伊達市
地方公共団体
福島県 >>>
伊達市
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業(法適用)
農業集落排水施設
簡易水道事業(法適用)
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準である。東日本大震災後に実施していた固定資産税(家屋)の原発事故に係る損耗補正を解除したことに伴い、固定資産税が10.9%の増となり、税収は前年度比で293,792千円(5.1%)の増となった。引き続き税の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では地方税(固定資産税)が増額となったが、歳出では経常的な人件費や公債費の割合が増となったことにより、対前年度比で0.4ポイント増となった。歳出の主な増加要因は、人件費が特別職・職員給与費及び会計年度任用職員給与の増加、公債費が合併特例債及び公共事業等債の償還開始による元利償還金の増加である。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあり、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を進め、財政計画に基づき地方債発行額の抑制による償還額の縮減に努めていく。加えて、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、人口1人当たり9,038円減と良化しているが、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、主に物件費が要因となっている。物件費は災害(防災)対策事業の減等により、前年度と比較して8.4%の減となっているが、人口1人当たりの決算額は100,200円となっており、類似団体平均と比較すると15,880円高い状況である。依然として類似団体平均との比較では、下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経費の削減を図る。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体と同程度の数値となった。今後も給与の構造改革及び給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.09人増加したが、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き定員適正化計画に沿った職員の定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度以降、合併特例債等の元金償還が増加したため、増加傾向となっている。令和5年度については、元利償還金の額が増加したことに加え、地方債の繰上償還のため工業団地特別会計への繰入金が増加したことにより、前年度と比較して1.6ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると、令和4年度から類似団体平均より低い水準に転じているため、伊達市財政計画に基づく地方債発行額の抑制を進めるにあたり、起債に依存した事業実施を見直していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業の元金残高、公営企業債等繰入見込額、伊達地方衛生処理組合の伊達市分地方債現在高減少に伴う組合等負担等見込額及び工業団地完売に伴う繰上償還による地方債残高は減少したものの、公営住宅建設事業債の残高減少及び工業団地完売に伴う繰上償還並びに伊達小学校建築への基金繰入により、充当可能財源が減少となったことで、総合的には前年度より0.5ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると、依然として低い水準であり、将来負担額で大きな割合を占める地方債現在高は増加傾向となっていることから、事業の見直し等による地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施等により、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイントの増となっており、類似団体平均より低い水準に転じた。主な要因として、地方税の増加に伴い経常的一般財源は増加したものの、人件費総額が前年度と比較して増加したため、総合的に増となった。また、令和4年3月福島県沖地震に伴う災害対応に係る超過勤務が減少したことで、人件費に占める臨時的支出が減少したことも起因している。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度より2.3ポイント減となったが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、物件費総額は前年度と比較して減少しているが、ネットワークシステム管理事業経費に加え、燃料費や物価の高騰に伴う公共施設の維持管理費用が増加し、経常的一般財源に占める物件費の割合が増加したことによるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料等の増加により、物件費に占める経常的一般財源が増加傾向にあるため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より0.6ポイント減となり、類似団体平均と比較して引き続き高い水準となっている。主な要因としては、地方税の増加により経常的一般財源が増加し、認定こども園運営費負担金事務等により、経常的一般財源に占める扶助費の割合が減少したためである。今後、高齢社会の更なる進行により、医療費や生活保護費等の増加が見込まれるが、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないものの、適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増となったが、引き続き類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、人件費等に係る操出金が増加したことに伴い、経常的一般財源に占める各特別会計等繰出金の割合が増加したためである。繰出金については、各特別会計において適正な執行に努め、歳入確保及び事業費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度より2.4ポイント増となっており、類似団体平均より低い水準に転じている。一部事務組合負担金の増加により、経常的一般財源に占める補助費の割合が増加したことが主な要因である。補助金や負担金について、引き続き、廃止、統合、縮減、終期設定等の見直しを行うことで、事業費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度より0.5ポイント増となり、類似団体平均と比較すると2.6ポイント低い水準に悪化している。主な要因として、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施や令和元年東日本台風の災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の元金償還開始に伴うものである。