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新潟県三条市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体三条市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口98,791
現在給水人口98,714給水区域面積15,951ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

健全財政を堅持した計画的な事業経営に努めてきたため、流動比率は100%超を維持し、平成27年度に悪化した経常収支比率及び給水原価は平成26年度以前の水準までほぼ戻った。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかし、人口減少傾向に加え長引く景気の低迷や節水意識の高揚などにより、料金収入は減少傾向である。このため、水道料金の未納状態が増加しないよう納付意識を向上させるとともに給水停止を含めた未納対策に取り組んだ結果、昨年度より、料金回収率を上げることができた。100%近い数値を達成したが、今後もコスト削減等に努めていく。効率性の面では、有収率が悪化した。原因として、冬季の寒波による水道管の凍結漏水多発が大きな原因と考えられる。再発防止に向けた冬季の凍結対策の呼びかけを行い、また漏水箇所の早期発見と修繕に努めていく。施設利用率は、これまで低減状況であったのが増大し類似団体平均を上回ったが、これは冬季の水道管凍結の際、漏水が多発したことに伴い浄水場の配水量を上げた影響と考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともにおおよそ年々増加傾向である。特に管路経年化率は、平成25年度からは類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは本市における管路の更新需要が急激に高まってきていることを示している。一方、管路の更新率は更新需要に比例していない状況にある。今後増加してくる水道施設の更新需要に対応するため、経営に与える影響等を踏まえ、更新に係る財源の確保や投資計画の検討をする必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。