と比較すると低い水準にあり、ほぼ横ばいである。今後も平均給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施し、計画目標ほぼ達成した。しかしそれ以上の速度で人口減少が進んでいることから、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より１．２７ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後も年齢構成のバランスを保ちながら職員の計画的採用に努め、所管課を超えた横断的な協力体制を整え効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：81/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント悪化し県平均を上回っており、全国平均、類団平均から見ても比率は高い。今後広域ごみ処理施設建設に係る多額の償還が始まることから、当面の改善は難しい見込みである。新規発行の抑制等徹底した地方債管理を図り、公営企業会計のコスト縮減等により繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：72/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

県内平均を下回っているものの、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、インフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを地方債に頼らなければならないことが要因である。新規発行抑制等、今後も地方債を適正に管理する。また、公営企業会計への繰出が比率の悪化に大きく影響していることから、旧町村ごとに異なる料金の統一化による収入の増及び歳出の削減により、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：72/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の水準が高いため、県、全国平均を上回る人件費水準となっている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合により職員数は減少しているものの、近年ほぼ同水準で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、更なる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：59/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

県平均と同値となり、全国平均類似団体平均をようやく下回った。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制、公共施設の統廃合や民間企業による遊休施設の利活用による事務的経費の節減に引き続き取り組み、更なるコストの削減に努める。

類似団体内順位：41/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想され、児童手当等は減額するものの高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：45/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。老朽化する施設の改良、改修について、国庫補助事業である長寿命化対策事業により計画的に進め、維持経費の削減と平準化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、水道、下水道事業において料金改定を進め、収入増に努める。

類似団体内順位：76/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町単独で行っているため一部事務組合への負担金が少額であることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。ごみ処理業務は令和７年度より広域化されることから補助費は増加する見込みであり、今後も適正な水準になるよう努める。

類似団体内順位：4/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

依然として県、全国平均を上回っており、公債費負担は非常に重いものになっている。新規発行抑制の取り組みから近年緩やかに改善してきたが、広域ごみ処理施設等大型建設事業の償還が始まるため今後は横ばい、もしくは人口減・高齢化による税収の落ち込みから、負担は更に重くなっていくことが予想される。新規発行抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等、引き続き適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：74/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は県、全国平均を下回っている。これは、公債費負担が大きい割合を持つことの反動である。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加や多様化する町民ニーズにより数値は横ばいで推移すると考えられる。全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減に努める。

類似団体内順位：27/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが全ての平均値（全国、県、類似団体平均）を上回っている要因は、ごみ・し尿処理及び消防業務を町単独で行っているためである。ごみ処理業務については、近隣市町との広域運営が軌道に乗るまでは建設負担金等の経費がかかり、すぐには削減されないと思われる。その他、公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。今後長いスパンで見れば減少はしていくが、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備・管理費等により引き続き多額の経費がかかると推測される。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を招いている。今後も町債の新規発行の制限等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，４６６，７１７円となり、昨年度と比較すると１５７，０９９円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２５７，７５８円となっており、類似団体平均値の約１．８倍の数値である。阿賀町集中改革プランにより職員数は平成１７年度の合併当初から減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一昨年に続き特定目的基金である町有施設建設準備基金への積立を行ったため、実質収支は２年連続悪化した。実質単年度収支についても、財政調整基金を積み増しし前年比０．１６ポイント回復したものの、０．５８のマイナスとなった。当町は自主財源に乏しく依存財源である普通交付税の増減に大きく左右されることから、税の徴収率向上など自主財源の確保を図るとともに、歳出の徹底した見直しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計(サービス事業勘定）介護保険特別会計(保険事業勘定）介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計

分析欄

特別会計に対する一般会計からの基準外繰出金は増加しており、大きな財政負担となっている。老朽化する施設の改良、改修について、国庫補助事業である長寿命化対策事業により計画的に進め、維持経費の削減と平準化を図るとともに、上下水道事業における基本料金の統一による収入の確保により繰出金の抑制を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は合併特例債の償還ピークが終了したこと等により減少傾向にあるが、広域ごみ処理施設等大型建設事業の償還が始まるため今後当面は横ばいとなる見込み。公営企業債の元利償還金に対する繰入金もピークは過ぎている。長寿命化対策にかかる借入はあるものの、今後漸減していく見込み。今後も町債の新規発行の抑制、特に普通交付税措置のない地方債は発行しないこと等、徹底した地方債管理を図る。また上下水道事業における基本料金の統一による収入確保及び歳出削減等により、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

