三条市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

健全財政を堅持した計画的な事業経営に努めてきたため、流動比率は100％超を維持し、平成27年度に悪化した経常収支比率及び給水原価は平成26年度以前の水準まで戻った。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかし、人口減少傾向に加え長引く景気の低迷や節水意識の高揚などにより、料金収入は減少傾向である。このため、水道料金の未納状態が増加しないよう納付意識を向上させるとともに給水停止を含めた未納対策に取り組んだ結果、年々料金回収率を上げることができ、平成30年度は100％超の数値を達成し、令和元年度は若干下がったものの、令和２年度はまた100％超となり、令和３年度は更に向上した。今後も料金回収率の向上、コスト削減等に努めていく。効率性の面では、有収率が２年連続で下がったいたが、令和３年度は、向上した。今後も高い数値を維持できるよう努めていく。施設利用率は、昨年度より若干悪化したが、類似団体平均よりも高くなっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加傾向であり、昨年度に続き類似団体平均値を上回った。平成25年度から類似団体平均値を上回る状況が続いていた管路経年化率は、３年連続で減少していたが、令和３年度は類似団体平均値を上回った。管路の更新率は、今後増加する予定であるが、依然として類似団体平均値を下回っている。

全体総括

人口の減少と資源循環型社会の進展による節水意識の高まりや生活様式の多様化などの影響により、水需要は減少傾向にあり、料金収入の伸びは今後も期待できないものと考えられる。一方、更新期を迎える水道施設の更新や耐震化等を着実に進めるための費用を確保しなければならず、水道事業は厳しい経営状況が続くものと懸念される。健全な事業運営を持続させていくため、平成28年度に策定した「三条市水道事業ビジョン」を指針として、中･長期的な視点に立ち、施設のダウンサイジングや長寿命化による事業費の抑制策を講じ、更新費用の縮減に努めるとともに事業量に併せた組織体制の変更など徹底した企業努力を継続する必要がある。