経営の健全性・効率性について
①令和３年度は、認可変更による表流水（大和川水系）からの取水が可能となったことで、給水原価が改善された。ただし、人口減少により給水収益は逓減している。②累積欠損金はない。③流動資産については、期末時点で現金の保有残高が昨年度よりも高くなっている。流動負債については、企業債が増加したが、退職給付引当金が減少したので大きな変動はない。そのため、昨年度よりも流動比率は増えている。今後、流動負債たる企業債残高は増加していく見込みである。④平成２９年度から開始している配水管路更新計画により、企業債残高は増加していく反面、給水収益は逓減していくため、比率は増加していくことが見込まれる。⑤給水収益について、令和２年度はコロナウイルス対策の減免措置があったが、令和３年度には減免措置がない。また、給水原価の減少により100％を上回るに至っている。⑥大和川水系の取水が可能となったことで、給水原価は改善した。⑦H25年度認可変更にて、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な施設運営を可能としている。⑧令和元年度に最小になっていた本管折損事故による有収率が、令和３年度の一年間を通して影響が無くなり、回復するに至った。
老朽化の状況について
①類似団体及び全国平均値を下回っている。H28年度に一部浄水場を除却し県営水道転換を行うことにより、老朽資産の除却を行ったが、主幹浄水場及び配水管路も老朽化が進んでいる。②R元年度は給水管を含めて算出しているが、給水管を含まない管路経年化率は16.09%となっている。全国平均を下回っているものの、増加傾向にある。③R元年度はH30年度からの繰越工事が多く、単年度で更新が集中した。約7憶円弱規模の重要給水施設（配水管）を中心とした更新となっており、延長ベースでは類似団体との平均値であるが、大口径管の事業であるため更新額ベースでは極めて大きい。令和３年度は水管橋の工事を行ったため、このことが顕著となっている。今後もJR線横断推進工事等の金額が大きい大口径管の更新が続くため、同様の傾向が続く見込みである。
全体総括
給水人口減少と節水効率の高い器具の普及が進み、給水収益の減少トレンドが続くと想定される。令和３年度は給水原価の改善によって当期純利益を計上することができたが、物価の上昇や動力費の増加が見込まれており、また、管路等の施設の更新を今後も続けていかなくてはならず、企業債残高は増加の一途をたどり、経営状況はますます厳しくなっていく。安心安全な水道事業の運営のためには、適切な水道料金改定が必要となっているが、新型コロナウィルスの影響もあり、現在は困難な状況である。今後、令和７年度から予定されている県域水道一体化に参加し、県域全体の資産の最適化を図り、効率的な水道事業運営を行っていく。
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