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令和４年度は、市町村民税や森林環境譲与税の増等により、基準財政収入額が前年度比３０１，８５８千円増となり、基準財政需要額については公債費の償還額の減等により、前年度比１５４，９２６千円減となった。依然として類似団体より低い水準となっていることから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、各種事務事業の見直しにより、限りある財源の有効活用に努める。
歳出における経常的経費は、人件費や物件費等の上昇により前年度比で増となっている。歳入では、法人収益の改善などにより地方税や地方消費税交付金は増加したが、普通地方交付税等は基準財政需要額の減少等により前年度比減となったため、全体では５．１ポイント上昇した。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、各種事務事業の見直しにより、限りある財源の有効活用に努める。
令和４年度は前年度と比較し、人口一人当たりの決算額が８，９９０円増となった。主な要因としては、人件費は定年退職者数の増、物件費は電気料及び燃料費の高騰やマイナンバーカード交付業務等の増が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減に努める。
平成２９年度より、行政職給料表等級別基準職務表を８級制から７級制へと見直しを行っている。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ給与制度の適正化に努めていく。
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、最小の人数で最大の成果を挙げるため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進める。今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定年延長による退職者数の変動も踏まえながら、定員管理方針による職員数の適正化を図っていく。
令和３年度より０．８ポイント高くなっているが、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
人件費に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント増となり、類似団体平均と同一である。職員数は減となったものの、定年退職者数の増が主な要因である。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．４ポイント増となり、依然として類似団体平均より高くなっている。主に電気料及び燃料費の高騰やマイナンバーカード交付業務等の増によるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より０．１ポイント減となっている。主な要因は、児童手当給付事業や公立教育・保育施設民間委託事業が減となったこと等が挙げられる。今後も障害福祉サービスの介護給付費の増が見込まれるが、児童数減少により、扶助費は中長期的には減少すると見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い水準を維持しているが、前年度より０．９ポイント増となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、中止していたイベントが再開されたことなどによるもので、運営補助額の増などが挙げられる。今後も補助金交付事業を精査し、補助金の適正化の取組みに努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度比０．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主に旧合併特例事業債や災害復旧事業債の償還額の増によるもので、依然として経常一般財源に占める割合は高い。今後も交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、普通建設事業の精査、繰上償還等の検討により借入額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より４．３ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は、退職手当等の人件費、観光イベント事業が再開したことによる補助等が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金は運用益や剰余金を積み立てたことにより８億１，２２０万円、減債基金は３９０万円、特定目的基金は２億８，０００万円それぞれ増加し、基金全体で１０億９，６３０万円の増となった。・特定目的基金の増の要因としては、水郷ひた応援基金を２億８，８２０万円、森林環境譲与税基金を１億８，９９０万円取り崩したものの、災害復旧・復興関連経費に充当するための「災害対策基金」を３億１５０万円、「森林環境譲与税」を２億３，０７０万円積み増したこと等によるものである。（今後の方針）・地域振興や地域福祉に資する事業への充当のほか、「令和５年度梅雨前線による大雨」に係る災害復旧事業などに災害対策基金の繰入を見込んでいる。また、新清掃センターの建設では市有施設整備基金を活用するため、推計期間における特定目的基金の活用額は、中長期的（令和１０年度目途）には、各年度で６．８億円から１６．２億円を見込んでいる。
（増減理由）・基金の運用益１，２２０万円や剰余金８億円を積み立てたことによる増加・令和４年度は財政調整基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政調整基金については、減債基金・市職員退職手当基金・災害対策基金との総額で標準財政規模の３０％程度は確保したいと考えるが、国勢調査人口の減少に伴う普通地方交付税額の減少や、災害による災害復旧・復興関連経費などの財政需要も引き続き見込まれることから、中長期的（令和１０年度目途）には９億円程度減少する見込みである。
（増減理由）・基金の運用益を３９０万円積み立てたことによる増加・令和４年度は減債基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政状況を考慮し市債の償還財源として適宜取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・水郷ひた応援基金：日田市の将来の発展を願い、その発展に対し貢献し、又は応援しようとする者からの寄附金を活用し、ふるさと『水郷ひた』を守り元気づける施策の推進・観光振興基金：市の観光施設整備及び交流人口増加のための施策の推進・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るもの（増減理由）・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るための財源として、３億１５０万円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する施策を着実に実施するための財源として、２億３，０７０万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・災害対策基金：将来の災害発生に備え、災害からの早期復旧・復興を図るため、積み立てを行っていく。・市有施設整備基金：公共施設等総合管理計画等における施設整備・改修等の施策を着実に実施するための財源として、活用を予定している。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高い水準となっている。当市は、６市町村が合併した市であり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが比較的多い状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。
債務償還比率は類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。主な要因としては、過去に決算剰余金を活用した繰上償還を実施してきたことにより、地方債残高を減少させたことによるものと考える。ただし、近年の災害による財政調整基金の取崩しに伴う充当可能財源の減や普通交付税の減などにより、財源が減少していくことが見込まれるため、今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
将来負担比率は前年度と同様にゼロであり、類似団体平均及び早期健全化基準の350％を大きく下回っている。一方で有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値を上回っている。将来負担比率はゼロではあるが、近年の有形固定資産減価償却率の推移を見ると、老朽化が進んでいるということであり、今後必要となる固定資産の老朽化対策に伴う財政負担が潜在しているとも考えられる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努めるとともに、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、また、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに前年度と同数値であり類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとするとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
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