兵庫県 >>> 丹波市
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
柏原駅東駐車場
丹波竹田駅前駐車場
黒井駅前月極駐車場
公共下水道
黒井駅前駐車場
市島駅前駐車場
下滝駅前駐車場
谷川駅前駐車場
柏原駅前駐車場
特定環境保全公共下水道
石生駅西駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成２９年度以降０．４台で推移し、全国平均、兵庫県平均よりも低い値となっており、類似団体内でも下位に位置している。平成２２年度に制定した第２次行政改革大綱、平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき、定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の強化と健全化に努めている。しかし、現時点で大きな効果は表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努める。
前年度より１．４ポイント改善し、９０．９％となっている。歳入では、普通交付税が増額となった。歳出では、物件費や補助費等の経常経費が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等が減額となっている。今後も経常一般財源の増加が見込みにくいことから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。
人件費については、最低賃金の引上げ、人事院勧告に基づく給与改定等により、前年度対比０．６ポイント増加となった。この傾向は今後も続くことが見込まれ、類似団体内平均値を１．２％上回る結果であるため、今後も引き続き人件費の抑制を図る必要がある。物件費については、委託料や備品購入費の増加により、前年度対比２億３，８８１万７千円の増額となっている。今後も定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの適正化を進めることで人件費・物件費の抑制に努める。
職員数に増減がないものの、人口が６１，７１７人から６０，８９７人に減少したことにより、０．１３人の増となっている。引き続き、業務に支障がないよう、人口減少もふまえつつ、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行う。
前年度から０．３ポイント悪化し、６．８％となっている。類似団体内平均よりも０．１ポイント低い値となっており、全国平均、兵庫県平均よりも高い値となっているが、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。令和５年度の単年度数値は６．４％となっており、単年度で比較すると０．５ポイント改善している。主な要因としては、分子である下水道事業に対する繰出金の減少等があげられる。今後も、市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債費比率を抑制することが必要である。
将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、該当しない。前年度から１１．４ポイント改善し、－５４．０％となっている。当該比率の改善は、分子である公営企業債等繰入見込額が約１１億円減少したことが主な要因にあげられる。今後も、継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。
最低賃金の引上げ、人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の占める割合は増加している。この傾向は今後も続くことが見込まれるため、物価指数の状況等を踏まえつつ、引き続き人件費の抑制を図る必要がある。
前年度から０．５ポイント改善し、１３．１％となっている。全国平均、類似団体内平均よりも低い値となっているが、兵庫県平均よりも高い値となっている。主な要因として、委託料の増額、需用費の減額があげられる。今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。
前年度から１．２ポイント改善し、１０．４％となっている。兵庫県平均より高い値となっているが、全国平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。主な要因としては、水道事業への繰出金、下水道事業会計への繰出金の減額があげられる。
前年度から０．６ポイント改善し、２０．０％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。今後も、公債費の増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。
前年度から０．８ポイント改善し、７０．９％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。今後も引き続き、人件費の抑制や行政サービスの適正化等により、経常経費の抑制を図っていく必要がある。
（増減理由）地域振興基金を約４億７，４００万円、ふるさと寄附金基金を約２億４，６００万円、学校等整備基金を約１億１，８００万円、情報基盤整備基金を約２億９，９００万円取り崩した一方で、地域振興基金に約１億２，１００万円、ふるさと寄附金基金に約４億６００万円、学校等整備基金に約２億９，１００万円、情報基盤整備基金に約８，１００万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約５億３，４００万円の減となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、今後１０年間の収支の単純累計額は、約１０億４，４００万円の赤字となり、単年度では令和１１年度以降で収支不足となり、令和１５年度までに累計１９億８，６００万円の赤字を見込んでいる。財政調整基金についても取り崩しが増えていくため厳しい見通しであるが、平成２６年度の豪雨災害の事例（約２０億円取崩）もあるため、災害に備えるための基金残高は維持していく必要がある。
（増減理由）約３億４，０００万円を取り崩した一方で、約３，８００万円を積み立てたことにより約３億２００万円の減額となった。（今後の方針）財政調基金の残高は、標準財政規模の約２０％を目安として積立等を行っている。平成２６年度の豪雨災害では約２０億円を取り崩したため、こうした災害にも備えるために２０％を目安としている。
（増減理由）取り崩しをせずに約９，７００万円を積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）令和６年度予算において積立予定はないが、今後、繰り上げ償還等が必要となったときは基金積立を順次行っていく。
（基金の使途）地域振興基金：市民連携の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金ふるさと寄附金基金：市のまちづくりに対する寄附金を財源とし寄附者の意向を反映した事業を推進するために要する経費に充当する基金学校等整備基金：学校等の新築、改築及び改修に要する経費に充当する基金情報基盤整備基金：情報基盤の整備及び更新に要する経費に充当する基金（増減理由）地域振興基金を約４億７，４００万円、情報基盤整備基金を約２億９，９００万円取り崩した一方で、ふるさと寄附金基金に約４億６００万円、学校整備基金に約２億９，１００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約３億２，８００万円の減となった。（今後の方針）地域振興基金：地域振興を図る事業に令和７年度は約１０億円の充当を予定しており、今後も事業を継続するため、引き続き、基金を積み立てていく。庁舎整備事業基金：令和７年度予算において、基金の積立予定はない。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど、計画的な資産管理・運用が今後の課題となる。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設などの延べ床面積を４０年間で３４％以上縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率については、類似団体内平均値をやや下回っている。平成１５年度以降、下水道事業に係る企業債の残高が減少に転じ、公営企業繰入見込額の減少に伴い、償還比率は改善傾向にある。引き続き、市債残高の抑制と経常一般財源の確保に努める必要がある。
地方債の新規発行の抑制などにより、令和元年度から将来負担比率は生じていない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行し、さらなる上昇が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、事業実施の適正化を図ることにより、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。なお、将来負担比率は比率がマイナスとなり、将来負担が生じていないため、「-」で表記している。