新市建設計画の実施期間は令和7年度までであり、地方債発行額は増加する見込みであることから、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。人件費及び物件費が経常収支比率の4割を占めており、定員適正化計画に基づいた定員管理・給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進めることで、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費については適正な執行に努め、事業費を抑制していく。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり約627,000円となっている。民生費は住民一人当たり195,006円と増加しているが、引き続き類似団体平均と比較して低い水準となっている。物価高騰対応重点支給付金事業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業、放課後児童クラブ建設事業の増によるものである。。衛生費は住民一人当たり50,910円と減少しており、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。新型コロナウイルスワクチン接種業務の減等によるものである。労働費は住民一人当たり3,731円と大きく減少したが、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。工業団地造成地の売却に伴う地域雇用創出・産業活性化基金の積立金等の減によるものである。教育費は住民一人当たり95,360円と増加しており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。伊達小学校改築事業において校舎建設工事に伴い増となったものである。災害復旧事業費は住民一人当たり1,751円と大きく減少し、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業が完了したことにより減となったものである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約627,000円であった。物件費は、住民一人当たり100,200円と減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。新型コロナウイルスワクチン接種業務の事業費減によるものであるが、公共施設の維持管理費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合を推進し、経費削減に努める。扶助費は、住民一人当たり99,800円と増加しているが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。物価高騰対応重点支援給付金等によるものだが、今後も適正な執行に努める。普通建設事業費は、伊達小学校改築事業の増等により住民一人当たり105,736円となっており、依然として類似団体平均より高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和4年3月福島県沖地震の災害復旧事業の完了による減に伴い、住民一人当たり1,751円となっており、類似団体平均と比較して低い水準に転じた。公債費は、地方債元金の償還額増により、住民一人当たり65,983円となっており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっている。財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
平成30年度から財政調整基金の取崩しが行われており、平成29年度まで実施していた地方債の繰上償還がなくなったことから、実質単年度収支がマイナスに転じている。令和5年度については、財政調整基金の積立を行ったものの、積立額以上に取崩したため、財政調整基金残高は0.5ポイントの減となっており、実質単年度収支も0.56ポイントの減となった。実質収支額については、地方税は増となったものの、ふるさと納税寄附金の減や災害廃棄物処理事業の終了による地方交付税の減、令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の減により、形式収支が減少したことで3.19ポイントの減となった。実質収支は黒字を確保しているが、財政調整基金の繰入額が多くを占めているため、事務事業の見直し・公共施設の統廃合を着実に進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより、下水道事業会計以外の会計は黒字となった。下水道事業会計は赤字となったものの、解消可能資金不足額を加味すると資金不足額は生じない。平成23年度以降は、東日本大震災への対応において、除染事業や健康管理事業等の放射能対策事業に積極的に取組んだことと、国・県と協議を重ね財源を確保することに努めたことや、震災復興特別交付税の国の財政措置がなされたこと等により、一般会計の割合が大きくなっていた。令和5年度は、一般会計において前年度比3.18ポイント減となっているが、地方税等は増となったものの、災害廃棄物処理事業の終了による地方交付税やふるさと納税寄附金の減、令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の減により、実質収支が減少したことによるものである。また、原発事故に伴い固定資産税(家屋)の損耗補正を行ってきたものを解除したこと等により、標準税収入額が増となったことに伴う標準財政規模の増も要因である。前年度比で、水道事業会計で1.1ポイント増、介護保険特別会計で0.75ポイント減、下水道事業会計で0.53ポイント減、その他は同水準となっている。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
元利償還金等(A)は、宅地造成事業(工業団地特別会計)における地方債の繰上償還に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比82.7%増加したこと等により、増となった。算入公債費等(B)は、公営住宅建設事業債の残高減少に伴う充当財源(住宅使用料)の減により、控除できる特定財源の額が前年度比91.1%減少したものの、基準財政需要額に算入された災害復旧費等の償還費が前年度比2.7%増加したため、増となった。(A)(B)いずれも増となったが、元利償還金等(A)が算入公債費等(B)以上に増加したため、総合的な実質公債費比率の分子は前年度比28.4%の増となった。
分析欄:減債基金
発行額の2億円を満期一括償還期間の5年間で積み立てており、市場公募債の償還の財源として、毎年4千万円を減債基金に積立していた。市場公募債の発行は平成27年度で終了(借入実績平成19~平成27)しており、令和2年度の積立が最後となり、令和2年度においてすべての償還が完了した。
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
