経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、類似団体平均値を下回ってはいるが、「⑤料金回収率」とともに100％を上回っており経営に必要な経費を水道料金等で賄えている状況といえる。しかしながら、令和元年度に浄水場更新事業が完了し、その事業における財源の大半が企業債であることから「④企業債残高対給水収益比率」は非常に高い数値となっている。「③流動比率」は、ここ数年改善して今年度は類似団体平均値を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は向上している。「⑥給水原価」は、配水管耐震工事や浄水場更新工事の実施に伴い類似団体よりも高く費用がかかっている。今後も減価償却費が影響し、給水原価は類似団体より高いものと考えられる。「⑦施設利用率」は、以前は類似団体平均値を下回っていたが、浄水場更新においてダウンサイジングを実施した結果、数値は改善されている。「⑧有収率」は、現在実施している高水圧地域の解消に向けた事業により、毎年改善されてきており、今年度は類似団体平均値を上回っている。引き続き高水圧地域の調整と漏水調査の強化により、漏水による無効水量の減少に努めていきたい。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、資産の老朽化度合を示す指標であり、令和元年度の浄水場更新事業完了以降は類似団体の平均値と比較すると低くなった。「②管路経年化率」は、法定耐用年数を経過した管路の割合について示しており、類似団体と比較しても低いが耐用年数を経過した管は今後増加傾向にある。「③管路更新率」は、年度によりバラつきがあるが、類似団体と比較すると本市は更新率が低く、今なお多くの老朽管を抱えている状況である。水道施設の大半を占める管路について、アセットマネジメントに基づき、更新の優先順位づけや平準化を図り、効率的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
本市水道事業においては、法定耐用年数に近づいた資産が多く存在しており、令和元年度に主要施設である浄水場の更新が完了したが、その他にも場外施設や管路の更新が課題となっている。今後、更新投資の財源確保については企業債に頼らざるを得ない状況であり、現時点では安定している経営状況ではあるが、給水人口の減少や節水機器の普及等による有収水量の減少に伴い、水道料金収入の減少が想定される。これらの課題を解決すべく、「四国中央市水道事業経営戦略」に基づいた水道料金の見直しを検討し、中長期的な視野に立った設備投資を行い、持続可能な事業運営に取り組んでいきたいと考えている。
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