新潟県三条市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

健全財政を堅持した計画的な事業経営に努めてきたため、流動比率は100％を超えており、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い水準で推移している。一方、平成26年度までは安定してほぼ横ばいで推移してきた経常収支比率と給水原価が平成27年度において悪化し、同時に欠損金も生じているが、これは平成23年度の水害により被災した笠堀浄水場を廃止したことに伴う除却費の増加による一時的なものであり、平成28年度以降は元の水準まで戻る見込みである。しかしながら、人口の減少傾向に加え長引く景気の低迷や節水意識の高揚などにより、料金収入は減少傾向である。このため、近年の料金回収率は100％を下回っている状態が続いており、徹底したコスト削減に努める必要がある。効率性の面では、有収率は年々向上しているものの施設利用率は類似団体平均を下回っている状況である。このため、施設の利用状況を調査し、適正規模を検討した上でさらなる効率化を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともにおおよそ年々増加傾向である。特に管路経年化率では、平成24年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成25年度からは類似団体平均値を上回る状況となった。これは本市における管路の更新需要が急激に高まってきていることを示している。一方、管路の更新率は更新需要に比例していない状況にある。今後増加してくる水道施設の更新需要に対応するため、経営に与える影響等を踏まえ、更新に係る財源の確保や投資計画の検討をする必要がある。

人口の減少と資源循環型社会の進展による節水意識の高まりや生活様式の多様化などの影響により、水需要は減少傾向にあり、料金収入の伸びは今後も期待できないものと考えらる。一方、更新期を迎える水道施設の更新や耐震化等を着実に進めるための費用を確保しなければならず水道事業は厳しい経営状況になると懸念される。健全な事業運営を持続させていくため、平成28年度に策定した「三条市水道事業ビジョン」を指針として、施設のダウンサイジングや長寿命化による事業費の抑制策を講じ、更新費用の縮減に努めるとともに事業量に併せた組織体制の変更など徹底した企業努力を継続する必要がある。