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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度以降０．４台で推移し、全国平均、兵庫県平均よりも低い値となっており、類似団体内でも下位に位置している。平成２２年度に制定した第２次行政改革大綱、平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき、定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の強化と健全化に努めている。しかし、現時点で大きな効果は表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努める。

類似団体内順位：75/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より５．１ポイント悪化し、９２．３％となっている。歳入では、普通交付税や臨時財政対策債等が減額となった。歳出では、物件費や維持補修費等の経常経費が増額となったことにより、経常経費充当一般財源等が増額となっている。今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。

類似団体内順位：51/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に係るものは、総額では常勤一般職が５人減少したことや、期末手当の支給率が下がったことにより減額しており、予算総額も減少していることから、結果として、昨年度の数値から０．５％減少している。類似団体内平均値を０．５％上回る結果となり、今後も引き続き人件費の抑制を図る必要がある。物件費については、委託料・役務費・備品購入費が減少したため、前年度対比２億９５万５千円減額となっている。今後も定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの適正化を進めることで人件費・物件費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：68/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：16/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の採用状況は年々応募者が減ってきている影響から人員確保が難しくなってきている。定年延長や大量の定年退職者により業務に支障がないよう、人口減少もふまえつつ、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：63/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント悪化し、６．５％となっている。類似団体内平均よりも０．１ポイント低い値となっているが、全国平均、兵庫県平均よりも高い値となっている。地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。令和４年度の単年度数値は６．９％となっており、単年度で比較すると０．３ポイント改善している。主な要因としては、分子である下水道事業に対する繰出金の減少等があげられる。今後も、市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債費比率を抑制することが必要である。

類似団体内順位：39/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、該当しない。前年度から１５．１ポイント改善し、－４２．６％となっている。当該比率の改善は、分子である公営企業債等繰入見込額が約１７億円減少したことが主な要因にあげられる。今後も、継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、総額では常勤一般職が５人減少したことや、期末手当の支給率が下がったことにより減額しているが、予算総額も減少していることから相対的な結果として、昨年度の数値から０．８％増加している。類似団体内平均値も０．５％上回る結果となり、今後も引き続き人件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：46/79

物件費

物件費の分析欄

前年度から１．３ポイント悪化し、１３．６％となっている。全国平均、類似団体内平均よりも低い値となっているが、兵庫県平均よりも高い値となっている。主な要因として、委託料の減額、需用費の増額があげられる。今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：19/79

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．５ポイント悪化し、７．５％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。

類似団体内順位：6/79

その他

その他の分析欄

前年度から１ポイント悪化し、１４．３％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。

類似団体内順位：70/79

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．９ポイント悪化し、１１．６％となっている。全国平均、兵庫県平均よりも高い値となっているが、類似団体内平均よりも低い値となっている。主な要因としては、水道事業への繰出金、氷上多可衛生事務組合負担金の増額があげられる。

類似団体内順位：35/79

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化し、２０．６％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。今後も、公債費の増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。

類似団体内順位：73/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から４．５ポイント悪化し、７１．７％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。今後も引き続き、人件費の抑制や行政サービスの適正化等により、経常経費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：15/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり６３５，４８８円となっている。農林水産業費、教育費の増額により、全体としては前年度対比２３億８，３９３万円の増額となっている。増額の主な要因としては、中学校統合準備事業、畜産振興事業（繰越分）の増額があげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり６３５，４８８円となっている。普通建設事業費の増額により、全体としては前年度対比２３億８，３９３万円の増額となっている。増額の主な要因としては、中学校統合準備事業、畜産振興事業（繰越分）の増額があげられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、約１，０００万円を積み立てたが、約３億２，８００万円を取り崩したことにより、令和４年度末現在残高は、約５１億８，２００万円となっている。実質単年度収支については、約１億７００万円の赤字となっている。主な要因としては、財政調整基金の積立や繰上償還の黒字要因もあるが、財政調整基金を取崩したことによる赤字要因が大きい。引き続き、実質単年度収支の均衡を図り、適正な黒字額を確保することにより、持続可能で健全な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字は発生しておらず、黒字となっている。黒字額における標準財政規模比の構成割合は、上下水道事業会計及び一般会計で９割以上を占めている。今後も事務の適正化を図り、引き続き健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の単年度数値は６．９％となっており、単年度で比較すると０．３ポイント改善している。その主な要因としては、分子である下水道事業に対する繰出金の減少等があげられる。市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、今後も実質公債費比率を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域振興基金を約６億４，１００万円、ふるさと寄附金基金を約１億７，８００万円、学校等整備基金を約１億３，５００万円、情報基盤整備基金を約１億２，４００万円取り崩した一方で、地域振興基金に約１４億１，６００万円、ふるさと寄附金基金に約２億９，３００万円、学校等整備基金に約２億５，０００万円、情報基盤整備基金に約１億６，１００万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては６億５，２００万円の増となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、今後１０年間の収支の単純累計額は、約５億５，１００万円の黒字となるが、単年度では令和１０年度以降で収支不足となり、令和１４年度までに累計２６億１，７００万円の赤字を見込んでいる。財政調整基金についても取り崩しが増えていくため厳しい見通しであるが、平成２６年度の豪雨災害の事例（約２０億円取崩）もあるため、災害に備えるための基金残高は維持していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）約３億２，８００万円を取り崩した一方で、約１，０００万円を積み立てたことにより約３億１，８００万円の減額となった。（今後の方針）財政調基金の残高は、標準財政規模の約２０％を目安として積立等を行っている。平成２６年度の豪雨災害では約２０億円を取り崩したため、こうした災害にも備えるために２０％を目安としている。

