守谷市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

茨城県 >>> 守谷市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は122.75%であり、類似団体と比較して11.26ポイント上回っている。前年度は新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として水道料金(基本料金)を6箇月間免除したが、今年度はその様な施策もなく、指標も回復した。今後も引き続き営業費用の削減等による経営改善を進めていく必要がある。③流動比率は875.13%であり、類似団体と比較して大きく上回っている。引き続き高い流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対給水収益比率は2.30%であり、類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は、平成13年度から起債借入は行っていないことによる。⑤料金回収率は116.20%であり、類似団体と比較して12.41ポイント上回っている。また、⑥給水原価は157.04円であり、類似団体と比較して10円82銭下回っている。前年度との比較においては、①に記載の要因による供給単価の増加が主な要因となった。今後も費用の抑制に努める等、収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は87.50%であり、類似団体と比較して28.10ポイント上回っている状況にある。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。⑧有収率は97.31%であり、類似団体と比較して9.74ポイント上回っている状況にある。今後も計画的な水道管の更新等により漏水件数を抑制し、有収率の維持に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は74.09%であり、類似団体と比較して24.08ポイント上回っている。今後、施設の老朽化が進んでいくことから、適切な施設整備が求められる。②管路経年化率は24.05%であり、③管路更新率は0.48%となっており、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。今後もアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。

全体総括

上記の各指標から判断すると、経営の健全性や効率性の向上に、より一層の取組が必要であり、コスト削減に向けた水道事業経営が必須となる。また、施設の老朽化等により、今後莫大な資金が必要となることから、資金の確保など経営の改善等を図っていく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団