日田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①類似団体の平均値を下回っており、厳しい経営状況と言える。平成25年10月から10年間の経過措置期間を設け、上水道との料金統一を行っており、徐々に収益が増大し効果が現れてくる見込みである。④市内周辺部に施設が点在しており、今後も施設の統合や老朽化に伴う整備事業等により、増加傾向になることが見込まれるため、ダウンサイジング等による建設コストの削減が必要となる。⑤類似団体の平均値を大きく下回っており、今後も給水人口の減少等により過大となる施設が増えることが想定されるため、料金統一に伴う収益増を見込んでも類似団体の平均値までの改善は見込めない状況である。⑥給水原価の上昇については、給水人口の減少に伴う有収水量の減により高い値となっている。市内周辺部に点在する施設では、過大な費用負担が発生し、給水原価を下げることが難しい状況である。⑦給水人口の減少に伴い、施設規模が過大となり、今後も利用効率が下がることが想定される。⑧類似団体の平均値を若干上回っている。定期的な施設の点検や漏水調査、修繕等を行っているが、有収率は低下している。今後も適正に調査、修繕を行い、有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③令和2年4月からの水道事業統合にあたり、資産整理を行った。また、今後はアセットマネジメントを作成し、老朽管の計画的な更新を行っていく予定である。

全体総括

料金収入では費用を賄うことができず、非常に厳しい経営状況である。今後は料金水準の改善が見込めるものの、給水人口の減少や、施設等の老朽化に伴う更新が見込まれており、費用の削減や財源の確保、過大な施設のダウンサイジング、経営の効率化を図る必要がある。