将来負担額(A)は、水道事業、下水道事業及び宅地造成事業における元金の残高減少に伴う公営企業債等繰入見込額が25.5%の減、伊達地方消防組合、伊達地方衛生処理組合及び公立藤田総合病院の伊達市負担分地方債現在高の減等に伴う組合等負担等見込額が10.0%の減少となったことにより、前年度比3.1%の減となった。充当可能財源等(B)は、内陸工業団地等造成事業債償還に伴う地域雇用創出・産業活性化基金及び伊達小学校建築に伴う教育施設整備基金の繰入等により、前年度比3.9%の減となった。総合的に(B)の減少が大きかった結果、将来負担率の分子は前年度比1.5%の増となった。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)令和5年度の基金残高は普通会計で97.4億円となっており、13.5億円の減となった。これは新工業団地の土地売払収入等2.0億円を地域雇用創出・産業活性化基金、決算剰余金を公共施設維持整備基金に1.0億円、教育施設整備基金に1.5億円積み立てたものの、財源調整のため財政調整基金0.7億円、地方債償還のため減債基金2.0億円、土地区画整理事業支援業務の財源として地域創造基金を1.9億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金1.4億円、内陸工業団地等造成事業債の繰上償還等の財源として地域雇用創出・産業活性化基金6.0億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を5.0億円を取崩したこと等によるものである。(今後の方針)税収減や災害等の不測の事態へ対応するため、財政調整基金については標準財政規模の15%程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和5年度の基金残高は約24.8億円となっており、前年度より0.7億円の減少となった。主な要因としては、財源調整のため繰入を行ったことによるものである。歳入確保・歳出削減といった財政健全化の取組を進めているが、解消できない財源不足額や災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取崩し等により対応してきた。(今後の方針)大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の15%程度とする。
減債基金
減債基金
(増減理由)令和5年度の残高は6.2億円となっており、前年度より2.0億円の減となった。主な要因としては、地方債の償還に充当するため繰入したことによるものである。(今後の方針)令和5年度が地方債残高のピークであり、それに伴う償還は令和10年度にピークを迎えた後、減少していく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)地域創造基金:合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金:公共施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金:地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。教育施設整備基金:教育施設の維持・整備事業に充当する。さわやか現道整備基金:安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。(増減理由)地域創造基金:土地区画整備事業支援業務の財源として1.9億円の取崩しを行ったため減少した。公共施設維持整備基金:1.0億円積み立てたが、旧小国公民館解体工事や保健センター改修工事等の財源として1.4億円取崩したため0.4億円の減少となった。地域雇用創出・産業活性化基金:新工業団地の土地売払収入等を2.0億円積み立てたが、雇用促進奨励金や新工業団地の整備費用として借入した内陸工業団地等造成事業債の繰上償還等の財源として6.0億円取崩したたため、4.0億円の減少となった。教育施設整備基金:1.5億円積み立てたが、伊達小学校改築事業や中学校施設維持管理事業等の財源として5.0億円取崩したため3.5億円の減少となった。さわやか現道整備基金:市道舗装等工事の財源として1.47億円取崩したが、1.5億円積み立てたため、0.03億円の増加となった。(今後の方針)公共施設維持整備基金:公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いながら、緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金:小・中学校施設維持管理に伴い減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金:工業団地立地企業に対する用地・操業・雇用促進奨励金の交付により減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、合併特例事業等による公共施設や道路等の整備により、新たな資産が増加しているため、類似団体平均を下回っているものの、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。今後は、令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設(1,102棟)・延床面積325,242㎡を対象に、集約化・複合化や除却を進めていくとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加したため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R04年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、類似団体と比較して低水準であるが、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。一方で、将来負担比率については、減少傾向にはあるものの、公共施設等整備の財源として合併特例債等を発行してきたことによる地方債残高の増加や、減債基金や教育施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が、数値を押し上げている要因となっている。今後は公共施設個別施設計画に基づく公共施設の集約化・複合化や除却、長寿命化を進めていくとともに、事務事業の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、R04年度は前年度比では減少したものの、地方債現在高の増加や減債基金や教育施設整備基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。実質公債費比率については、地方債の償還開始に伴う元利償還金額の増加等により、増加傾向で推移している。今後は事務事業見直し等による基金に頼らない財政運営の推進や地方債発行の抑制などにより、更なる財政健全化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅である。