広域ごみ処理施設建設のための借入れにより一般会計等に係る地方債の現在高は対前年度比で増額したものの、公営企業債等繰入見込額が減額していること、充当可能基金が増額していることから、分子は減少した。人口減少による普通交付税の縮減も数値に大きく影響するため、計画的な繰上償還や新規起債発行の抑制とともに、充当可能基金の積み増しを図るなど、今後も将来負担が軽減されるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は普通会計で約７０億円となっており、前年度から約１．２億円の増額となっている。・合併後、財政調整基金への積み立てを行ってきたことにより平成２５年度以降は適正水準以上の残高を確保している。令和５年度末においても前年度より約１．１億円増額した。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立促進基金の計画的な充当や財政調整基金及び減債基金、町有施設建設準備基金への積立等、基金の適正管理を行い、今後の財源不足への備えや基金の使途の明確化を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約２７億円となっており、前年度から約１．１億円増額となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収の減により歳入減は加速すると思われる。一方歳出は老朽化したインフラ施設管理等縮小困難な経費が多いため、財源不足が見込まれる。適正水準とされている標準財政規模の１０％程度（８億円程度）の基金残高を下回らないよう適正な基金管理に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の償還財源とするため、３千６百万円（利息含む）積立を行った。（今後の方針）近隣市町との広域ごみ処理施設を建設中。建設費負担金の財源として地方債を充当しているため、償還の財源として計画的な執行に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域持続的発展事業基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。森林環境基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に要する経費に充てることを目的とする。学校施設整備基金：小・中学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域持続的発展事業基金：地域活性化及び集落支援等ソフト事業充当のため０．８億円を取り崩したが、過疎対象事業借入及び運用益で１．８４億円を積み増しできたため、前年度末比１．０４億円の増となった。合併振興基金：公共施設の維持修繕費や児童福祉費等に要する経費のため、２億円取り崩した。（今後の方針）その他特定目的基金全体：基金条例に基づき該当事業への適正な充当を行う。また公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設等の長寿命化対策など多額の負担が見込まれる財政支出に備えるため、計画的な基金の積み増しに努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値を１０．７ポイント超過し、対前年度比１．０ポイント上昇している。上昇のペースは類似団体平均より緩やかであるものの、施設の老朽化は進んでいる。公民館、図書館、体育館、庁舎等、ほとんどの公共施設は旧町村からの利用であり、当面は修繕と長寿命化を図りつつ継続させる予定であることから、比率は今後も上昇する見込みである。

類似団体内順位：70/75
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還が進み、将来負担比率、債務償還比率ともに年々改善し、類似団体内平均値との差も小さくなってきた。引き続き地方債借入額の抑制と、交付税算入率の高い優良債以外は借入しないといった起債管理が必要だが、今後ごみ処理施設整備、道の駅改修と本庁舎の改修の予定があり、比率は横ばいで移行する見込み。

類似団体内順位：66/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債借入額の抑制等により年々減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比べると高い値となっている。これは地方債残高が多額となっていることが影響している。有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎えた施設が多く施設の老朽化が進んでいることから緩やかに上昇している。地方債残高を増加させないため、借入は地方債元金償還額の範囲内とした中で老朽施設の整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

71％72.2％73.4％75.2％75.6％76.8％77.8％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

多額の地方債残高があるため、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。今後についても、ごみ処理施設整備、道の駅改修、本庁舎改修等により地方債の増発が見込まれるため値の上昇が予想される。地方債残高を増加させないため元金償還額を意識しながら借入し事業実施することで、将来負担比率と公債費負担比率の急激な悪化を防ぐ。

