桜井市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%71.4%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっているが、令和２年度以降若干の減少傾向にある。これは財政需要額の増によるものと考えられる。類似団体平均と比較すると、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、下回る状況が続いている。そのため、行財政改革を確実に実施することで、歳入確保に努める必要があり、現在は第５次行財政改革アクションプランに基づき、財政の健全化に努めているところである。

類似団体内順位：96/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して少し改善している。改善の主な要因は退職手当の減などであるが、依然類似団体平均を上回る状況が続いており、硬直的な財政状況である。今後も、社会情勢の変化による扶助費の増加や、物価高騰の影響による歳出の増加が見込まれ、人口減少等により市税の減少が見込まれるため、大幅な改善は見込めない。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、補助金の見直し等の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、行財政改革に取り組んでいる。

類似団体内順位：87/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。物件費自体の支出は、全国的な物価高騰により上昇傾向にあるものの、令和５年度は大規模事業の支出が例年と比べ低かったのが要因である。し尿処理やごみ処理等の単独実施や４箇所の公立保育所の運営が、慢性的に人件費・物件費を押し上げる要因となっており、類似団体平均を下回る状況が続いている。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、徹底した経費の削減などに取り組んでいく。また、令和７年度以降は、ごみ処理施設の改修工事を実施したことによる運営経費の削減が見込まれる。

類似団体内順位：90/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度においても前年度同様、類似団体平均を上回っているものの、平成２６年度以降は国の給与とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：86/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は、前年度と比べ少し増加となっており、類似団体平均を上回っている。その要因は、人口の減少によるものである。また、本市は、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営していることが、職員数の多い要因となっている。このため、住民サービスの品質と定員管理のバランスを図りながら、行財政改革アクションプランに基づき効率的な行政経営に努めていく。

類似団体内順位：89/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。今後は、施設の老朽化に伴う建替えや耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：72/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、地方債残高の減少等により前年度より改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その要因は都市計画税収入の伸び悩みや、類似団体と比べ基金残高が低いことが挙げられる。施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、地方債残高の増加が見込まれるが、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：96/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は前年度に比べて減少している。前年度は退職者が多く、令和５年度は例年と同等の水準になったことが要因である。令和５年度の人件費における経常一般財源額は類似団体平均以下であるものの、経常一般財源総額についても類似団体の平均を大きく下回っているため、会計年度任用職員の配置の見直しや、時間外勤務の抑制等に取り組んでいく。

類似団体内順位：93/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、前年度より増加しており、悪化の主な要因は、長引く物価高騰の影響による給食賄材料費等の増加である。また、類似団体平均を上回っており、慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられる。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：69/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、前年度より少し増加している。現在は類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えの影響は徐々になくなってきており、また、高齢者の割合や、障害福祉サービスの利用率が高いことから、増加していく傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位：39/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、前年度より少し増加している。主な要因は、扶助費同様、高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加である。類似団体平均と比較すると、令和元年度に下水道事業会計繰出金の性質変更に伴い改善し同水準となったものの、近年は繰出金の増加によりやや平均を上回っている。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：76/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっており、類似団体平均を下回っている。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っているため、一部事務組合加入に伴う負担金等が抑制されていることが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。

