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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人70,500人71,000人71,500人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%21.4%60.9%06000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比べ、０．０６ポイント上回っているが、前年度と同ポイントの結果となった。新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復による市税増加や、過去最高の市税収納率となったことによるものであるが、今後も継続して自己財源の確保、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：11/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、２．９ポイント減少となり、類似団体と比べ、４．０ポイント下回っている結果となった。市税などの経常的収入が増加や、扶助費の減少などによるものである。社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政の弾力性の維持が必要となる。

類似団体内順位：5/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告や、保育士、調理員の処遇改善などによる会計年度任用職員会計年度任用職員の人件費が増加し、物件費は、ふるさと納税事業などにより微増している。行財政改革を進める中で、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：23/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より０．５ポイント多い。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：25/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値より１．０１人少なく、県平均より０．２９少ない。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。

類似団体内順位：15/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．７ポイント減少した。主な要因としては、実質公債費比率は、決算年度を含む３年間の比率の平均値で算出されるが、令和３年度の実質公債費比率において、算定に含まれる令和元年度の単年度の比率が９．６％と令和４年度の単年度の比率７．６％と比較して高かったことによるもの。今後は事業の適切性を見極め有利な資金調達に努めていく。

類似団体内順位：16/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより算出されなかった。今後も継続できるよう財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ、０．５ポイント増加している。人事院勧告により、職員人件費の増や、退職者が多かったことなどによる退職手当負担金の増、保育士、調理員の処遇改善などによる会計年度任用職員の人件費が増加したことによる。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：18/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ、３．７ポイント減少している。令和４年度から、小中学校学校給食費の保護者負担分を市で徴収したことにより、特定財源が増加し、一般財源が減少したことによる。今後は、委託料の上昇や物価高騰により上昇することが想定されるため、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：36/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ、０．２ポイント増加となっている。保育園等への施設型給付費が増加したことによる。少子高齢化の進展に伴い、扶助費の額は増額傾向になると考えられるため、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．２ポイント増加し、類似団体と比べ、１．８ポイント低い。他会計への操出金が増加したことなどによるが、今後も、他会計繰出金について、各会計において健全化に努めていく。

類似団体内順位：6/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ、０．８ポイント減少し、類似団体と比べ６．２ポイント低い。東山梨広域行政事務組合からの脱退に伴い、減少したことによる。今後も、補助金の交付について、補助制度の見直しを積極的に行い、適正な補助事業の執行に努めていく。

類似団体内順位：4/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ、０．７ポイント増加している。合併特例債の借換に伴い増加したことによる。今後の地方債活用も鑑み、低金利な起債への借り換えを積極的に行うなど、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、３．６ポイント減少し、類似団体と比べ５．２ポイント低い。行政サービスの水準を下げることなく、歳出抑制に一層努めていく必要がある。

類似団体内順位：4/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税寄附金の増加による返礼品等の支出による増加、民生費は、前年度に行った子育て世帯への給付金事業が終了したことによる減少、商工費は、前年度に行った消費喚起キャンペーン事業が終了したことによる減少、教育費は、小中学校校舎の改修工事などにより増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

新型コロナウイルス対策のワクチン接種事業により物件費が増加している。また、普通建設事業が、庁舎や学校の改修などにより増加している。今後も、個別施設計画に基づき、中長期的な維持管理や改修等に係る更新コストの削減と平準化を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、市税の増加や事務事業の見直しによる歳出の削減などによりほぼ横ばいとなっている。実質収支額は、翌年度繰越金が増額したことからポイントが減少した。実質単年度収支は、市税の増加や事務事業の見直しによる歳出の削減などにより増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計市営春日居地区温泉給湯事業会計後期高齢者医療特別会計春日居地区温泉給湯事業会計水道事業会計笛吹市公共下水道事業会計笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計笛吹市境川観光交流センター特別会計笛吹市水道事業会計笛吹市簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

□元利償還金等合併特例債を活用した基盤整備が終息してきているため、元利償還金等は同程度となっている。□算入公債費等元利償還金等の減少に伴い、算入公債等は減少している。□実質公債費比率の分子元利償還金等、算入公債費等ともに同水準のため、実質公債費比率は同水準といえる。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、残りの合併特例期間における市債発行額もまだ見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式の地方債を発行していないため、このことに用いるための積み立ては実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

