経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、収益面では大口需要者の水道使用量の増加等により収益が増加したが、費用面で動力費・県水受水費、給水管等修繕費等が増加したことにより、前年比で微減となった。収支は継続して黒字を計上し②欠損金はない。③流動比率は平均に較べて高く、かつ④企業債残高(借入金)がない(保有する現金が自己資金である)ため、経営は健全であるといえる。⑥給水原価が平均より安い一方⑤料金回収率が平均を上回っており、業務の一部民間委託等の経費削減の効果と考えられる。また⑦施設利用率は平均より高く保有施設を効率的に使用できている。低下していた⑧有収率は、平成30年度以降向上に転じ、引き続き微増となった。平成29年度の低下を受けて漏水調査を強化した効果が出てきているが、まだ発見できていない漏水箇所が存在すると考えられるため、今後も漏水調査や修繕工事に重点的に投資して、施設の長寿命化を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均値と比べ同様の伸び率をしている。依然として平均値を上回っている。②管路経年化率は、昭和50年代の開発に伴い集中的に布設した管路が平成28年度に法定耐用年数を迎えて上昇しており、その後も毎年微増している。③管路更新率は、災害対策のため配水系統間を結ぶ送水管及び大口径管の布設を実施した影響で更新施工延長が伸び悩み、前年より減少し、平均値をやや下回った。これらの老朽化度の上昇は、資産のうち最も割合の大きい管路において法定耐用年数40年の1.5倍である60年周期を目標とし、一定の上昇については許容する計画で更新を進めているものであるが、著しい老朽化を招かないよう、今後も積極的な更新投資に努めていく。
全体総括
現状は、保有する固定資産を効率的に利用して経営できている一方、施設の老朽化が進んだ場合の影響が大きい経営状況となっており、更新投資を積極的に行って施設の老朽化を抑制することが重要と考えられる。今後は、令和2年度に策定した経営戦略に沿って浄水場施設の設備更新や重要管路の耐震化を重点的に進めていくが、毎年度の決算との実績比較を行い、実態と大きく乖離する場合はその原因を分析し、必要があれば計画の見直しを行っていく。