類似団体内順位：28/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、前年度より少し減少している。類似団体平均を上回っているが、その差は縮まっている。令和６年度にはごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施により多額の起債を発行する予定であるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：72/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、前年度より増加している。類似団体平均は上回っているものの、前年度と比べその差は小さくなっている。これは令和元年度より取り組んでいる新たな行財政改革アクションプランに基づく取組の効果が一定表れているためである。今後も、新たな行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費は徹底した経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：76/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、議会費、総務費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費はほぼ同水準となっている。過去には、議会費は類似団体平均より高い水準で推移していたが、これは、平成２８年度から議会映像配信の開始に伴う経費が増額となったことが要因であった。総務費が令和２年に大幅に増加しているのは、新庁舎建設によるものである。民生費については、類似団体平均と比較すると比較的高い水準で推移しているが、これは高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示しており、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。衛生費についても、類似団体平均と比較すると比較的高い水準で推移しており、令和５年度に大きく増加している要因は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施によるものである。一方、土木費、教育費については類似団体平均と比較し低い水準で推移している。道路や学校などの公共施設の老朽化対策等が先送りとなっていることが主な要因と考えられる。今後、小中学校の再編や、公共施設の適正管理を実施していく必要があり、支出増が見込まれるため、行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組む必要がある。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、高齢者数や障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所４箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上回っている。さらに、繰出金についても、高齢者の増加、障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。総じて、これらが経常収支比率を押し上げ、財政を硬直化させている要因と言える。一方、普通建設事業費や維持補修費、積立金が比較的低水準で推移しているが、これは本市がそのような硬直化した財政構造のため、それらに支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況であることを示している。なお、令和５年度の普通建設事業のうち更新整備については、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施により、前年度と比べ大きく増加している。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため財政はより厳しい見通しになるが、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革アクションプランに基づき、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支について、前年度と比べ減少しているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金などの精算によるものである。財政調整基金残高については、基金への積立を優先した結果、基金残高は増加している。その結果、実質単年度収支については前年度より悪化し、赤字となった。基金残高は増加したものの、依然として基金残高に余力がない状況が続いている。行財政改革を着実に実施し、経費の削減や収入の確保に努め、基金の積立を行い、財政需要に対応していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質比率に係る赤字・黒字の構成を見ると、住宅新築資金等貸付金特別会計については、令和２年度までは赤字であったが、公債費の償還が終了したこと、大幅に貸付金を回収できたこと等による歳入の増加により令和３年度以降は黒字となっている。しかし駐車場事業特別会計については慢性的な赤字となっており、利用促進対策や運営の効率化を講じているところである。水道事業会計においては、安定した収益を確保しており、例年黒字となっているものの、人口減少による給水量の減少や、老朽化した基幹管路等の水道施設の改修が今後の課題となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加などにより厳しい財政運営となっているが、例年かろうじて黒字を確保している。本市においては平成１６年より行財政改革を実施しており、令和６年度からは第５次行財政改革アクションプランに取り組んでいる。