減債基金

（増減理由）取り崩しをせずに約１００万円を積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）令和６年度予算において積立予定はないが、今後、繰り上げ償還等が必要となったときは基金積立を順次行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民連携の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金情報基盤整備基金：情報基盤の整備及び更新に要する経費に充当する基金ふるさと寄附金基金：市のまちづくりに対する寄附金を財源とし寄附者の意向を反映した事業を推進するために要する経費に充当する基金学校等整備基金：学校等の新築、改築及び改修に要する経費に充当する基金（増減理由）地域振興基金を約６億４，１００万円、ふるさと寄附金基金を約１億７，８００万円取り崩した一方で、地域振興基金に約１４億１，６００万円、ふるさと寄附金基金に約２億９，３００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約９億６，９００万円の増となった。（今後の方針）地域振興基金：地域振興を図る事業に令和６年度は約６億円の充当を予定しており、今後も事業を継続するため、引き続き、基金を積み立てていく。庁舎整備事業基金：新庁舎の建設を凍結したため、令和６年度予算において、基金の積立予定はない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているが、上昇傾向にあるため、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど、計画的な資産管理・運用が今後の課題となる。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設などの延べ床面積を４０年間で３４％以上縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

類似団体内順位：34/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値をやや下回っている。平成１５年度以降、下水道事業に係る企業債の残高が減少に転じ、公営企業繰入見込額の減少に伴い、償還比率は改善傾向にある。引き続き、市債残高の抑制と経常一般財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：31/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制などにより、令和元年度から将来負担比率は生じていない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行し、さらなる上昇が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、事業実施の適正化を図ることにより、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。なお、将来負担比率は比率がマイナスとなり、将来負担が生じていないため、「-」で表記している。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館である。児童館については新耐震基準に整備されているが、老朽化への対策が求められている。児童館、認定こども園、子育て学習センターで取り組む子育て支援事業は、主に就学前児童と保護者を対象としており、目的や志向は若干異なるものの、実際の事業内容には類似・重複がみられるため、事業の見直しを図り、統合への可能性を検討する必要がある。学校施設のうち、小・中学校施設については、これまで耐震化整備を優先的に進めてきた結果、全ての小・中学校で新耐震基準を満たしている。また、平成２９年度には、４つの小学校を１校に集約し、統合小学校を新たに開校した。幼稚園・保育所については、幼保一元化に伴う認定こども園への完全移行により、令和２年度で対象施設がなくなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館・プールや福祉施設など、類似団体内平均値を上回っている施設もあり、老朽化への対策が求められている。令和２年度には、個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて計画的な修繕、譲渡及び解体、施設の適正化を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から593百万円の減額(▲0.5%)となった。そのうち、土地や建物、工作物などの有形固定資産の割合は約79%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新などに係る支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に引き続き取り組む必要がある。また、負債が前年度から2,507百万円の減額(▲6.1%)となった。水道事業会計や下水道事業会計などを加えた全体会計では、資産が前年度から1,383百万円の減額(▲0.7%)、負債が前年度から3,613百万円の減額(▲3.5%)となった。資産は、上下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて75,636百万円増加し、負債も施設の統合整備や管路整備に地方債を充当したことなどから59,979百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が28,575百万円となり、前年度から275百万円の減額(▲1.0%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は前年度から422百万円の減額(2.7%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は前年度から147百万円の増額(1.1%)となっている。なかでも補助金等が、経常費用全体の約14%となっているため、事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努める必要がある。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,954百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,701百万円増加し、純行政コストは13,299百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,839百万円)が純行政コスト(30,150百万円)を上回っており、本年度差額は1,688百万円となり、本年度末純資産残高は1,914百万円の増額となった。今後も、地方税の徴収業務などの強化により、税収等の増額に努める必要がある。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて、税収等が6,470百万円増加し、本年度差額は2,922百万円となり、純資産残高は15,657百万円増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が5,559百万円、投資活動収支が▲2,977百万円、財務活動収支が2,407百万円となった。本年度末資金残高は前年度から174百万円増額となり、2,166百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べ、2,767百万円増加し、8,326百万円となっている。投資活動経費は一般会計等に比べ、水道施設の統合整備等を実施していることから、453百万円減少し、▲3,430百万円となっている。財務活動収支は▲4,049百万円、本年度末資金残高は前年度から848百万円増額となり、9,817百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画などに基づき、公共施設などの集約化・複合化を進め、施設保有数の適正化に引き続き取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均値をやや下回っている。有形固定資産原価償却率は、類似団体平均値を下回っている。施設の延命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べ、純行政コストは減額となった。事業の見直しを行い、経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も計画的な資産管理を行い、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。本市は合併団体であり、面積も広域なため、人件費や物件費などの行政コストが高くなっていることが要因としてあげられる。今後も使用料や手数料の見直し、事業の見直しなどを行い経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、負債合計額は、前年度より2,507百万円(▲6.1%)減額となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、3,793百万円となった。また、類似団体平均値を大きく上回っており、今後も地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努める一方で、公共施設の使用料の見直しなどを行うことにより、受益者負担の公平性・公正性の確保にさらに取り組む。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村