経営の健全性・効率性について
・経常収支比率において、人口減少等による収益の減少により近年損失を計上し、100%を下回っている。また、料金回収率においても100%を下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えていない状況で、厳しい経営環境と言える。・水道施設統合整備事業により企業債残高や給水原価が平均値を上回っており、厳しい財政状況が続いていることから、効率的な投資や経費削減による経営の改善に取り組む必要がある。・有収率は依然として低く、類似団体と比べても低い状況にある。このため、「管路更新計画」に基づき更新を継続して行うとともに、積極的に漏水個所を調査・修繕し、有収率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
・水道施設統合整備事業により、計画的に管路更新を行っているものの、有形固定資産減価償却率が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進行している。・平成29年度に策定した「水道施設長寿命化計画・管路更新計画」に基づき、計画的に更新を進めている。・管路経年化率は、平均値を上回っている状況が続いている。
全体総括
・中山間地で不利な立地状況にあることから、都市部と比較すると、送水コストは割高となる。・給水人口の減少等による料金収入の減少や、老朽化施設の更新による経費の増加は避けられないため、経営は厳しい状況が見込まれる。・将来において料金の見直しも検討しなければならないが、県下において高額な料金設定であることや、人口減少対策の妨げとなることから、見直しには十分な検討が必要である。・今後、管路更新により有収率が向上すれば、少なからず維持管理経費削減が期待できるものの、更なる経費削減に努め、経営改善の取り組みを強化する必要がある。