□一般会計に係る地方債残高合併特例債の減少が大きかったため、それ以外の市債残高が増加しているが、市債残高自体は減少している。□充当可能基金ふるさと納税寄附金の増加による増加要因もあるが、公共施設の改修などにより取り崩し額が上回ったため、減額となった。□将来負担比率の分子将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しているが、充当可能財源等が基金残高の減や合併特例債及び臨時財政対策債の償還が進んだことなどに伴い基準財政需要額算入見込額が減少し、分子部分は減少となった。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金が、前年度を上回る寄附額となったことにより、ふるさと納税寄附金を積み立てている「まちづくり基金」が前年度に比べ増額したが、公共施設の改修により「公共施設整備等基金」を取り崩したため、前年度から減額となった（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、予算編成上、取崩しの対象となることが多く、前年度決算上剰余金等を可能な限り積立て、残高の確保に努める。また、特定目的金についても、その目的に合った事業に適正に充当しつつ、債券等により基金利子を積極的に確保することで、基金残高の減少を防ぐよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算上剰余金や基金利子を積み立てたことにより前年度と同額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害の発生など、不測の事態に迅速に対応できるよう、効率的な予算編成を行う中で、取崩し額を最低限に抑えるよう努める。また、前年度の決算上剰余金が生じた際には、翌々年度までに基金の積立を行うなどし、標準財政規模の１０％程度（２０億円程度）を確保できるようにする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円3,900百万円3,920百万円3,940百万円3,960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しを行ったが、前年度決算剰余金を積み立てたことにより前年度と同額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を公債費に財源充当するが、前年度の決算上剰余金繰越金の積み立てなどにより、基金残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,789百万円1,790百万円1,791百万円1,792百万円1,793百万円1,794百万円1,795百万円1,796百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）笛吹市地域振興基金：笛吹市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資することを目的とする。笛吹市まちづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のまちづくりの実現に資することを目的とする笛吹市公共施設整備等基金：公共施設の整備その他市民の福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進することを目的とする。笛吹市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化することを目的とする。笛吹市観光施設整備基金：笛吹市の観光事業を発展させるために供する施設の整備を目的とする。（増減理由）笛吹市地域振興基金：利子を財源充当している基金のため、残高に増減なし。笛吹市まちづくり基金：基金積立の原資となる、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金積立金も増額した。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設整備事業に財源充当したため減額した。笛吹市地域福祉基金：利子を財源充当している基金のため、残高に増減なし。笛吹市観光施設整備基金：観光事業への財源充当が、基金積立金分を上回ったため減額した。（今後の方針）まちづくり基金については、ふるさと納税寄附金の寄附者の意向に沿うよう、市の事業に積極的に充当していく。その他の特的目的基金については、有利な債券を購入し、基金利子の確保に努め、取崩し後にも速やかに残高を回復できるよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体及び山梨県の平均値より低いが、全国平均よりも、高い数値となっている。このことは、当市が７町村により合併されたため、旧町村で保有していた類似施設が多数あることが主な要因である。平成２９年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：19/44
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併特例債を積極的に活用してきた経緯から、地方債残高が高い数値となっているため、債務償還比率も全国及び山梨県の平均値よりも高くなっている。

類似団体内順位：25/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、H30年度以降減少しているが、要因としては、公共下水道事業会計の資本的収支に対する、一般会計からの公営企業債償還財源のための基準外繰出金について、令和2年度以降、補助金から出資金に変更して繰り出すことにより、出資金は実質公債費比率算定のための企業会計等償還費充当繰出金から控除し算定するため、準元利償還金が減少し、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進めているため、令和2年度と比べ5ポイント減少した。今後も、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的な施設整備に努める。

54.6％60.7％60.9％64.1％65.1％65.7％66.7％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことや、ふるさと納税寄付額の増加に伴いまちづくり基金が増加し、基金取崩収入も増加したことにより、大きく減少した。実質公債費比率については、臨時財政対策債や一般事業債等の元利償還金が増加したものの、企業会計等償還費充当繰出金が減少したことから、準元利償還金の減少が上回ったため、令和2年度と比べ0.9ポイント減少した。本市の数値は、令和元年度以降減少傾向ではあるものの、未だ類似団体内平均値を上回っている状況である。

