新潟県三条市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
新潟県三条市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
三条市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
健全財政を堅持した計画的な事業経営に努めてきたため、流動比率は100％超を維持し、平成27年度に悪化した経常収支比率及び給水原価は平成26年度以前の水準までほぼ戻った。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかし、人口減少傾向に加え長引く景気の低迷や節水意識の高揚などにより、料金収入は減少傾向である。このため、水道料金の未納状態が増加しないよう納付意識を向上させるとともに給水停止を含めた未納対策に取り組んだ結果、昨年度より、料金回収率を上げることができた。100％近い数値を達成したが、今後もコスト削減等に努めていく。効率性の面では、有収率が悪化した。原因として、冬季の寒波による水道管の凍結漏水多発が大きな原因と考えられる。再発防止に向けた冬季の凍結対策の呼びかけを行い、また漏水箇所の早期発見と修繕に努めていく。施設利用率は、これまで低減状況であったのが増大し類似団体平均を上回ったが、これは冬季の水道管凍結の際、漏水が多発したことに伴い浄水場の配水量を上げた影響と考えられる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともにおおよそ年々増加傾向である。特に管路経年化率は、平成25年度からは類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは本市における管路の更新需要が急激に高まってきていることを示している。一方、管路の更新率は更新需要に比例していない状況にある。今後増加してくる水道施設の更新需要に対応するため、経営に与える影響等を踏まえ、更新に係る財源の確保や投資計画の検討をする必要がある。
全体総括
人口の減少と資源循環型社会の進展による節水意識の高まりや生活様式の多様化などの影響により、水需要は減少傾向にあり、料金収入の伸びは今後も期待できないものと考えられる。一方、更新期を迎える水道施設の更新や耐震化等を着実に進めるための費用を確保しなければならず、水道事業は厳しい経営状況が続くものと懸念される。健全な事業運営を持続させていくため、平成28年度に策定した「三条市水道事業ビジョン」を指針として、中･長期的な視点に立ち、施設のダウンサイジングや長寿命化による事業費の抑制策を講じ、更新費用の縮減に努めるとともに事業量に併せた組織体制の変更など徹底した企業努力を継続する必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。