新潟県三条市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.25	101.85	103.19	103.02	103.14
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	389.37	507.64	441.94	358.72	296.39
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.1	108.62	112.87	133.06	148.68
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	101.47	97.54	99.88	99.52	99.95
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.27	152.93	152.77	153.09	152.37
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	85.92	84.91	85.95	86.81	88.69
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45

経営の健全性・効率性について

健全財政を堅持した計画的な事業経営に努めてきたため、経常収支比率、流動比率ともは100％を超えており、累積欠損金も発生していない状態である。また、給水原価及び企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い水準で推移しているため、健全な経営状況を維持している。しかしながら、人口の減少傾向に加え長引く景気の低迷や節水意識の高揚などにより、料金収入は減少傾向である。このため、近年の料金回収率は100％を下回っている状態が続いており、徹底したコスト削減に努める必要がある。効率性の面では、有収率は年々向上しているものの施設利用率は類似団体平均下回っている状況である。このため、施設の利用状況を調査し、適正規模を検討した上でさらなる効率化を図る必要がある

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	40.9	41.92	42.47	42.6	44.99
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3.52	4.72	6.74	12.54	17.38
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.82	0.55	0.76	0.69	0.76
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも年々増加傾向である。特に管路経年化率では、平成24年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成25年度からは類似団体平均値を上回る状況となった。これは本市における管路の更新需要が急激に高まってきていることを示している。一方、管路の更新率はほぼ横ばいであり、更新需要に比例していない状況である。今後増加してくる水道施設の更新需要に対応するため、経営に与える影響等を踏まえ、更新に係る財源の確保や投資計画の検討をする必要がある。

全体総括

人口の減少と資源循環型社会の進展による節水意識の高まりや生活様式の多様化などの影響により、水需要は減少傾向にあり、料金収入の伸びは今後も期待できないものと考えらる。一方、更新期を迎える水道施設の更新や耐震化等を着実に進めるための費用を確保しなければならず水道事業は厳しい経営状況になると懸念される。健全な事業運営を持続させていくため、施設のダウンサイジングや延命化による事業費の抑制策を講じ、更新費用の縮減に努めるとともに事業量に併せた組織体制の変更など徹底した企業努力を継続する必要がある。