橋梁・トンネルについては、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体している。学校施設については、小学校改築に係る旧校舎等の除却により、前年と比較して有形固定資産減価償却率が低くなった。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、市民会館である。これらの施設について、有形固定資産額の多くを占める主たる施設が耐用年数を経過しつつあることから、有形固定資産減価償却率が高い状況である。いずれの施設も公共施設個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体していく。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から11百万円減少し、負債総額は753百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金である。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、1,096百万円減少している。基金は、地方債償還の財源に充てる減債基金の減少、教育施設の整備や商工業振興を目的とする基金の繰入を行ったことに伴うその他基金の減少により、総額で384百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、1年内償還予定地方債である。一般事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増加等により、地方債(固定負債)が266百万円増加、1年内償還予定地方債が130百万円増加している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、前年度比で、純経常行政コストは4,099百万円減少し、純行政コストは8,614百万円減少している。業務費用について物件費等の増加により前年度比で1,008百万円増加したが、移転費用について特別定額給付金の皆減等により、補助金等が前年度比で5,455百万円減少していることなどから、経常費用が前年度比で3,748百万円減少している。また、災害復旧事業費が前年度比で4,502百万円減少している。減少の要因は、前年度に令和元年東日本台風により被災した建物の公費解体等、本復旧費の計上があったためである。なお、本年度は令和3年2月福島県沖地震の災害復旧事業費が新たに追加されたが、令和元年東日本台風被害の方が甚大であったため、災害復旧事業費の増加とはならなかった。なお、純経常行政コストは、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にあるため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(28,116百万円)が純行政コスト(29,044百万円)を下回ったため、本年度差額は△928百万円(前年度比1,404百万円増)となり、純資産残高は764百万円減少した。前年度と比較して、純行政コストが8,614百万円減少しているものの、特別定額給付金事業の皆減等に伴い国県等補助金が7,828百万円減少したことなどにより、財源が7,210百万円減少したことで、純資産残高が前年度より減少した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,617百万円であり、前年度比で1,799百万円増加しているが、これは災害復旧事業費支出が減少したことが要因である。投資活動収支は△2,240百万円であり、国県等補助金収入や資産売却収入の減少により前年度比で430百万円減少している。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して410百万円の増加となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、前年度比で約0.5年高くなっている。これは令和元年東日本台風の災害復旧事業および特別定額給付金事業等の完了による補助金減に伴い、歳入総額が約64億円減少しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。これは合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことが要因であるが、着実に資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設(1,102棟)・延床面積325,242㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値と比較すると、当市の指標は類似団体より8.6%上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている今後は、令和3年度に改定した財政計画に基づき、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して約14万円減少している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業、ため池除染等の放射能対策事業特別定額給付金事業等の完了により、純行政コストが前年度より約86億円減少しているためである。また、臨時損益を除いた純経常行政コストは約269億円となっており、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にある。そのため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を約15万円上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、財政計画に基づき地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より1,276百万円改善している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業やため池除染事業の完了により、臨時損益が約45億円減少し、業務活動収支が改善したためである。しかし、令和3年度はコロナ禍により通常事業が実施できなかったことも要因であるため、次年度以降は基礎的財政収支の悪化が懸念される。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、前年度と比較して1.6%増加している。令和3年度の経常収益が前年度と比較して35,163万円増加しており、令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る国庫補助金が過年度収入として増加したことが要因である。また、経常費用は374,755万円減額しており、これは特別定額給付金事業の完了により補助金支出が前年度と比較して約55億円減少しているためである。上記の過年度収入を除く経常収益は82,967万円となり減少傾向にあるため、事業別・施設別の受益者負担比率を算出し、適正な水準となるように使用料等の見直しを検討していかなければならない。
類似団体【072133_01_0_001】