8.2％9.1％10.8％12％12.9％13.1％13.4％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、公営住宅及び児童館は特に低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所のうち、本市は保育所のみを所有している。平成２８年度から譲渡による民間活用を図っており、令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、施設の建替えや統合を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公民館についても老朽化した建物が多いが、地元住民からニーズの高い施設もあるため、除却だけでなく譲渡による施設整理の計画を進めることとしている。公営住宅については、平成２８年度から、順次建替えや取壊しを行っていること、また、児童館については築２０年以内の建物が多く、類似団体と比べ新しい施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び消防施設は特に低くなっている。図書館は、築４０年以上の古い施設があるなど、全体的に老朽化しており、今後、個別施設計画に基づき、解体や修繕を行うこととなっている。庁舎についても、合併前の旧町村役場として使用していた施設を支所として利用するなど、古い施設が多いが、機能を別の施設に移し旧施設を解体する計画を順次進めている。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新設した。また、消防施設については、年２棟ほどのペースで順次建替えている。さらに、福祉施設については、築２０年前後の施設が多く、類似団体と比べ新しい施設が多いことから、減価償却率が低くなっている。その他の施設は、類似団体と同程度の水準であるが、引き続き、個別施設計画等に基づき適正な施設の管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、令和3年度の資産総額が令和2年度に比べ9億2百万円減少し、負債総額は6億89百万円減少した。全体では、令和3年度の資産総額が令和2年度に比べ13億84百万円減少し、負債総額は21億83百万円減少した。連結では、令和3年度の資産総額が令和2年度に比べ16億37百万円減少し、負債総額は23億79百万円減少した。全ての会計において、資産の部で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、保有施設等の築年数が進んだことにより、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、負債の部では、流動負債の1年内償還予定地方債が増加したものの、それ以上に固定負債の地方債等が減少したことにより、地方債残高が減少し、負債総額も減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、令和3年度の純経常行政コストは令和2年度に比べ34億86百万円減少し、純行政コストは34億89百万円減少した。全体では、令和3年度の純経常行政コストは令和2年度に比べ34億78百万円減少し、純行政コストは34億80百万円減少した。連結では、令和3年度の純経常行政コストは令和2年度に比べ1億2百万円増加し、純行政コストは98百万円増加した。全ての会計において、経常費用の移転費用が大きく減少した。これは、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として補助金等の支援事業が多く実施されたが、令和3年度は支援事業が減少したことが大きな要因である。今後、新型コロナウイルス感染症対策の支援事業が減少することで、来年度以降の純行政コストも減少する見込みである。また、連結においては、県後期高齢者医療広域連合が、令和2年度まで負担金等を経常収益のその他へ計上していたが、純資産変動計算書の税収等へ計上項目を変更したことから、経常収益が大きく減少し、純経常行政コスト及び純行政コストは令和2年度と比べ増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源333億22百万円が、純行政コスト334億3百万円を8億百万円下回ったことにより、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和2年度に比べ2億13百万円減少し、1,081億93百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源465億80百万円が、令和2年度に比べ29億22百万円減少し、純行政コストは34億80百万円増加したことで、令和3年度の本年度差額は1億46百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和2年度に比べ3億96百万円増加し、1,259億95百万円となった。連結では、財源538億53百万円が令和2年度に比べ3億99百万円増加し、純行政コストが98百万円減少したことで、令和3年度の本年度差額は△75百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和2年度に比べ7億41百万円増加し、1,338億百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、令和3年度投資活動収支が令和2年度に比べ2億90百万円減少した。これは、ふるさと納税寄附金が増額となったことに伴い、基金積立金支出25億29百万円増加し、基金取崩収入が19億63百万円増加したためである。業務活動収支は、新型コロナウイルス対策支援の国県等補助金収入が減少した一方で、補助金等支出も大幅に減少したため1億20百万円増加した。財務活動収支は、地方債等償還支出が増加したが、それ以上に地方債発行額が増加したため2億71百万円増加した。全体及び連結では、一般会計等の増減要因が影響し、同様の収支状況となったが、業務活動収支においては、税収等収入が増加したが、使用料及び手数料収入等が減少し、さらに、人件費支出等の業務支出が増加したことにより、令和2年度と比べ全体では50百万円減少し、連結では2億18百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たりの資産額は、令和2年度に比べ4千円減少したが、類似団体平均値を6万1千円上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前から保有する施設の老朽化が進んでいることから、令和2年度と比べ1.4ポイント増加し、類似団体平均値を6.8ポイント上回っている。本市は、合併以前の旧町村ごとに整備した類似の公共施設を依然として多数保有していることから、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は、令和2年度と比べ0.3ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回った。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が98百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も9億2百万円減少したことにより、純資産比率は微増となった。将来世代負担比率は、令和2年度に比べ0.4ポイント増加し、類似団体平均値を0.4ポイント上回っている。地方債残高が、令和2年度に比べ1億27百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計も26億88百万円減少したことから、将来世代負担比率は微増となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たりの行政コストは、令和2年度に比べ4万9千円減少し、類似団体平均値を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金等が実施されたことにより、補助金等が115億36百万円あったが、令和3年度は75億78百万円減少し、39億58百万円となったことから、純行政コストは令和2年度と比べ34億89百万円減少し、334億310万円となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和3年度の負債合計は令和2年度に比べ6億8,891万円減少しているものの、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たりの負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後も財政の健全化を図り、起債発行の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の経常収益は、令和2年度に比べ76百万円減少し、経常費用は35億61百万円減少した。これは、令和2年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市所有の施設利用が減少し、令和3年度も減少したことから、使用料及び手数料収入が減少した。また、県後期高齢者医療広域連合が、負担金等の経常科目を変更したことが要因となった。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、旧町村から保有している類似施設が多く、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市