経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率は、100％を切る年もあるなど、ぎりぎりの運営を行っている表れである。一般会計から補助金収入で補填されており、独立採算の運営が行われていない状況にある。②の累積欠損金比率は、過去の消費税申告を見直した結果、消費税が還付となり、それに伴い過去5年分の消費税に係る会計処理を修正したことで、平成30年度は欠損となったが、以降、例年通りとなっている。③の流動比率は年々上昇しているが、類似団体よりは、大幅に低くなっている。これは料金収入が、年々減少傾向にあるためであり、現状のままでは健全な経営からますます乖離していく恐れがある。また、施設や配管の新設等により、④企業債残高対給水収益比率や⑥給水原価は高くなっているが、⑤料金回収率は低いまま推移しており、更なる経営改善に取り組む必要がある⑦の施設利用率は、配水量の減少傾向が、当団体では顕著であり、全国平均をやや下回っているため、今後、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧の有収率については、財源の確保がままならないことから、老朽管の更新や、漏水調査等が思うように進まず、ほぼ横ばいであることから、漏水等の原因を特定し、対策を講じることが必要である。
老朽化の状況について
①の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっている。これは合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行ったことによる施設の新設が影響しているものと思われる。今後、管路や施設の更新が必要となるため、更新財源の確保や投資計画の見直しが必要である。②の管路経年比率については、低い数値となっているが、水道施設の資産調査がなされていないためである。今後、資産調査を行いながら、更新財源の確保等が必要である。③の管路更新率は、年によって増減が激しく、更新工事が計画的に行われていないことを示している。更新財源の確保がままならず、新規の施設と老朽管との二極化が著しくなっているため、長寿命化計画や策定した経営戦略を基に、更新財源の確保や投資計画の見直しを行い、計画的な更新が必要である。
全体総括
経営損益が安定していない状況だが、合併後の料金統一から７年間、料金の改定が行われなかったことが第一の要因であると思われる。これを踏まえ、平成30年度に24.7％の料金改定を行い、また、令和４年度にも、再度料金改定を行う予定であったが、コロナ禍で市民生活にも影響が出ていることから、見送ることとなった。経営健全化に向けて動き出したものの、すぐには改善が難しくなっている状況である。また、料金改定だけではなく、平成29年度より料金徴収業務については民間委託を導入しており、将来的に給水人口の減少等も予想されることから、今後も民間企業を活用した合理化や、広域化の検討を鋭意進めていく。
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2021年度