一般会計だけではなく、各特別会計においても経費の削減や収入の確保に努め、財政健全化に向けて取り組みを続けていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、普通建設事業の抑制や過去の高利率の起債の償還が進んでいることから、年々減少傾向となっている。算入公債費等については、起債の発行の抑制や、臨時財政対策債の発行額の減少により同じく年々減少傾向にある。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、元利償還金について、これまで同様の減少は見込みづらい。中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債を抑制しつつ着実に償還を進めているため減少傾向にある。充当可能基金については、財政調整基金等への積立金が増加したことにより増加傾向にある。また、充当可能財源等については、地価の下落に伴う都市計画税の減収、基準財政需要額算入対象の地方債の完済等により、概ね減少傾向にある。今後、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、新規発行の市債を極力抑制するなど、将来負担が過度にならないような財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末と比較すると、財政調整基金の残高が約４億３，０００万円、減債基金の残高が約５，２００万円増加し、今後の施設整備を見据えての積立を行ったことにより市有施設最適化整備更新基金の残高が約６億１，５００万円増加している。一方で、令和４年度の退職者が非常に多かったことから職員退職手当基金を８，０００万円取り崩している。全体としては、令和３年度より約１１億７，３００万円の増加となった。（今後の方針）市有施設最適化整備更新基金については、ごみ焼却施設の基幹的設備改良事業や、老朽化した施設の更新や統廃合などの建設事業を実施するため、事業に合わせて取り崩しを行うとともに、毎年度着実に積立を行っていく。経常収支比率が９７．４％と硬直した財政状況ではあるものの、新たな行財政改革アクションプランに基づき経費削減を行い、基金残高の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末と比較すると、令和４年度、令和５年度ともに実質収支額が黒字となったことによる繰越金による積立が経常的な取り崩しを上回ったため、約４億３，０００万円増加している。（今後の方針）基金残高は類似団体と比較しても低い水準である。しかし、硬直した財政状況に変わりはなく、基金残高の増加は見込まれない。そのため、令和６年度より取り組む新たな行財政改革アクションプランを着実に取り組むことにより、基金残高の維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度末と比較すると、残高が約５，２００万円増加している。その主な要因は、令和５年度に臨時財政対策債の償還を推進するために増額された普通交付税の一部である約６，３００万円を積み立てたことによるものである。また、県とのまちづくり連携協定に基づき行った事業に伴い発行した地方債の償還に対する、県からの補助金を積み立てている。減少要因は、対象となる地方債の元利償還金に基づき按分した額を毎年取り崩している。（今後の方針）まちづくり連携協定に基づき実施した事業に伴い発行した地方債の元利償還金及び臨時財政対策債償還基金費として積み立てた額を計画的に取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設最適化整備更新基金：市有施設の最適化整備及び更新に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的とする卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、桜井市の特色を生かした、個性豊かで魅力に満ちた「夢と希望とロマン」にあふれるまちづくりと次世代へ美しいふるさとを託すために資することを目的とする地域公共事業積立基金：財産区財産を処分することにより発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金職員退職手当基金：職員の退職手当支給のため戒重集会所管理基金：戒重集会所の管理に要する資金（増減理由）市有施設最適化整備更新基金：今後の施設整備のために大幅に積み立てたことによる増加卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：寄附金を積み立てたことによる増加地域公共事業積立基金：住民の福祉を増進するために積み立てたことによる増加職員退職手当基金：定年延長制度に伴う積み立てを行ったことによる増加戒重集会所管理基金：戒重集会所の維持管理のために取り崩したことによる減少（今後の方針）市有施設最適化整備更新基金：施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業のため、毎年積立予定卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：ふるさと寄附金の２分の１を毎年積立予定地域公共事業積立基金：財産処分代金から処分に係る必要経費を差し引いた額を積立予定職員退職手当基金：定年延長制度により支出に偏りがないよう、負担の平準化を図る戒重集会所管理基金：基金の運用から生ずる収益を積立予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、長寿命化対策を図るとともに、複合化・除却等により公共施設の延べ床面積を３２．２％縮減することを目標に掲げている。令和３年度に新庁舎が完成し、旧庁舎の除却を行ったことにより有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も各施設のあり方を検討し、計画的に施設の更新、集約、除却等を行っていく。

