羽生市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⇒指標が100％を上回っており、数値も前年度より上昇しましたが、給水収益は減少傾向にあり、健全経営に向けて費用削減や経営の合理化に努めていく必要があります。②累積欠損比率⇒累積欠損金はありません。③流動比率⇒指標は100％を上回っており、支払いに要する現金の確保が図られていますが、企業債残高が上昇してきていることから、企業債の発行の抑制に努めます。④企業債残高対給水収益比率⇒設備投資費用の増加に伴い数値が上昇傾向にあり、将来的負担の軽減を図るため、今後は債務残高の圧縮に努める必要があります。⑤料金回収率⇒指標が100％を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われていますが、近年は数値が低下傾向にあり、料金改定など給水収益を確保する取組みが必要です。⑥給水原価⇒類似団体平均値を下回っていますが、数値は上昇傾向にあり、施設の更新に伴う減価償却費が増加傾向にあるため、今後も上昇が見込まれます。⑦施設利用率⇒漏水等による配水量が多い傾向にあるため、施設利用率が昨年に引続き高めの数値になっています。⑧有収率⇒前年度と比較し数値は上昇しましたが、平成３０年度より、漏水や区画整理事業区域内の水質維持のための排泥の影響から、類似団体平均よりも低い数値になっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率⇒保有資産の耐用年数が近づいており、施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要となります。②管路経年化率⇒類似比較団体より低い水準にあり、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要があります。③管路更新率⇒計画的に老朽管の更新事業を進めてきていますが、近年は老朽管更新対象地区が市街地や国県道になったために費用がかさみ、更新率が低下しています。

全体総括

経営状況的には、「経常収支比率」,「流動比率」及び「料金回収率」ともに100％を超えており、これらの数値上は健全な経営が維持できていますが、企業債残高対給水収益比率に見られるように、企業債への依存度が高まっている傾向にあることから、今後は費用削減に努めるとともに、料金改定等により経営の合理化を進めなければならない状況になっています。また、施設については、老朽化が進んでいるため、経年化率等による優先順位に基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。