10％10.1％11.5％11.7％12.1％12.6％12.8％14.4％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】については、類似団体内平均値を５．０ポイント下回っているが、人口一人当たり延長に換算すると類似団体内平均値を５２．６６２ｍ上回っている。道路については計画的に改良工事を進めているため、有形固定資産減価償却率は抑えられているが、人口が少なく、面積が広いため人口一人当たりの延長は長くなっている。【道路橋りょう・トンネル】については、類似団体内平均値を７．１ポイントを下回っているが、人口一人当たりの有形固定資産額に換算すると類似団体内平均値を１，３２３，２６１円上回っている。橋りょう・トンネルについて、比率は全国平均、県平均を下回っているものの、人口一人当たりの有形固定資産額は大きく上回っている。【公営住宅】については、類似団体内平均値を１０．８ポイント上回っており、比率も年々上昇していることから老朽化が伺える。人口一人当たりの面積については、人口の減少により比率が上昇している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体内平均値を２２．１ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。人口一人当たりの面積については、人口の減少により比率が上昇している。【学校施設】については、類似団体内平均値を１８．４ポイント上回っており、老朽化が著しい。人口一人当たりの面積については、人口に対し面積が広いため、学校数が多いことが影響している。【公民館】については、類似団体内平均値を１８．８ポイント上回っており、旧小中学校を利用している公民館もあるため老朽化が著しく、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】については、類似団体内平均値を４０．１ポイント上回っており、旧小中学校を利用している図書館もあるため老朽化が著しく、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【体育館・プール】については、類似団体内平均値を１４．９ポイント上回っており、旧小中学校体育館を社会体育施設として利用しているため老朽化が進んでおり、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【福祉施設】については、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。人口一人当たりの面積については、当町の面積が広く、施設数が多いことが影響している。【市民会館】については、類似団体内平均値を２８．１ポイント上回っており、集落が点在していることから集会施設の数が多く、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【一般廃棄物処理施設】については、類似団体内平均値を１３．４ポイント上回っており、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内で最下位となっている。ごみ焼却施設の更新時期がきており、広域衛生施設組合での施設整備が進められている。【保健センター・保健所】については、類似団体内平均値を２１．７ポイント上回っており、施設の老朽化が進んでいる。人口一人当たりの面積については、旧町村単位に設置されているため大きくなっている。【消防施設】については、類似団体内平均値を１．２ポイント上回っており、集落が点在していることから消防施設の数が多く、人口一人当たりの面積についても大きくなっている。【庁舎】については、類似団体内平均値を７．４ポイント上回っており、人口一人当たりの面積については、旧町村単位に支所が設置されているため大きくなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額で前年度末から2,576百万円の減(△2.93%)となった。流動資産では、歳計剰余金の財政調整基金への積み立てにより基金が336百万円増加したが、有形固定資産のインフラ資産において減価償却による資産の減少で2,894百万円となったため資産全体で減少した。・全体会計では、資産全体で3,660百万円の減少となった。有形固定資産減価償却率は76.8%と高く建物等の老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化など適正な管理に努める。・負債については、一般会計等では、合併特例債等償還終了による地方債の減少等により733百万円の減少となった。また、水道事業会計及び下水道事業特別会計の地方債償還終了により、地方債等が1,552百万円減少したことから、全体会計の負債総額は1,467百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の8,342百万円で純経常行政コストの61%を占めている。物件費等の中でも減価償却費が3,945百万円で47%を占めている。維持補修費は豪雪に伴う除雪委託料等の増加により828百万円、物件費については、新型コロナウイルス感染症対策のための接種委託や消耗品等購入により147百万円増加した。・補助費は、特別定額給付金等のコロナ関連給付金事業が減少したことにより1,049百万円減少した。扶助費等の社会保障給付費は高齢化率の上昇に並行し今後も増加が見込まれることから、事業の見直しや更なる物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源11,496百万円が純行政コストの13,622百万円を下回り、本年度純資産変動額は△1,843百万円となり純資産残高は68,899百万円に減少した。財源の変動では、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策関連交付金の減少により、国県等補助金で792百万円と大幅に減少したものの、地方税で963百万円が減少し、普通交付税や特別交付税が増加したことにより、前年度に比べ171百万円増加した。・町税や地方交付税のうち普通交付税収入については、人口の減少等により今後も減少が見込まれることから、行政コストの削減に加え財源の確保に努める必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は1,239百万円の黒字となったが、投資活動収支では153百万円、財務活動収支では712百万円の赤字となっている。業務活動収支では、税収や国県補助金収入等で増減はあったものの、業務収入は前年度とほぼ変わらず、業務費用支出の人件費支出及び物件費等支出で1,156百万円増加したものの、移転費用支出の補助金等支出で1,049百万円、他会計への繰出支出で118百万円が減少したことから、前年度より89百万円黒字が増加した。投資活動収支では、基金取崩収入で249百万円が減少したものの、公共施設等整備費支出で663百万円減少したことから、前年度に比べ50百万円赤字が減少した。財務活動収支では、地方債の発行を地方債償還金以内としているため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り712百万円の赤字となった。前年度との比較では、地方債償還支出で129百万円減少し、地方債の発行収入が201百万円増加したことにより332百万円赤字が減少した。依然として行政活動に必要な資金を地方交付税や地方債の発行に依存している状況にあり、今後の交付税収入の減少により一層の行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、また、人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。・歳入額対資産比率は、類似団体より2.67ポイント高くなっている。この要因もインフラ資産の高額によるものである。しかし、老朽化した資産が多く有形固定資産全体では減価償却率が75%を超えている状況であり、近い将来、公共施設の大規模な修繕や更新等に係る税政負担の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体と比べ6.3ポイント高い状況にあるが、地方債残高のうち臨時財政対策債が4,751百万円であることから、将来世代負担比率は、類似団体平均を6.0ポイント下回る状況にある。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行の抑制による地方債残高の圧縮を進め将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ63.4ポイント高い状況にあり、平均値を大きく上回っている。本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路などのインフラコストが高額になっていることに加え豪雪地帯であることから除排雪経費等の維持管理費も大きな要因となっている。また、町民の高齢化により社会保障給付費も増加傾向にあることが要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、依然として高く類似団平均と比較して約2倍と大きく上回っている。合併後の格差是正などの財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、本町の地理的要因により道路などのインフラ整備が高額となることから地方債を財源とした整備によるものである。負債の合計では例年1,000百万円程度の減少を見込んでおり、令和3年度は前年度に比べ733百万円の減少となった。・基礎的財政収支では、業務費用支出の移転費用支出の補助金等支出で1,049百万円減少したことから、前年度より72百万円黒字が増加した。投資活動収支では、基金取崩収入で249百万円が減少したものの、公共施設等整備費支出で663百万円減少したことから、前年度に比べ34百万円赤字が減少した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、分母である経常費用は48百万円減少しており、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により引き続き高い状況にあるが、分子である経常収益が234百万円減少したため、前年度に比べ1.6ポイント減少した。今後は遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しを検討する必要がある。また、公共施設等管理計画に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。

類似団体【153851_17_5_000】