類似団体内順位：7/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、類似団体平均ともに上回っている。令和３年度の黒字により基金残高が増加し、比率が一時的に改善されたが、黒字要因は国庫支出金等依存財源によるものであり、人口減少による歳入減少、高齢化に伴う扶助費の増加等により今後も厳しい財政状況が続く。また、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれる。事業の選択や計画的な執行を行い、比率が過度にならないように財政運用に努める。

類似団体内順位：106/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は旧庁舎の除却により大幅に改善された。将来負担比率は過去の大規模事業における地方債の償還が進むことによって改善していく見込みであるが、老朽化した施設の改修費用等も必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を行っていく。。

49.9％51.2％63.2％63.9％65.3％66.3％67.8％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市においては、総じて類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については類似団体と同様、着実に地方債残高を減少させていたが、平成25年度に第三セクター等改革推進債を据置期間なしで起債したことにより、その減少分が相殺されたが、将来負担比率から見れば、設立法人等の負担額負担見込額が地方債残高へ振り替わったことにより、実質的には将来負担を前倒しで解消していることとなる。将来負担比率は、充当可能基金残高が増加したこと等により、前年度より改善した。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、これらの比率が過度にならないよう財政運営に努める。

6.7％6.8％7.4％7.5％7.7％7.8％9.2％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、及び公民館が高く、道路、橋りょう・トンネルが低く、学校施設はほぼ同水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館、学校施設については、今後の人口動態など社会情勢を踏まえ、移設や建替、統廃合など、その在り方の検討を進めており、地域住民の意見も聴取しながら計画的に対応していく。特に認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅は、一人当たり面積も類似団体平均を上回っていることや、今後の人口減少も考慮し、施設の集約化を推進し、集約する施設に集中的に投資を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、及び市民会館が高く、保健センター・保健所、及び庁舎が低く、図書館はほぼ同水準となっている。庁舎については令和元年度より新庁舎等建設工事に着手しており、令和３年度に完成し、旧庁舎を除却したことにより大幅に改善された。一般廃棄物処理施設については、現在基幹的設備の改修を行っているため、今後改善が見込まれる。体育館・プールについては今後開催を予定されている国民スポーツ大会の実施に合わせ、必要な改修を行っていく予定である。人口減少など社会情勢が変化する中、公共施設の規模や配置については随時見直しながら整備を進める必要があるため、特に老朽化が進む施設については公共施設等総合管理計画、公共施設再配置方針、及び個別施設計画に基づいて施設の在り方の検討を行った後、更新・統廃合・改修に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から420百万円の増加となった。金額の変動の大きいものとして実質収支額の増加による流動資産の現金預金が増加したことがあげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は財政調整基金等を積み立てたことにより、基金(流動資産)が591百万円が増加した。負債総額は前年度から191百万円減少しており、負債のうち地方債(固定負債)は前年度末より177百万円減少し19,887百万円となったものの、負債総額の77.1%と高い割合を占めている。インフラ資産等の更新には多額の費用が必要であることや各世代間の負担を公平にするという観点からその財源として地方債を今後も活用していく予定であるが、将来世代へ多大な負担が強いられないように適切な地方債の管理を行う。また、桜井市社会福祉協議会、奈良県広域消防組合等を加えた連結では、奈良県広域消防組合の消防庁舎や緊急車両等の資産を計上している等によって一般会計等より資産総額が30,755百万円多くなっている一方で、負債総額も前述設備の整備に関して地方債を活用していること等により25,170百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費に対して人件費、物件費等の業務費用が51.6%、補助金や社会保障給付等の移転費用が48.4%を占めている。最も金額が大きいのは物件費であり、21.2%と高い割合を占めている。経費の削減のため、公共施設の集約化・複合化等の適正管理に努める。次いで金額が多いのは社会保障給付で経常費用全体に対して21.0%を占めており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。補助金等に関しては前年度と比べ4,042百万円減少しているが、これは国民全員に10万円を給付した特別定額給付金等の影響による。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が、1,672百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,803百万円多くなり、純行政コストは11,071百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,185百万円多くなっている。一方社会保障給付費が7,554百万円多くなっているなど、経常費用が19,628百万円多くなり、純行政コストは、17,441百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,548百万円)が純行政コスト(21,963百万円)を上回っており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は611百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,079百万円多くなっており、本年度差額は1,194百万円となり、純資産残高は968百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,153百万円多くなっており、本年度差額は1,297百万円となり、純資産残高は1,597百万円の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,382百万円であり、前年度と比べ192百万円増加した。主な要因は地方交付税など税収等収入の増加によるものである。また、投資活動収支については新庁舎建設事業費等の減額により前年度と比べ192百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から508百万円増加し、1,137百万円となった。人口減少を原因とした税収の減少等による収入の減少も予想されることから、持続可能な行財政運営のため、行財政改革を進めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より746百万円多い、3,128百万円となっている。投資活動収支は△2,219百万円、財務活動収支は△285百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より624百万円増加し、3,253百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等と比べて831百万円多くなり、3,213百万円となっている。投資活動収支は△2,363百万円、財務活動収支は△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より544百万円増加し、3,796百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路底地等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あることが主な要因である。歳入額対資産比率は前年度と比較して0.37%増加しているが、令和元年と比較すると0.2%の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業実施に伴う国からの補助金収入などが令和2年以降増加していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の約5割が整備後30年以上経過しており老朽化が進んでいるため類似団体平均値をやや上回っている。今後も有形固定資産減価償却率は上昇すると考えられるが、老朽化した施設については、耐震化や長寿命化、統廃合の検討を進め、公共施設等の適正管理を図る。また、当市では償却資産に物品も含めて算定しているため、公表数値と差異が生じている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回っていることにより純資産額が前年度末純資産額より611百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っている。そのため将来世代負担比率についても類似団体平均値を上回っている。今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ6.4万円減少した。これは国民全員に10万円を給付した特別定額給付金等の影響によるものである。当市は高齢者の割合が高く、また高齢化が進展していること等により社会保障給付が増加しているため、行政コストが高くなり、類似団体の平均を上回っていると考えられる。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くと考えられることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債発行額の減等により負債合計が前年度と比べ192百万円減少したものの、前年度と比べ増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設更新等に地方債を財源として活用する予定ではあるが、計画的に事業を実施することで各世代に均一的な負担となるよう努める。基礎的財政収支は税収等収入の増加や新庁舎等建設事業費の減少に伴い前年度と比べ2,007百万円増加しているが、類似団体平均も大きく伸びているため類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策経費等により、令和元年度と比べ経常費用が増加しているため減少しているが、事業の進捗等により増減する。類似団体平均値を上回っているが、一部の地域で、浄化槽で下水処理を行っていることによるし尿処理や浄化槽清掃に係る手数料収入や子どもの遊び場であるひみっこぱーくの使用料収入などの地理的条件や市固有の施設運営による収入があるためであると考えられる。今後も、税負担の公平性・公正性を確保するため、適切な受益者負担の研究に努める。

類似団体【292061_17_4_000】